『地球の歩き方』を発行していた「ダイヤモンド・ビッグ社」（東京）が特別清算

（株）ダイヤモンド・ビッグ社は、5月19日に東京地裁より特別清算開始命令を受けた。

当社は、1969年（昭和44年）9月に設立された。出版大手の（株）ダイヤモンド社の子会社として、旅行ガイドブックの編集・出版の受託制作を手がけ、『地球の歩き方』『地球の歩き方リゾートスタイル』『地球の歩き方ポケット』などを発行していた。
　
特に、『地球の歩き方』シリーズは100タイトル以上にも及び、旅行者の実用書として高い知名度を誇っていた。旅行に付随するテーマに沿った単行本やムック本、訪日旅行者向けのフリーペーパー『Good Luck Trip』も発行していた。また、広告事業や旅行事業も手がけ、2001年9月期には年売上高約112億6500万円を計上していた。

しかし、出版不況下で新型コロナウイルス感染拡大に伴う渡航制限の影響もあり、2020年3月期（決算期変更）の年売上高は約28億8500万円に落ち込み、その後も売り上げの減少に歯止めがかからず赤字に転落していた。2021年1月に出版事業などが学研グループの（株）地球の歩き方（品川区）に承継され、2023年3月31日に株主総会の決議により解散し、今回の措置となった。

※全文はリンク先で
[帝国ﾃﾞｰﾀﾊﾞﾝｸ 2023.5.30]
https://news.yahoo.co.jp/articles/703d389a3cbc2ef8dcc72f6ac5b258c923c63a58

https://www.arukikata.co.jp/web/summary/tag/guidebook/

同性婚を認めていない現行制度は憲法に反するとして、婚姻届が受理されなかった男性カップルが国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁（西村修裁判長）は30日、「法の下の平等」を定めた憲法14条と「婚姻の自由」を定めた24条に違反すると判断した。一方で、国会が立法措置を怠ったとまでは言えないとして、賠償請求は棄却した。

全国5地裁に起こされた同種訴訟で4件目の地裁判決。現行制度について2021年3月の札幌地裁判決は「違憲」、22年6月の大阪地裁判決は「合憲」、同11月の東京地裁判決は「違憲状態」としており、司法判断が分かれている。

名古屋訴訟の原告は、愛知県内で暮らす30代の男性カップル。19年2月に提訴し、国に1人当たり100万円の損害賠償を求めた。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[毎日 2023.5.30]
https://news.yahoo.co.jp/articles/47ae3e3ee1f94234a5964f84fbd4084b97231da4

北朝鮮、ＷＨＯ執行理事国に選出…韓国政府「深い遺憾と懸念」

北朝鮮が世界保健機関（ＷＨＯ）の執行理事国に選ばれたことを受け、韓国政府が深い遺憾と懸念を示した。

外交部と保健福祉部は２９日、報道官論評を通じて「国連安保理決を持続的に違反し、国連の権威を無視してきた北朝鮮が果たして国連が目指す国際規範を守り、世界保健増進のために貢献すべきＷＨＯ執行理事国としての基準に合致するか疑問だ」と明らかにした。

これに先立ち、北朝鮮は２６日（現地時間）、スイス・ジュネーブで開かれた第７６回世界保健総会会議でオーストラリア、バルバドス、カメルーン、コモロ、レソト、カタール、スイス、トーゴ、ウクライナなどとともにＷＨＯの新執行理事国に選出された。

これに対して、米国も懸念を表明した。ボイス・オブ・アメリカによると、ＷＨＯ米国側代表は表決以降「新しい理事国の一つである北朝鮮政府が（我々と）価値を共有しないことに深い懸念を表わす」と話した。

[中央日報 2023.5.30]
https://news.yahoo.co.jp/articles/532663752961cb5fb51511ac8ad91761df83c066

※補足
WHO総会 台湾、今年も招待されず 中国が反対 外交部「遺憾と不満」
[2023.5.23]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a39eaa92a9abc742317616ed250110a6248e4e98

WHO総会、新たに10カ国が台湾の参加支持訴え エストニアは初
[2023.5.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ba212fe42c3fa0d4b6e18aa2d28011ba5f6086d5

岸田翔太郎氏、退職金やボーナス「支給なら返納したいと申し出」

https://news.yahoo.co.jp/articles/b630256eef99d1ced57b8473a60b14b4499cb66b

昭和二十五年法律第九十五号
一般職の職員の給与に関する法律

（期末手当）
第十九条の四　期末手当は、六月一日及び十二月一日（以下この条から第十九条の六までにおいてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日の属する月の人事院規則で定める日（次条及び第十九条の六第一項においてこれらの日を「支給日」という。）に支給する。これらの基準日前一箇月以内に退職し、又は死亡した職員（第二十三条第七項の規定の適用を受ける職員及び人事院規則で定める職員を除く。）についても、同様とする。

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC1000000095_20230401_504AC0000000081

わかもと製薬は5月29日、「中年男性の胃腸の衰え」に関する調査結果を発表した。調査は5月12日、回答時に40～50代の男性と答えた1,005人を対象に、調査PR「RRP」によるインターネットで行われた。

調査結果は以下の通り。まず「以前と比べて胃腸が衰えたと感じることはありますか」と聞くと、「よくある」(17.3%)、「たまにある」(37.4%)、「あまりない」(27.2%)、「まったくない」(18.1%)だった。

そして「胃腸の衰えを感じたエピソード」では、「胃もたれしやすくなった」(56.4%)、「胃のむかつきを感じるようになった」(35.5%)が上位を占めた。

次に「食事の際の食品・メニューに気を遣っていますか」と尋ねると、「かなり気を遣っている」(9.6%)、「多少は気を遣っている」(52.4%)、「あまり気を遣っていない」(29.8%)、「まったく気を遣っていない」(8.2%)だった。

さらに「昔と比べて食べたい時に食べられなくなってしまった食べ物」を聞いたところ、「天ぷら」「とんかつ」「焼肉」「唐揚げ」「ステーキ」「ラーメン」と続いている。 (以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://news.mynavi.jp/article/20230530-2690408/

関連
送還拒否の外国人、３割に犯罪歴…難民認定申請悪用も
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211221-OYT1T50331/

※補足
https://ja.wikipedia.org/wiki/ 石橋 通宏

日本の労働運動家、政治家。立憲民主党所属の参議院議員。父は元衆議院議員の石橋大吉。情報労連組織内候補。参議院経済産業委員会委員長。

弁護士でも支援者でも、逃亡支援をして、さらに弱者から金銭を得る悪質な人間がいる。

こういう人間はブラックリストに載せて、身元保証人や監理人などに認めない運用を徹底しなければならない。https://t.co/o1emDU7wLN pic.twitter.com/n9kSoooMU2

— 加来たけよし（日本維新の会　参議院埼玉県選挙区支部長） (@Kaku_Takeyoshi) May 27, 2023

日弁連と法務省との合意で、弁護士が身元保証人となると、仮放免が認められやすく、かつ、仮放免の保証金まで安くなります。

弁護士は、大体20-40万円を報酬でとります。

逃亡しようが犯罪しようが、もちろん責任はとりません。
日弁連も当然知らんぷりです。… https://t.co/9lTp5msvam

— 加来たけよし（日本維新の会　参議院埼玉県選挙区支部長） (@Kaku_Takeyoshi) May 28, 2023

　詳細

現行入管法上の問題点

令和3年12月 出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/content/001361884.pdf

　　　責任もたせようとすると拒否するのか


　　　だから弁護士がしゃしゃり出てるんだな

　　　被害を受けるのは一般人なんだが