細田博之 前衆議院議長が死去 79歳

体調不良のため先月、衆議院議長を辞任した自民党の細田博之氏が亡くなりました。79歳でした。

細田氏は衆議院島根1区選出の当選11回で、旧通産省で勤務したあと、平成2年の衆議院選挙で初当選し、これまでに官房長官や自民党の幹事長、総務会長などを歴任しました。そしておととし11月、前回の衆議院選挙を受けた特別国会で衆議院議長に就任しました。

細田氏は先月13日に記者会見を開き、ことし7月に脳梗塞の症状が出て別の病気も含め治療を受けていることを説明した上で「国会運営が停滞することは避けなければならない」と述べ、議長を辞任する意向を明らかにしました。そして先月19日、海江田副議長に辞任願を提出し20日に辞任しました。

一方、細田氏は旧統一教会との関係をめぐり、関連団体の会合に出席していたことなどを認めていて、野党側は説明が不十分だと指摘していました。

細田氏は79歳でした。

NHK　2023年11月10日 12時17分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231110/k10014253591000.html

悪質なホストクラブの取り締まり強化へ向け、国会で議論が始まりました。番組は、ホストから「結婚しよう」と声を掛けられるなどして、5000万円を貢いだという女性に話を聞きました。

■借金返済のため…“立ちんぼ”
路上の至る所に女性が立っています。それに対し、男性がひっきりなしに声を掛けるという状況になっています。異様な光景が広がっています。

9日午後7時ごろの東京・新宿区の大久保公園周辺の様子です。壁にもたれかかり、スマホを操作する女性。いわゆる“立ちんぼ”といわれ、男性から声を掛けられるのを待っています。

男性が女性のもとに近づき、何やら話をしています。金額の交渉などを行っているのでしょうか。男性が先に歩き始め、女性も男性についていくような形でこの場を後にします。

警視庁は9月に大久保公園周辺などの取り締まりを行い、21歳から46歳の女35人を売春防止法違反の疑いで逮捕しました。

なぜ“立ちんぼ”をしたのでしょうか。警視庁によると、逮捕された35人のうち実に4割の理由というのが、「ホストなどに入れ込み、ツケの返済や遊興費を稼ぐためにやった」ということです。

ホストクラブでは、客の飲食代などをホストが一時的に立て替え、後払いさせる「売り掛け」というシステムがあります。

支払い能力のない若い女性客に多額の借金を背負わせ、返済のため“立ちんぼ”をさせたり、風俗で働かせたりする悪質なホストクラブもあるといいます。

■ホストクラブ客と店員トラブル

　（略）

■「5000万円使った」女性も

先ほど話を聞いた女性は以前、風俗で働きながらホストに入れ込んでいたといいます。

女性:「（Q.一番多い時は?）（月に）260万円とか。いつか結婚しようって、恋愛に引っ張ったり同居したり」「（Q.お金はお店でも私生活でも?）自分が全部出すって感じ」「（Q.ホストに今までどれくらい?）5000万円くらい」「（Q.どのくらいの期間で?）2、3年くらい」「（Q.“沼って”しまう?）かっこいいし、トークもうまいし、営業もしてくるから、行きたいなって気持ちになる」

■専門家「実態調査し法整備を」

　9日、国会では、悪質なホストクラブ問題が取り上げられました。

立憲民主党　塩村あやか参院議員:「返済能力のない若年女性に多額の売り掛け、借金をさせることに倫理的な面を含め問題はないのか」

　松村祥史国家公安委員長:「借金の返済のために、女性が売春するなどの事例があることを踏まえますと、このようなおよそ返済困難な売り掛けをさせることは、私も常識的に考えて問題ではないかと考えている」

専門家は、実態調査をしっかりしたうえで、法整備が必要だと指摘します。

　若狭勝弁護士:「ホストとお客さんとの間の売掛金を取り消すことができると、消費者契約法の中でもう少し具体的あるいは言葉として文章として明確にするような改正が、今後される必要性が出てくるかもしれない」

全文はリンク先へ
[テレ朝　2023/11/10]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/900000748.html

※関連スレ
【大阪】ミナミで「立ちんぼ」 20代の女4人逮捕…「ホストに貢ぐために売春した。2年間で1000万円稼いだ」供述 [ばーど★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1699501193/

巨大経済圏「一帯一路構想」のもと、中国が推し進めてきた途上国へのインフラ開発のための投融資。その融資の残高は、元本だけで少なくとも1兆1000億ドル（約166兆円）にも上り多くの途上国が返済できず、港湾施設などの権益を譲渡せざるを得なくなる「債務のわな」に陥っている実態が明らかになった。

米バージニア州ウィリアム・アンド・メアリー大学の研究機関「エイドデータ」が今週発表した報告書によると、中国が過去20年間に途上国に対して融資した数千件のうち、半分以上の借り手が返済困難となり、延滞が急増。さらに、中国から融資を受けた80％近くの国が現在、財政難に陥っているという。

米CNNによると、一帯一路構想を掲げた中国は、潤沢な資金をラテンアメリカから東南アジアに至るまで、道路や空港、鉄道、発電所などインフラ整備に投入し、借入国の経済成長を促進した。その過程で多くの国が中国に接近し、中国は世界最大の債権国になった。一方で「無責任な融資」に対する非難も集まった。

エイドデータの報告書は、過去20年以上にわたり165か国に対して中国が行った融資のうち55％が返済期間に入っていると指摘。これらの債務は、高金利や現地通貨の低迷、世界経済の減速といった新たに起きた困難な金融環境のなかで、23年には返済期日を迎えているというのだ。

エイドデータのエグゼクティブディレクターで、報告書をまとめたブラッド・パークス氏は米CNNに、「融資の多くは2013年に始まった一帯一路構想の一環として実施されたもので、返済は5～7年の猶予期間が設けられていたが、その後の新型コロナウイルスによるパンデミックで返済猶予期間がさらに2年延長された」と説明した。 同氏は、「ただ、話は変わりつつある」と前置きし、 「過去10年ほど、中国は世界最大の公的債権者だったが、今は世界最大の債権回収国となり、われわれは重要な転換点にいる」と述べた。

エイドデータは、スイスに本部を置く国際決済銀行に対して金融機関が報告したデータを引用し、借り手である途上国が中国の金融機関に2021年時点で、少なくとも1兆1000億ドル、最大で1兆5000億ドル（約226兆円）の債務を負っていると算出した。同研究機関によると、中国は08年まで、未払い債務を抱え財政難に陥った10以上の国に対処する必要はなかったが、21年までには少なくとも57か国が未払い債務を抱え、財政難に陥っていたことがデータで示されている。
※続きはソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/c7c2d6bc88f973a55ec76a3f6edc00a8a9abdea0

関連

【！】フィリピン、中国「一帯一路構想」を離脱する意向https://t.co/mNaXvg2XF4

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) November 7, 2023

アメリカの首都ワシントンの動物園で人気者だったジャイアントパンダが中国に返還されるため、アメリカを出発しました。アメリカでは近年、貸し出し期限を迎えたパンダが相次いで返還されていて、アメリカのメディアは対立が続く米中関係と合わせて大きく伝えています。

中国に返還されるのは首都ワシントンの国立動物園で飼育されていたオスとメス、そしてその子どもの3頭のパンダで、8日に飛行機に乗せられ、空港を飛び立ちました。

3頭のうち親の2頭は2000年に中国から貸し出され、当初10年間の予定だった貸し出し期間が中国側との合意にもとづき繰り返し延長されてきましたが、今回、子どものパンダとともに返還されることになりました。
この動物園へのパンダの貸し出しは、1972年にニクソン大統領がアメリカの大統領として初めて中国を訪問した記念に2頭が贈られたのが始まりで、50年以上にわたって米中の友好関係の象徴とされてきました。

3頭が返還される前日に動物園を訪れた男性は、「パンダは自然保護や文化を共有する象徴的な存在だっただけに残念だ」と話していました。

アメリカでは近年、各地の動物園で貸し出しの期限を迎えたパンダが相次いで中国に返還されていて、残っているのは南部ジョージア州の動物園のパンダだけですが、来年に期限を迎えます。

アメリカのメディアは「パンダの数は米中関係の悪化と合わせるように減少しており、まもなくアメリカからパンダがいなくなるかもしれない」などと大きく伝えています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231109/amp/k10014251841000.html

木原稔防衛相は9日の参院外交防衛委員会で、戦前の「教育勅語」を、自身の国会事務所に以前置いていたことを明らかにした。「私の地元熊本の出身者（の井上毅ら）が起草した文書なので、以前、議員会館の部屋に飾っていた」と述べた。教育勅語への評価については明言を避けた。立憲民主党の小西洋之氏の質問に答えた。(略

木原氏は、小西氏から教育勅語を評価しているのかと問われ「政治家としてさまざまな主張をしてきたのは事実だ」と述べ、否定しなかった。同時に「政治家としての思想信条に関し、防衛相としてこの場でお答えするのは差し控えたい」と従来の答弁を繰り返した。

過去のブログ記事には「教育勅語の廃止で道義大国日本の根幹を失ってしまいました」とある。

[共同通信 2023.11.9]
https://news.yahoo.co.jp/articles/de7c3fa73884d1c2f54c137906da8e6f8755ccd7

2023/11/09

(略

警視庁によると、森田容疑者は、通信大手ソフトバンクの元社員で統括部長を務めていた清水亮容疑者（47）、同じくソフトバンク元社員の枡田健吾容疑者（42）と、架空の事業の投資話を持ちかけ、会社経営者の男性から12億円をだまし取った疑いがもたれています。

その架空事業の説明会場となったのが、ソフトバンク本社の会議室です。複数回、開かれたという説明会。そこで当時、現役社員だった清水容疑者が口にしたとみられるのが…

清水容疑者（捜査関係者による）「ソフトバンクの看板を背負ったプロジェクトです。絶対に遅れることなく、確実に金が支払われます」

「ソフトバンク」の名前を利用した、事業を信じさせるような発言でした。現役のソフトバンク社員は、清水容疑者について「頭の切れる人。熱い人。仕事には細かかった」といいます。ソフトバンクの新しいシステム開発を装ったウソの投資話を持ちかけたという3人。警視庁によると、役割分担をしていたとみられます。

森田容疑者が、詐欺を持ちかけた“首謀者”。清水容疑者が、ソフトバンクの架空の事業を作り、統括部長の肩書を使い“出資を募る役”。枡田容疑者は、“清水容疑者のサポート”をしていたとみられています。詐欺のために作られたとみられる資料は約90ページにわたって作り込まれていました。

投資詐欺被害にあったという男性「こんな厚みがあるわけです。これがペラ1ペラ2とかだったら『本当なのかな？』と思うけど、こんなにしっかり作っている」

この男性は「ソフトバンクの箔（はく）」を信じて、約4000万円を出資したといい、今も出資金は戻ってきていないといいます。

投資詐欺被害にあったという男性「ソフトバンク本社の中で事業統括部長という肩書の人間がしゃべっているから」

本社の会議室で事業の説明を受け、ソフトバンクの名刺を見せられたといいます。

投資詐欺被害にあったという男性「『こういう信頼できる人物ですよ』と、すごくアピールしてきていて」

信用を悪用し、投資詐欺を働いていたとみられる3人。捜査関係者によると、だまし取った12億円のうち10億円以上は森田容疑者が受け取ったとみられていて、警視庁は、他にも少なくとも2人から約1億円をだまし取ったとみて調べています。

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https://www.youtube.com/watch?v=hrWZWtshAgg

蒼井優の山本太郎氏に対するコメントは「フェイクニュース」所属事務所が否定

女優、蒼井優（３８）の所属事務所は９日、ネットで拡散された蒼井のコメントについて「事実無根」とした上で、「毅然とした対応をしていく」と発表した。まとめサイトでは蒼井が「私は、れいわ新選組の政策に共感します」などのコメントが掲載されていた。

事務所の公式サイトでは「蒼井優に関するフェイクニュース掲載の件」と題し、「本日、某まとめサイトにて掲載されＸにて拡散されております弊社所属の蒼井優のれいわ新選組、および山本太郎氏に対するコメントですが、全くの事実無根です」と否定。「このような掲載に対して弊社と致しましても毅然とした対応をしていく所存です」と表明した。

https://www.sanspo.com/article/20231109-ZN7P4SYB2VABFJLJ4GQDXTTZMU/

日産の今期、営業益を6200億円に上方修正　円安と中国除く販売増で

日産自動車(7201.T)は９日、２０２４年３月期の連結業績予想を上方修正した。営業利益は前年比６４．４％増の６２００億円となる見通し。従来予想の５５００億円から引き上げた。中国を除く販売台数の増加や円安が寄与する。(以下略

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[ﾛｲﾀｰ 2023.11.9]
https://news.yahoo.co.jp/articles/875193cfa69af5af102bd1202e5bc9a6fdaa2f2e