「先天梅毒」の子ども 過去最多に 10月4日時点で32人

梅毒に感染した妊婦から胎児に母子感染する「先天梅毒」と診断された子どもの数は先月4日の時点で32人と、現在の形で統計を取り始めてから最も多くなっていることが国立感染症研究所のまとめで分かりました。

梅毒は主に性的な接触で広がる細菌性の感染症で、治療せずに放置すると深刻な症状を引き起こすことがあるほか、感染した妊婦から胎児に母子感染すると「先天梅毒」といって、死産につながったり、皮膚の異常や難聴といった症状が出たりするおそれがあります。

国立感染症研究所が発表したことし第3四半期までのまとめによりますと、先月4日までに先天梅毒と診断された子どもの数は全国で32人でした。これは現在の形で統計を取り始めてから最も多かった2019年1年間での23人をすでに上回り、これまでで最も多くなっています。(略

妊婦が感染した場合、胎児の流産や死産のリスクが高まるとされています。

妊婦から胎児に感染する「先天梅毒」になることもあり、生まれて間もない時期に発疹や骨に異常が出ることがあるほか、乳幼児の間は症状がなくても、数年後に目の炎症や難聴などの症状が出ることがあるということです。

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[NHK 2023.11.10]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231110/amp/k10014253471000.html

※補足
安倍総理大臣は2020年４月７日に東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県に緊急事態宣言を行い、４月16日に対象を全国に拡大しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/emergency/

Googleマップを頼りに登山して立ち往生――カナダの救助隊North Shore Rescue（NSR）がこのようなケースを報告しています。

NSRは11月上旬、フロメ山の崖で立ち往生していた登山者から救援要請を受けたとのこと。登山者はGoogleマップを頼りに、実際は存在しない登山道をたどろうとした可能性があるとしています。当該の地域は登山道はなく、急な崖がたくさんあり、NSRでは「危険な崖がある」とする看板を掲げているとのこと。

NSRは、Googleマップのような「都市の地図」を頼りに自然の中を進むのは不適切だとし、紙の地図を勧めています。またスマホのナビアプリを使うのであれば、アウトドア用のナビアプリを使うこと、地図アプリはバッテリー消費が早いのでモバイルバッテリーを用意するように助言しています。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/c54cd8695befe2b6f5df54bd83893411b832a585

埼玉県川口市内における合同パトロールの実施について（令和５年１１月４日）

東京出入国在留管理局は、令和５年１１月４日（土）、埼玉県警察、川口市役所及び地域住民等と合同で、埼玉県川口市内における合同パトロールを実施しました。

この合同パトロールは、埼玉県警察が、在留外国人に係る犯罪被害の防止や外国人コミュニティへの犯罪組織等の浸透の防止等を図ることを目的として行っている活動の一つであり、今回、東京出入国在留管理局は、関係機関として連携し対応していく観点から参加したものです。

出入国在留管理庁においては、引き続き、関係機関とも連携し、安全・安心な社会の実現に向けた活動に取り組んでまいります。

https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/01_00419.html

　　　パトロール・・・


　　　入管には摘発・送還を期待したいのだが


　　　それ

原口　一博@kharaguchi
中学生でも分かる「WHOのパンデミック条約の改定が問題になっている理由」ー　誰がWHOを動かすかで人類の未来が変わってしまう!? ｜ 全国有志医師の会｜Volunteer Medical Association
https://vmed.jp/4439/

原口　一博@kharaguchi
全国有志医師の会のHPでの主張をそのままpostしただけなのにコミュニティノートが付いている。

原口　一博@kharaguchi
おっしゃるとおり。コミュニティノートの書き手は、匿名で良いのかとの疑問にXは、どう答えるでしょう？
腐敗した官僚機構、政権は、金で「意見」を買う事をして来ました。
それをどう排除できるのかXは、どう答えるのでしょう？

原口　一博@kharaguchi
このコミュニティノート。さすがにどうかと思う。フェイクを私のいいねにまで付けるの辞めてほしい。作者の名前を明らかにできないなら、腐敗した組織による言論抑圧、検閲でないとどう証明するのだろう？ことは、言論の自由、検閲の禁止に関わる事だ。憲法違反ではないかとの疑いを拭う事ができない。国会で取り上げてみたい。

原口　一博@kharaguchi
コミュニティノートをはじめとするSNSの仕組みについて参考人招致を提案する事を検討。検閲の禁止、言論の自由との関係で。2023/11/10

コミュニティノートをはじめとするSNSの仕組みについて参考人招致を提案する事を検討。検閲の禁止、言論の自由との関係で。2023/11/10https://t.co/1OWlzPX8Db pic.twitter.com/tH9VuVJJTl

— 原口　一博 (@kharaguchi) November 10, 2023

みなさん、こんにちは。内閣総理大臣の岸田文雄です。第７１回民間放送全国大会の開催を心からお慶（よろこ）び申し上げます。

今年も、各地で台風や水害等の災害が発生しました。また、国際情勢が大きく変化する中、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しています。ラジオやテレビは、国民の安心・安全を支える最も重要な社会基盤です。災害情報、避難情報や国民保護に関する情報など、国民の皆様の期待は極めて大きく、その期待に応えていただいていることに感謝申し上げます。

近年のスマートフォンやインターネットによる動画配信の普及により、国民の視聴スタイルがテレビからインターネットへと移行し、放送を取り巻く環境が大きく変化しています。その中で、災害情報や地域情報の共有、取材や編集に裏打ちされた信頼性の高い情報、質の高いコンテンツの発信という放送が担う役割は、誇るべき価値であり今後も求められる重要なものです。放送事業者の皆様がこの役割を引き続き果たしていけるよう、放送を取り巻く環境に対応するための取組を進めてまいります。

また、本年６月に改訂した「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」においてクリエイターへ支援を行うこととしており、「放送番組」は
日本の誇るべきコアの一つとして位置付けられていることから、「放送番組」という我が国が誇るべき質の高いコンテンツの制作・発信に大いに期待しています。政府としても、皆様の創意工夫による取組を全力で後押ししてまいります。

続きは首相官邸 2023/11/08
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/discourse/20231108message.html

リニア中央新幹線静岡工区問題を巡り、静岡県の川勝平太知事は９日の定例記者会見で、トンネル工事に伴う湧水の県外流出対策として、ＪＲ東海が１０月に具体案を公表したダムの取水抑制案について「ここまで遅れた責任はＪＲ東海にある。どこかの県に（責任を）擦り付けるような発言をしてきたのは遺憾だ」と憤った。一方、県設置の専門部会も同案をおおむね了承しているため、さらなる議論はせずに流域市町などの意見をまとめ、同社に可否を返答する考えを示した。

■「どれだけ振り回したか責任痛感を」

ＪＲ東海は同案について、流域市町などでつくる「大井川利水関係協議会」のメンバーに事前説明を済ませており、その際に異論は出なかったという。協議会の了解が得られ次第、ダムの水利権を持つ東京電力側と最終調整に入るとみられる。

川勝氏は会見で、同案の構想発表から具体案公表まで１年半を要したことを指摘。「いかにＪＲ東海が準備不足で、（取水抑制案について）発言したのかということ。どれだけ振り回されたか、責任を痛感していただきたい」と述べた。

同案は川勝氏が流量減少を懸念する大井川の上流部にあるダムで、東電が水力発電のため取水して山梨県側に流している水の量を抑え、大井川に還元するというもの。工事エリアで湧水の県外流出が生じた場合、その分を大井川への放流量に追加。同時に取水量も県外流出量を差し引いた水量とするとの内容だ。

川勝氏が大井川の水源地帯で行われるトンネル工事で湧き出た水について、隣接する山梨県に流出する分の「全量」を川に戻すよう要求していたことから提案された。ただ、県外流出が起こるのは、大井川に水を戻すための導水トンネルが完成するまでの約１０カ月間とされ、流出量も大井川全体の流量と比べ極めて少量と予測される。（後略）

https://www.sankei.com/article/20231109-QL3KLRWULJKBXFJNBMRN7ZJBEA/

山本美月の“政治的発言”は「事実無根」　所属事務所が否定「強い憤り」　れいわ新選組も「無関係」主張

　女優の山本美月（32）が所属する芸能事務所「インセント」は10日、公式サイトを通じ、山本の発言として公表されている政治的発言について「事実に反する」と発表した。

今月9日、山本ら俳優3人が、国政政党「れいわ新選組」や、同党の山本太郎代表を“支持”するかのようなコメントが掲載されたホームページがSNS上で拡散された。サイト上では、山本の声として「私がれいわ新選組を支持する理由は、山本太郎さんの人柄です。彼は、若者にとって心強い存在であり、政治に対する若者の関心を高めてくれる存在だと思います」と、あたかも本人の発言であるかのように紹介されていた。

この発言について、事務所は「某まとめサイトにて弊社所属、山本美月の名前を使い、全く事実ではない内容が拡散されておりました。山本美月が特定の政党を支持するようなコメントを出したことは一切ございません」と否定。「このような事実に反した内容に名前を使用されることに対し、強い憤りを感じております」とし、「拡散などされませんよう、皆さまにはお願い申し上げます」と注意を促した。

「れいわ新選組」は、これらのサイトの存在について「無関係」だとし「れいわ新選組及び代表山本太郎の名誉を著しく既損し、信頼を損なう可能性が高いと考えており、法的措置を取ることを検討しております」とコメントしている。

　れいわを巡っては、女優・蒼井優が同政党を支持するなどのフェイクサイトが出現し、蒼井の所属事務所が「全くの事実無根」と対応するなど、波紋を呼んでいた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3863836911a33899bfb32067c9be5295f3d4fe76