韓国政府が今年下半期の外国人訪韓観光活性化のため、海外の観光客が韓国を再訪できるよう無料往復航空券を贈呈するほか、コリアセールフェスタなどのイベントを開く。政府が4日、こうした対策を盛り込んだ「2023年下半期経済政策方向」を発表した。

まず、韓国再訪促進のため、来月までに日本・台湾・中国の観光客に航空券700枚を贈呈するイベントを開く。

仁川空港で乗り換える客を対象にした観光商品を発売し、景福宮、昌徳宮の夜間観覧外国語解説も再開・拡大する。 (以下略

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[KOREA WAVE 2023.7.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/e450c5d3d277c5b7a5c55b1de711c32992dafec6

岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より5ポイント下がって38%でした。

一方、「支持しない」と答えた人は4ポイント上がって41%でした。支持率が下がるのは2か月連続です。

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[NHK 2023.7.10]
https://www.nhk.or.jp/senkyo/shijiritsu/

伊藤忠出資の中国EV「奇点汽車」が経営破綻。3300億円集めて1台も生産できず倒産へ

中国の電気自動車（EV）メーカー「安徽奇点智能新能源汽車」が多額の負債と資金ショートで経営破綻したことを受け、複数の債権者が裁判所に同社の破産審査を申請していることが分かった。同社は「奇点汽車（Singulato）」ブランドで事業展開してきた。

奇点汽車が誕生したのは「中国EV元年」と呼ばれる2014年で、蔚来汽車（NIO）や小鵬汽車（Xpeng Motors）などの有名EVメーカーも同年に設立されている。創業者の沈海寅氏は、自動車製造の経験はなかったものの、連続起業家として成功した人物として知られる。

沈氏と日本のつながりは深く、日本で複数の会社を設立している。2000年に設立した検索サービス「JWord」は、04年にGMOインターネットに売却した。05年には、中国のソフトウエア大手「金山軟件（Kingsoft）」との合弁でキングソフトを設立。その後、中国に帰国してネットワークセキュリティ大手「360」で副社長を務め、会社の知名度向上に貢献した。

奇点汽車は過去11回の資金調達で計170億元（約3300億円） 余りを集め、2020年8月には評価額200億元（約4000億円）のユニコーン企業に上り詰めた。米インテル傘下の投資部門「インテル・キャピタル（Intel Capital）」など約20社が出資に参加するなど、同社に対する期待は大きかった。

とくに注目を集めたのは伊藤忠商事との関係で、同社は2018年に推定10億円を奇点汽車に出資したのに続き、19年には1億ドル（約140億円）近くを追加出資し、創業者の沈氏に次ぐ2番目の大株主となった。当時は、奇点汽車が新規株式公開（IPO）を計画しているのではないかとも報じられた。また同年4月には、トヨタ自動車が奇点汽車に電動化技術を販売することで合意した。

奇点汽車が最初のモデル「iS6」を発表したのは2016年。しかし、現在に至るまで同モデルは量産化されていない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/909f4ca164f68eecb22f04df3c877c01320c3620

先進７カ国（Ｇ７）首脳が１２日、リトアニアの首都ビリニュスでウクライナ支援の共同宣言を発表した際、バイデン米大統領がロシアのウクライナ侵略に関する岸田文雄首相の対応を称賛し、安全保障問題に関する日本の取り組みも合わせて紹介した。

演台に立ったバイデン氏は突如、「話すつもりではなかったが言わせてほしい」と切り出し、「この男が立ち上り、ウクライナを支援すると思った人は欧州や北米でほとんどいなかった」と持ち上げた。

プーチン露大統領のウクライナ侵略が「世界全体に影響を及ぼすことを理解していた」とも述べた。

自身が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）内で取り組む国防費拡充と同様に、岸田氏が防衛費増額を進めていることを紹介し「彼は日本を強化した」と強調。「改めて公の場で感謝したい」と述べ握手を交わすなど、強い連帯を示した。

バイデン氏は同日、ウクライナのゼレンスキー大統領との個別会談でも、岸田氏の名前を挙げながらウクライナ支援や防衛費増額は「すばらしい」と語るなど、べた褒めを続けた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d84b387370567e609a99f3073d8b08efc4c3a19b

中国が新型コロナウイルス流行で停止した日本人の中国短期滞在のビザ（査証）免除を巡り、再開するには「対等な措置」が必要だと主張して日本政府による中国人のビザ要件緩和を求めていることが13日分かった。日中関係筋が明らかにした。日本は経済界を中心にビザ免除再開への期待が強いが、日本政府は中国人のビザ要件緩和に慎重な姿勢だ。

[共同 2023.7.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/6def4da1b480790cd1972fe9cee5bda07d46698f

(略

番組では、ryuchellさんの訃報を伝え、玉川氏は「ひどい誹謗中傷があったという報道がありますね。そういうことが今回のことにかかわっているのかどうかっていうのは、ちょっと分かりませんけれども、もしそういうことがあったんだとしたら、またそんなことが起きてしまったのか。一体、いつまでこの社会は、こういうふうな方々を匿名の名のもとに追い込むことを続けるんだろうかと、凄く暗澹たる気持ちになるんですよね」と言い、「このままでいいはずはないですね。日本だけじゃないです。韓国もそうですし、こういうことが続いていくということであれば、社会が一体どうすればいいのか、匿名の暴力をどうやって減らしていけばいいんだろうということを、あらためて真剣に考えなければいけないんじゃないかなと思いました」と自身の思いを話した。(以下略

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[ｽﾎﾟﾆﾁ 2023.7.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/afd375ef97ad2194a1a353b2aa5e3832e8c5f879