埼玉県川口市内における合同パトロールの実施について（令和５年１１月４日）

東京出入国在留管理局は、令和５年１１月４日（土）、埼玉県警察、川口市役所及び地域住民等と合同で、埼玉県川口市内における合同パトロールを実施しました。

この合同パトロールは、埼玉県警察が、在留外国人に係る犯罪被害の防止や外国人コミュニティへの犯罪組織等の浸透の防止等を図ることを目的として行っている活動の一つであり、今回、東京出入国在留管理局は、関係機関として連携し対応していく観点から参加したものです。

出入国在留管理庁においては、引き続き、関係機関とも連携し、安全・安心な社会の実現に向けた活動に取り組んでまいります。

https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/01_00419.html

　　　パトロール・・・


　　　入管には摘発・送還を期待したいのだが


　　　それ

原口　一博@kharaguchi
中学生でも分かる「WHOのパンデミック条約の改定が問題になっている理由」ー　誰がWHOを動かすかで人類の未来が変わってしまう!? ｜ 全国有志医師の会｜Volunteer Medical Association
https://vmed.jp/4439/

原口　一博@kharaguchi
全国有志医師の会のHPでの主張をそのままpostしただけなのにコミュニティノートが付いている。

原口　一博@kharaguchi
おっしゃるとおり。コミュニティノートの書き手は、匿名で良いのかとの疑問にXは、どう答えるでしょう？
腐敗した官僚機構、政権は、金で「意見」を買う事をして来ました。
それをどう排除できるのかXは、どう答えるのでしょう？

原口　一博@kharaguchi
このコミュニティノート。さすがにどうかと思う。フェイクを私のいいねにまで付けるの辞めてほしい。作者の名前を明らかにできないなら、腐敗した組織による言論抑圧、検閲でないとどう証明するのだろう？ことは、言論の自由、検閲の禁止に関わる事だ。憲法違反ではないかとの疑いを拭う事ができない。国会で取り上げてみたい。

原口　一博@kharaguchi
コミュニティノートをはじめとするSNSの仕組みについて参考人招致を提案する事を検討。検閲の禁止、言論の自由との関係で。2023/11/10

コミュニティノートをはじめとするSNSの仕組みについて参考人招致を提案する事を検討。検閲の禁止、言論の自由との関係で。2023/11/10https://t.co/1OWlzPX8Db pic.twitter.com/tH9VuVJJTl

— 原口　一博 (@kharaguchi) November 10, 2023

みなさん、こんにちは。内閣総理大臣の岸田文雄です。第７１回民間放送全国大会の開催を心からお慶（よろこ）び申し上げます。

今年も、各地で台風や水害等の災害が発生しました。また、国際情勢が大きく変化する中、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しています。ラジオやテレビは、国民の安心・安全を支える最も重要な社会基盤です。災害情報、避難情報や国民保護に関する情報など、国民の皆様の期待は極めて大きく、その期待に応えていただいていることに感謝申し上げます。

近年のスマートフォンやインターネットによる動画配信の普及により、国民の視聴スタイルがテレビからインターネットへと移行し、放送を取り巻く環境が大きく変化しています。その中で、災害情報や地域情報の共有、取材や編集に裏打ちされた信頼性の高い情報、質の高いコンテンツの発信という放送が担う役割は、誇るべき価値であり今後も求められる重要なものです。放送事業者の皆様がこの役割を引き続き果たしていけるよう、放送を取り巻く環境に対応するための取組を進めてまいります。

また、本年６月に改訂した「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」においてクリエイターへ支援を行うこととしており、「放送番組」は
日本の誇るべきコアの一つとして位置付けられていることから、「放送番組」という我が国が誇るべき質の高いコンテンツの制作・発信に大いに期待しています。政府としても、皆様の創意工夫による取組を全力で後押ししてまいります。

続きは首相官邸 2023/11/08
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/discourse/20231108message.html

リニア中央新幹線静岡工区問題を巡り、静岡県の川勝平太知事は９日の定例記者会見で、トンネル工事に伴う湧水の県外流出対策として、ＪＲ東海が１０月に具体案を公表したダムの取水抑制案について「ここまで遅れた責任はＪＲ東海にある。どこかの県に（責任を）擦り付けるような発言をしてきたのは遺憾だ」と憤った。一方、県設置の専門部会も同案をおおむね了承しているため、さらなる議論はせずに流域市町などの意見をまとめ、同社に可否を返答する考えを示した。

■「どれだけ振り回したか責任痛感を」

ＪＲ東海は同案について、流域市町などでつくる「大井川利水関係協議会」のメンバーに事前説明を済ませており、その際に異論は出なかったという。協議会の了解が得られ次第、ダムの水利権を持つ東京電力側と最終調整に入るとみられる。

川勝氏は会見で、同案の構想発表から具体案公表まで１年半を要したことを指摘。「いかにＪＲ東海が準備不足で、（取水抑制案について）発言したのかということ。どれだけ振り回されたか、責任を痛感していただきたい」と述べた。

同案は川勝氏が流量減少を懸念する大井川の上流部にあるダムで、東電が水力発電のため取水して山梨県側に流している水の量を抑え、大井川に還元するというもの。工事エリアで湧水の県外流出が生じた場合、その分を大井川への放流量に追加。同時に取水量も県外流出量を差し引いた水量とするとの内容だ。

川勝氏が大井川の水源地帯で行われるトンネル工事で湧き出た水について、隣接する山梨県に流出する分の「全量」を川に戻すよう要求していたことから提案された。ただ、県外流出が起こるのは、大井川に水を戻すための導水トンネルが完成するまでの約１０カ月間とされ、流出量も大井川全体の流量と比べ極めて少量と予測される。（後略）

https://www.sankei.com/article/20231109-QL3KLRWULJKBXFJNBMRN7ZJBEA/

山本美月の“政治的発言”は「事実無根」　所属事務所が否定「強い憤り」　れいわ新選組も「無関係」主張

　女優の山本美月（32）が所属する芸能事務所「インセント」は10日、公式サイトを通じ、山本の発言として公表されている政治的発言について「事実に反する」と発表した。

今月9日、山本ら俳優3人が、国政政党「れいわ新選組」や、同党の山本太郎代表を“支持”するかのようなコメントが掲載されたホームページがSNS上で拡散された。サイト上では、山本の声として「私がれいわ新選組を支持する理由は、山本太郎さんの人柄です。彼は、若者にとって心強い存在であり、政治に対する若者の関心を高めてくれる存在だと思います」と、あたかも本人の発言であるかのように紹介されていた。

この発言について、事務所は「某まとめサイトにて弊社所属、山本美月の名前を使い、全く事実ではない内容が拡散されておりました。山本美月が特定の政党を支持するようなコメントを出したことは一切ございません」と否定。「このような事実に反した内容に名前を使用されることに対し、強い憤りを感じております」とし、「拡散などされませんよう、皆さまにはお願い申し上げます」と注意を促した。

「れいわ新選組」は、これらのサイトの存在について「無関係」だとし「れいわ新選組及び代表山本太郎の名誉を著しく既損し、信頼を損なう可能性が高いと考えており、法的措置を取ることを検討しております」とコメントしている。

　れいわを巡っては、女優・蒼井優が同政党を支持するなどのフェイクサイトが出現し、蒼井の所属事務所が「全くの事実無根」と対応するなど、波紋を呼んでいた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3863836911a33899bfb32067c9be5295f3d4fe76

細田博之 前衆議院議長が死去 79歳

体調不良のため先月、衆議院議長を辞任した自民党の細田博之氏が亡くなりました。79歳でした。

細田氏は衆議院島根1区選出の当選11回で、旧通産省で勤務したあと、平成2年の衆議院選挙で初当選し、これまでに官房長官や自民党の幹事長、総務会長などを歴任しました。そしておととし11月、前回の衆議院選挙を受けた特別国会で衆議院議長に就任しました。

細田氏は先月13日に記者会見を開き、ことし7月に脳梗塞の症状が出て別の病気も含め治療を受けていることを説明した上で「国会運営が停滞することは避けなければならない」と述べ、議長を辞任する意向を明らかにしました。そして先月19日、海江田副議長に辞任願を提出し20日に辞任しました。

一方、細田氏は旧統一教会との関係をめぐり、関連団体の会合に出席していたことなどを認めていて、野党側は説明が不十分だと指摘していました。

細田氏は79歳でした。

NHK　2023年11月10日 12時17分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231110/k10014253591000.html

悪質なホストクラブの取り締まり強化へ向け、国会で議論が始まりました。番組は、ホストから「結婚しよう」と声を掛けられるなどして、5000万円を貢いだという女性に話を聞きました。

■借金返済のため…“立ちんぼ”
路上の至る所に女性が立っています。それに対し、男性がひっきりなしに声を掛けるという状況になっています。異様な光景が広がっています。

9日午後7時ごろの東京・新宿区の大久保公園周辺の様子です。壁にもたれかかり、スマホを操作する女性。いわゆる“立ちんぼ”といわれ、男性から声を掛けられるのを待っています。

男性が女性のもとに近づき、何やら話をしています。金額の交渉などを行っているのでしょうか。男性が先に歩き始め、女性も男性についていくような形でこの場を後にします。

警視庁は9月に大久保公園周辺などの取り締まりを行い、21歳から46歳の女35人を売春防止法違反の疑いで逮捕しました。

なぜ“立ちんぼ”をしたのでしょうか。警視庁によると、逮捕された35人のうち実に4割の理由というのが、「ホストなどに入れ込み、ツケの返済や遊興費を稼ぐためにやった」ということです。

ホストクラブでは、客の飲食代などをホストが一時的に立て替え、後払いさせる「売り掛け」というシステムがあります。

支払い能力のない若い女性客に多額の借金を背負わせ、返済のため“立ちんぼ”をさせたり、風俗で働かせたりする悪質なホストクラブもあるといいます。

■ホストクラブ客と店員トラブル

　（略）

■「5000万円使った」女性も

先ほど話を聞いた女性は以前、風俗で働きながらホストに入れ込んでいたといいます。

女性:「（Q.一番多い時は?）（月に）260万円とか。いつか結婚しようって、恋愛に引っ張ったり同居したり」「（Q.お金はお店でも私生活でも?）自分が全部出すって感じ」「（Q.ホストに今までどれくらい?）5000万円くらい」「（Q.どのくらいの期間で?）2、3年くらい」「（Q.“沼って”しまう?）かっこいいし、トークもうまいし、営業もしてくるから、行きたいなって気持ちになる」

■専門家「実態調査し法整備を」

　9日、国会では、悪質なホストクラブ問題が取り上げられました。

立憲民主党　塩村あやか参院議員:「返済能力のない若年女性に多額の売り掛け、借金をさせることに倫理的な面を含め問題はないのか」

　松村祥史国家公安委員長:「借金の返済のために、女性が売春するなどの事例があることを踏まえますと、このようなおよそ返済困難な売り掛けをさせることは、私も常識的に考えて問題ではないかと考えている」

専門家は、実態調査をしっかりしたうえで、法整備が必要だと指摘します。

　若狭勝弁護士:「ホストとお客さんとの間の売掛金を取り消すことができると、消費者契約法の中でもう少し具体的あるいは言葉として文章として明確にするような改正が、今後される必要性が出てくるかもしれない」

全文はリンク先へ
[テレ朝　2023/11/10]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/900000748.html

※関連スレ
【大阪】ミナミで「立ちんぼ」 20代の女4人逮捕…「ホストに貢ぐために売春した。2年間で1000万円稼いだ」供述 [ばーど★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1699501193/

巨大経済圏「一帯一路構想」のもと、中国が推し進めてきた途上国へのインフラ開発のための投融資。その融資の残高は、元本だけで少なくとも1兆1000億ドル（約166兆円）にも上り多くの途上国が返済できず、港湾施設などの権益を譲渡せざるを得なくなる「債務のわな」に陥っている実態が明らかになった。

米バージニア州ウィリアム・アンド・メアリー大学の研究機関「エイドデータ」が今週発表した報告書によると、中国が過去20年間に途上国に対して融資した数千件のうち、半分以上の借り手が返済困難となり、延滞が急増。さらに、中国から融資を受けた80％近くの国が現在、財政難に陥っているという。

米CNNによると、一帯一路構想を掲げた中国は、潤沢な資金をラテンアメリカから東南アジアに至るまで、道路や空港、鉄道、発電所などインフラ整備に投入し、借入国の経済成長を促進した。その過程で多くの国が中国に接近し、中国は世界最大の債権国になった。一方で「無責任な融資」に対する非難も集まった。

エイドデータの報告書は、過去20年以上にわたり165か国に対して中国が行った融資のうち55％が返済期間に入っていると指摘。これらの債務は、高金利や現地通貨の低迷、世界経済の減速といった新たに起きた困難な金融環境のなかで、23年には返済期日を迎えているというのだ。

エイドデータのエグゼクティブディレクターで、報告書をまとめたブラッド・パークス氏は米CNNに、「融資の多くは2013年に始まった一帯一路構想の一環として実施されたもので、返済は5～7年の猶予期間が設けられていたが、その後の新型コロナウイルスによるパンデミックで返済猶予期間がさらに2年延長された」と説明した。 同氏は、「ただ、話は変わりつつある」と前置きし、 「過去10年ほど、中国は世界最大の公的債権者だったが、今は世界最大の債権回収国となり、われわれは重要な転換点にいる」と述べた。

エイドデータは、スイスに本部を置く国際決済銀行に対して金融機関が報告したデータを引用し、借り手である途上国が中国の金融機関に2021年時点で、少なくとも1兆1000億ドル、最大で1兆5000億ドル（約226兆円）の債務を負っていると算出した。同研究機関によると、中国は08年まで、未払い債務を抱え財政難に陥った10以上の国に対処する必要はなかったが、21年までには少なくとも57か国が未払い債務を抱え、財政難に陥っていたことがデータで示されている。
※続きはソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/c7c2d6bc88f973a55ec76a3f6edc00a8a9abdea0

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【！】フィリピン、中国「一帯一路構想」を離脱する意向https://t.co/mNaXvg2XF4

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) November 7, 2023