シャインマスカット「実が付かない！」農家悲鳴…原因不明・各地で発生、山梨県が調査へ

高級ブドウの人気品種「シャインマスカット」で、花が正常に咲かない「未開花症」が各地で発生し、実がうまく付かないため主産地の山梨県や長野県の農家らが対応に苦慮している。

農林水産省の調査では、これまで全国３０地域で発生が確認されているが、原因は分かっていない。山梨県は被害の拡大を受け、発生原因の調査に乗り出した。(略

長野県では１５年頃から発生報告があり、県によると、多い年には１００件以上確認された。今年は同県須坂市などで確認されている。

事態を受け、農水省は山梨など５県の農業試験場に調査を委託し、実態把握と原因究明に乗り出した。山梨県も今年から独自に、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を使って農家から写真や被害が出た地域、被害状況などの情報を送ってもらい、発生原因の解明を進めている。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/5042fc06324baadc9604955b6258edde0fb939d0

※関連スレ（dat落ち）
シャインマスカット開花異常で農水省　産地の実態調査へ [4/9]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1680996588/

小中学校の給食当番が身に着ける白衣、いわゆる「給食エプロン」当番が家で洗濯をするなどして、クラスで決まった数を使い回すケースが多いと思いますが、全国では、共用を廃止する自治体が徐々に出てきています。一体、なぜなのでしょうか。 (略

ところでこの給食エプロン、クラスで共用している場合がほとんどです。

給食当番が1週間同じ給食エプロンを使ったあと金曜日に家に持って帰り、洗濯・アイロンがけをして月曜日に学校に持ってくる。そしてそれを次の給食当番が使う、というサイクルです。

給食エプロンを「共用」することについて、街の人は… (略

文部科学省の「食に関する指導の手引」には、「給食の配食を行う児童生徒等は、清潔な白衣やマスクの着用など衛生的な服装で食器及び食品を扱うように指導する」などとありますが、共用については特に記載はありません。

こうした中、全国には「給食エプロン」の共用を廃止した自治体が、この数年で徐々に出てきているようです。

例えば愛知県豊橋市では、去年6月に「給食当番服」の共用廃止を決定し、今年度から児童生徒の個人所有としています。家庭で洗濯する際の柔軟剤等のにおいが、一部の児童生徒によっては健康被害となることや衛生用品を共用することに対して不安の声があることなどを踏まえての判断だということです。

また愛媛県松山市では、およそ3年から、各家庭から持参するエプロンを代用しても良いと対応を変更しました。

続きは
Yahooニュース 山陰放送 2023/07/15 5:57
https://news.yahoo.co.jp/articles/b9c577e3b542cd8a6b9e7cad8864a2c6764ac7a1

「離れる自由、とどまる自由」、これは、現代の移民難民の課題に対する具体的対応として、数年前にイタリア司教協議会が始めた連帯事業の名称です。わたしはいくつもの部分教会からの定期的な聞き取りによって、この自由の保証が、広く共通した司牧上の関心事となっていることの裏づけを得られました。

聖家族のエジプトへの避難は、自由な選択の結果ではありません。イスラエルの民の歴史に刻まれる移住移動も、少なからずそうであったのと同じです。

移住はすべて自由な選択であるべきですが、実際のところその多くが、今日においてもそうではありません。紛争や自然災害、あるいは平たくいって尊厳ある健やかな生活を生まれ故郷では送ることができないために、途方もない数の人が国を離れざるをえない事態にあります。

2003年の時点で聖ヨハネ・パウロ二世は、次のように断言しています。「移民と難民のために平和的状況を築くには、まず、移民しない権利、すなわち母国に平和と威厳をもって住む権利の保護に真剣に取り組まなくてはなりません」。

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[ｶﾄﾘｯｸ中央協議会]
https://www.cbcj.catholic.jp/2023/07/14/27388/

　「母国に平和と威厳をもって住む権利の保護」


　　　ほんとそれ


　　　そもそもそこだよね

https://ja.wikipedia.org/wiki/ ミュージック・マガジン

1969年に創刊された日本の月刊音楽雑誌。株式会社ミュージック・マガジン発行。

1980年に現誌名に改名し、海外のロック中心から、日本のロックやポップス、さらにはワールド・ミュージックなど、幅広い分野のポピュラー音楽を取り扱う路線に転換した。背景には日米においてサブカルチャーとして反体制・反権威を志向していたはずのロックが商業主義的になってしまったことがある

　　　「反体制・反権威」だって


　　　内容はどうでもよくて反体制か


　　　うんざりする

＜女子サッカー国際親善試合MS＆ADカップ：日本代表なでしこジャパン5－0パナマ代表＞◇14日◇ユアテックスタジアム仙台

女子の23年FIFAワールドカップ（W杯）オーストラリア・ニュージーランド大会（20日開幕）前、最後の実戦を生中継している日本テレビ系で、試合の最中にドラマの「番宣」が挟まれ、SNS上で批判の声が噴き出している。

翌15日に同局系で始まる「最高の教師　1年後、私は生徒に□された」（土曜午後10時）に出演する女優茅島みずき（19）が、後半が始まった直後、パナマ選手に負傷者が出たところで実況アナウンサーから振られ、見どころを紹介した。 (略

ツイッターでは、同局への厳しい声が直後から多く投稿された。

「プレー中にドラマの番宣とかちょっとしたクイズ出題とか、ひどくないかい？　失礼だろうよ！」「日本代表の（森保）監督を呼んでおきながらCM流し過ぎてハーフタイムが終わり、まともにコメントを発しないまま退場。中継の最中にドラマの番宣。そりゃあ日本にスポーツ文化が根付かないのも当然ですわ」「治療中とはいえ試合やってる最中にドラマ番宣ぶっこむから日テレのサッカー中継は下手とか言われるのよ」「ワールドカップ前最後のテストマッチ中継で試合中に『クイズ』とか『番宣』とか勘弁してくれ、日テレさん！　男子の試合だったら絶対にやらないだろうに」(略

「すげぇな日テレ…日本代表の試合中にタレント出して番宣させるとかそんな中継初めて見たぞ、試合軽視にも程が有る」

「（解説に）澤と岩清水呼んどいて試合中に番宣挟む度胸すげえな」

「日テレ、なでしこの試合中に番宣するなよ！ハーフタイムにやれ。女子の試合、ナメてんのか！」

「これが男と女の違いなの？　だいぶやってることヤバいけど」

「本人に全く罪は無いがサッカーの試合中に番宣は反感買うんじゃない？ドラマの方は前から面白そうとは思ってたけど」

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https://www.nikkansports.com/soccer/japan/news/202307140001285.html

党創立１０１年の記念の月、どうか日本共産党の一員に
２０２３年７月１５日　日本共産党幹部会委員長　志位和夫

７月１５日、日本共産党は党創立１０１年の記念の日を迎えました。この１０１年間は、党が躍進した時期も、困難に直面した時期もさまざまですが、党にとって順風満帆な時期はひと時としてありません。古い政治にしがみつこうとする勢力から、つねにさまざまな非難や攻撃にさらされ、それを打ち破りながら前途を開く――開拓と奮闘の１０１年でした。(略

いま、いろいろな形で日本共産党への批判や攻撃が行われていることについて、「どうして」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。しかしそれは、私たちが何か悪いことをしているから起こっていることでしょうか。まったく反対です。(略

多くの人々の幸福のために働くことにこそ、自らの幸福がある――こうした思いで集っている人間集団が日本共産党です。一度きりしかない大切なあなたの人生を、どうかこの党とともに歩んでいただきたい。日本共産党の記念すべき創立１０１年の７月に、あなたの入党を心からよびかけます。

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[赤旗 2023.7.15]
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-07-15/2023071501_01_0.html

・受信料の徴収方法を見直しへ

韓国の公共放送、KBSの受信料をめぐり、韓国の世論を二分する騒動が続いている。KBSの受信料は月額2500ウォン(約280円)で、電気料金と合わせて義務的に徴収されてきた。尹錫悦大統領は、国民の96.5％が受信料と電気料金の分離徴収に賛成しているとの調査結果をもとに、徴収方法の見直しを指示した。

「これに対して受信料の激減が見込まれるKBSや、尹大統領と対立する野党『共に民主党』は反発しています。分離徴収を可能にする法改正案が6月16日に立法予告されましたが、集まった意見の9割が反対でした」(韓国メディア関係者)

7月5日に法案は放送通信委員会で議決され、今後、閣議決定や大統領の承認を経て、分離徴収が可能になる見通しも指摘されている。

・全く報じないNHK

韓国ではこの問題が連日報じられているが、日本ではまったくと言っていいほど報じられていない。とりわけ、NHKの地上波ニュースは黙殺している。NHK関係者が声を潜めてこう話す。

「実は上層部からこの問題についての報道を控えるよう、指示が出されているのです。理由は様々に考えられます。もし韓国でKBSの受信料が分離徴収されるようになれば、受信料を払わなくなる視聴者が激増するでしょう。受信料の徴収強化を図っているNHKとしては、受信料忌避を助長しかねないこの問題を報じることに逃げ腰になるのも仕方ありません。また、KBSの受信料が月額約280円と、NHKの月額1275円(地上放送のみの契約)と比べて安価なことも積極的に報じたくない理由の一つと見られます。NHKの受信料が高すぎるとの批判が高まりかねないという懸念もあるのでしょう」(以下略

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「週刊現代」2023年7月15・22日合併号より
現代ビジネス　7/15(土) 9:03配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/55194f3caf57b7cfd68152aacfcd408c39967f64