いわさき かずや 厚木市議会議員 / 厚木新党代表@iwasaki_atsugi

#厚木市議会 においても昨年、（主に) 日本共産党 の 赤旗 勧誘行為の自粛を求める陳情を採択しております。

【陳情第4号】(2023年9月議会)
政党機関紙の庁舎内勧誘行為の自粛を求める陳情
https://city.atsugi.kanagawa.jp/soshiki/gikaisomuka/14/r5seigan_chinjo/34150.html

そして、先日9月13日に私の所属する総務企画常任委員会において、下記の審議を行いました。

【陳情第7号】(2024年9月議会)
議員による職員への政党機関紙の庁舎内勧誘行為の中止を求める陳情
https://city.atsugi.kanagawa.jp/soshiki/gikaisomuka/14/r6_seigan_chinjo/43631.html

審議中継 8:55頃～
https://atsugi.gijiroku.com/g07_Video_View.asp?SrchID=777

昨年の自粛から今年は禁止と、より強い内容となりましたが、厚木市においては昨年採択の後、職員アンケートによる職員からの訴えが無いという説明もあり、今回は趣旨採択となりました。

審議の中で、庁舎管理規定や市側が庁内購読を認める理由など現状と課題も見えて参りましたので、委員会で指摘を致しました。

尚、本日の本会議おいて陳情7号について、日本共産党さんは赤旗は素晴らしいのだと熱弁し、陳情の趣旨採択をする事に対して反対をされておりました。

午後8:32 · 2024年10月7日

選挙運動と政治活動の違いは？

政治上の目的をもって行われるいっさいの活動が政治活動と言われています。
ですから、広い意味では選挙運動も政治活動の一部なのですが、公職選挙法では選挙運動と政治活動を理論的に明確に区別しており、それらを定義付けすると次のように解釈できます。

【選挙運動】
特定の選挙に、特定の候補者の当選をはかることを目的に投票行為を勧めること。

選挙運動はいつからできる？

選挙運動は、公示日（告示日）に立候補の届け出をしてから投票日の前日までに限りすることができます。それ以外の期間、たとえば、立候補届出前にする選挙運動は事前運動として禁止されています。

やってはいけない選挙運動とは？

次のような選挙運動は禁止されています。

買収
選挙犯罪のうちではもっとも悪質なものであり、法律できびしい罰則が定められています。候補者はもちろん、選挙運動の責任者などが処罰された場合は当選が無効になることもあります。

戸別訪問
誰であっても、特定の候補者に投票してもらうことを目的に、住居や会社、商店などを戸別に訪問してはいけません。また、特定の候補者名や政党名あるいは演説会の開催について言い歩くこともできません。

[東京都選挙管理委員会事務局]
https://www.senkyo.metro.tokyo.lg.jp/qa/qa-katudou/

　　　公職選挙法ってほぼ取り締まってないよね


　　　やったもん勝ちは絶対におかしい

政界引退を表明していた立憲民主党の菅直人元首相が8日、衆議院議員として最後の会見を行った。

議員会館で会見を開いた菅氏は「薬害エイズや福島第一原発事故の問題、ある程度私なりにやれた、必要なことができた。ある意味、やりがいのある政治生活ができたかな」と議員生活を振り返った。(略

政治状況については、「日本の政治にとって非常に良くない状況だ。もう一度政権交代を実現してもらいたいと願う」と後輩たちに思いを託した。

全文はﾘﾝｸ先へ
[FNN 2024.10.8]
https://www.fnn.jp/articles/-/769629

新潟県の中古車販売店から複数台の車を盗んだとしてベトナム人の窃盗グループが逮捕されたことがわかりました。埼玉県警などはこのグループが中古車販売大手旧ビッグモーターの店舗で起きた連続窃盗事件についても関わった可能性も含めて調べています。

窃盗などの疑いで逮捕されたのはベトナム国籍のグエン・ドゥック・ハイ容疑者（24）ら5人です。

捜査関係者によりますと5人は今年4月、新潟県新潟市の中古車販売店に侵入し、中古車7台などを盗んだ疑いがもたれています。

5人はSNSを通じて知り合うなどしたベトナム人の窃盗グループで深夜、店の事務所に侵入し車のカギなどを盗んで犯行に及んだとみられています。

またこの事件の捜査の過程では今年1月から4月にかけて、埼玉や山梨、長野などにある旧ビッグモーターの店舗で中古車が相次いで盗まれた連続窃盗事件の被害車両が複数台押収されているということです。

埼玉県警などはこのグループが旧ビッグモーターの店舗で起きた連続窃盗事件についても関わった可能性も含めて事件の背景を調べています。

10/8(火) 11:30配信　日テレNEWS NNN
https://news.yahoo.co.jp/articles/5a93b591c87e0aee76fd9e478093c49fde92b236

萩生田光一事務所【衆議院議員・東京24区】@officeofhagiuda

政治資金収支報告書の不記載について
改めまして、国民の政治不信を招いたことを、政治に携わる者として深く反省し、心よりお詫び申し上げます。政治資金の収支の透明化は、国民の政治に対する信頼の基盤であることを改めて自覚し、今回の国民のご叱責を肝に銘じ、教訓として、今後は政治資金の適正管理に取り組み、初心に返って国民の信頼回復に努めてまいる所存です。

説明責任を果たしていないとのご指摘を受けておりますので、改めて本件についてご説明させていただきます。

令和6年10月6日
衆議院議員　萩生田光一

1. 不記載の内容について
平成30年から令和3年までの5年間で、約2728万円の還付金が収支報告書に記載されていませんでした。

2. 残金の返金について
残金の約1897万円は令和6年3月29日に清和政策研究会（清和研）に返金しました。清和研が解散した後は、国庫に納付される予定です。

3. 検察の捜査結果について
検察の捜査により、「パーティー券の売上はすべて政党支部名義の銀行口座で管理され、販売帳簿と一致している」ことが確認されました。また、売上はすべて企業等から購入されたものであり、税金や不正な資金ではないことも確認されました。捜査の過程で還付金が議員個人に渡っていないことや管理に関わっていないことも確認され、萩生田光一本人は「嫌疑なし」と判断されました。
不記載は誤った指示や理解によるものですが、収支は政治資金として扱われており、私的流用がないため「脱税」の指摘には該当しないと考えています。

4. 支出内容について
平成30年から令和3年までの5年間で、約840万円の支出があり、すべて政治活動に使用しておりました。主な使途は、海外視察時の経費（贈答品や公務外の外国要人との会合費、スタッフの食事代）や議員、有識者、マスコミ関係者との会合費です。これらは煩雑な会計処理を避けるため、担当者の判断により還付金から支出されました。

5. 資金管理の方法について
初当選時から同じ担当者が管理を担当しており、パーティー券の売上は選挙区支部名義の銀行口座で管理されていました。毎年パーティーごとに口座をリセットするため、一度引き出し、年度ごとに現金で保管していました。支払い時に現金が不足した場合、担当者が一時的にクレジットカードで立替えることもありました。

6. 収支報告書の修正について
支出の再確認を進め、領収書の再発行などを経て、約840万円の使途を明確にし、令和6年5月1日に収支報告書の最終訂正を完了しました。支出総額のうち4万円が使途不明扱いとなっていますが、これは海外視察時に両替した外貨の残金に該当します。

7. 還付金の背景について
初当選時、清和研事務局から「毎年行うパーティーにはノルマがあるが、ノルマを超えて販売したものは全額を納めた後に返金するので、政治活動に使用してください。なお、処理済みのお金なので収支報告書に記載は不要です」という説明があり、結果的にその誤った指示に従って運用してまいりました。
派閥のパーティー券は非常に販売が難しく、当初からノルマを超えればよいとの認識でおりました。直近5年間は経済情勢やコロナ禍の影響で、途中の2年間は1/2、最後の2年間は1/4にノルマが減額されました。毎年決まった販売名簿を使ってノルマを達成することを目的としていたため、元々のノルマ金額が大きかったことから、減額された分の結果的な残額が多くなりました。
また、今回記録を遡って調査した結果、初当選時からの総支出は約950万円となります。還付金に関しては支出を辿っていったところ、平成15年から平成29年までの15年間での還付金総額は約120万円となり、還付金を目的に過剰な販売を行っていたわけではないことがご理解いただけると思います。

8. 説明責任について
説明責任については、質問時間無制限の記者会見を1度、収支報告書の修正をしたタイミングで説明コメントを2度、党内処分を受けた際に1度、YouTubeの動画番組出演で1度、ご説明させていただきました。

午後4:13 · 2024年10月7日

萩生田光一事務所【衆議院議員・東京24区】@officeofhagiuda

9. 政治倫理審査会について
政倫審が開かれたのは私自身が記者会見を開き、詳細な説明を行い、質問時間無制限でマスコミに対して回答をした後のことです。仮に政倫審に出席しても持ち時間内で詳細な説明することは時間的に難しく、中途半端な説明では誤解を招く恐れがあると判断し、当時の党役員と相談の上、出席しませんでした。
また、政倫審では「還付再開の経緯」が注目されましたが、私はこれまで派閥の役職に就いたことはありませんし、「還付について話し合った会合」にも出席していないため、詳細を把握しておらず、私が出席しても説明のしようがなかったことも理由の一つです。
さらに報道では「5人衆」というくくりで報道されますが、いわゆる5人衆とは、安倍会長亡き後の派閥人事を相談する有志が集まったものであり、派閥の実務的な運営を話し合う場ではありませんでした。

※令和6年1月22日に行った記者会見の内容を再編集したものです。説明内容の一部は担当者からの聞き取りによるものです。記者会見時には精査が完了しておらず修正内容等は最新のものになります。

午後4:13 · 2024年10月7日

　　　党と話し合って出席しなかったのなら処分はおかしいのでは


　　　政倫審をぶっちした悪人みたいな感じにされてるよね


　　　あの画像の印象操作とかもほんと酷い