別府ムスリム教会が大分県日出町で計画しているイスラム教徒向けの土葬墓地を巡り、２０日夜、教会と町議会の意見交換が行われました。

土葬墓地は別府ムスリム教会が日出町南畑の町有地に整備を進めていて、町は条例で定める基準に適合すると判断しています。

一方、日出町議会は１０月、隣接する杵築市の住民が反対していることから、関連予算を執行しないよう求め町に要請書を提出しています。

こうした状況の中、昨夜は教会と町議会の意見交換が行われました。議員からは「地下水の流れを調査して飲料水に影響がないことを証明してほしい」などの意見が出ていました。これに対し、教会側は多額の費用がかかる調査をしなくても土葬墓地と飲用水の水源地はＷＨＯ＝世界保健機関が示した目安の距離以上離れており「水質への危険性はない」と主張。

議論は平行線のままとなっています。

11/21(火) 11:58配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/bdd8f083644527b6493519e89b50e013bbbaa576

★１：2023/11/21(火) 19:59:05.78 

Q． なぜ、地元住民の意見より外国人の意見を尊重するのですか。

A．特定の意見を尊重しているわけではありません。
条例に基づき土葬墓地開設の許可を求めるため、申請の前提である墓地等経営計画協議書が提出されたことから、日出町は、法律、条例等に基づき審査を行い、基準に合致していると判断したところです。

https://www.town.hiji.lg.jp/kurashi_tetsuzuki/gomi_kankyo_eisei/eisei/2990.html

(略

ナスやトウモロコシなどを栽培する畑に、農機具を置く小屋も。2023年9月に取材した長野市篠ノ井塩崎の千曲川河川敷内に広がるいわゆる「ヤミ畑」です。しかし、一帯では2010年ころから「ヤミ畑」を確認。河川事務所によりますと、指導した際に中国語を話していたことから、日本語に加え中国語の看板も立て、やめるよう促しましたが、無視されてきました。

耕作をする人に話を聞くとー。

記者：「これネギはお父さんが作ったんですか？これ全部、お父さんが作ったんですか？」
男性：「…（無言で去る）」
記者：「どこからどこまでお父さんが育てているんですか？」
男性：「…」
別の男性もー。
記者：「注意の看板置いてあるじゃないですか、ここの畑使わないでくださいと見たりしましたか」
男性：「（うなずく）」
記者：「やめようとはしないんですか」
男性：「…（うなずく）」
記者：「なんでやめようと思わないんですかね？」
男性：「…」

■あれから1カ月半…小屋はすべて撤去

前回の取材からおよそ1カ月半。再び「ヤミ畑」を訪ねてみるとー。以前は、農機具などを置く小屋が建てられていましたが、すっかり撤去されていました。軽トラックや農業資材が放置された場所もありましたが、他に7棟あった小屋もすべて撤去されていました。

■河川事務所と警察が合同で指導

何があったのでしょうか。

千曲川河川事務所 占用調整課・山田浩史課長：「今までの粘り強い指導もあるんですけど、警察と合同でやらせていただいたことにより、強い指導と受け止めていただけたのか。工作物の撤去が進んでおりますので、効果があったと思います」

河川事務所によりますと、10月27日に、警察と合同で不法行為への指導を実施。また、11月中に小屋などを自主撤去するよう求める新たな看板も設置していました。その結果、一帯にあった小屋はすべて撤去されたということです。

一方で、畑には大根やネギ、チンゲン菜がー。耕作は続けられているようです。

千曲川河川事務所 占用調整課・山田浩史課長：「不法占用をしている方々に違法性を理解してもらうのは難しいかなと。今後、不法耕作が続くようであれば、物理的に入れなくする措置などを考え、対応していきたい」



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NBS長野放送 2023年11月20日(月) 21時23分
https://www.nbs-tv.co.jp/news/articles/?cid=16432

特に女性は男女差別に苦しみ、生きづらさを感じていると思う。そうしたことを意識し、仲間を見つけていく作業が自らの解放や自信につながると認識した女性は強い。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/1c8a16bc8c0cd691f15c60970933b54f73100191

中国での事業拡大を見込む日本企業　初めて3割下回る　JETROの調査で　業績悪化を背景に

海外に進出している日本企業を対象にした調査で、中国で事業の拡大を見込む企業の割合が初めて3割を下回りました。JETRO＝日本貿易振興機構が行った調査によりますと、海外に進出している日本企業で、今年、黒字を見込む企業の割合は63.4%となり、去年より1.1ポイント減少しました。

黒字を見込む企業の割合が減ったのは3年ぶりで、特に、中国経済の低迷によって企業の生産や売り上げが落ち込み、業績が悪化したことが主な要因です。また、中国で事業の拡大を見込む企業の割合は27.7%となり、比較可能な2007年以降で初めて3割を下回りました。

ただ、中国市場からの撤退などを見込む企業の割合は0.7%にとどまっていることから、JETROの石黒理事長は「明るい見通しが持てなくなっている一方で、中国という大事なマーケットは守るという日本企業の意識が強く出ている」と説明しています。

[TBS 2023.11.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/4307468264ef5dde2ce996255299b59e98bd784a

金融機関の支店で約３０００万円着服した疑いで元支店長逮捕

大分市内にある金融機関の支店で複数の顧客の預金、およそ３０００万円を着服したとして、５０歳の元支店長が業務上横領の疑いで逮捕されました。

逮捕されたのは岡山県に本店がある金融機関の大分支店の元支店長、松原一男、本名、權一男容疑者（５０）です。

警察によりますと、去年７月、複数の顧客の預金、３０２３万円余りを着服したとして業務上横領の疑いがもたれています。(以下略

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[NHK 2023.11.20]
https://www3.nhk.or.jp/lnews/oita/20231120/5070017276.html

朝銀西信組元支店長を逮捕　横領容疑、被害2．5億円か　大分県警

顧客の預金計約3000万円を着服したとして、大分県警は20日、業務上横領の疑いで、朝銀西信用組合（本店・岡山市）の元大分支店長で、韓国籍の権一男容疑者（50）＝北九州市若松区藤ノ木＝を逮捕した。

同信組によると、被害総額は計約2億5700万円に上るという。(以下略

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[時事 2023.11.20]
https://news.yahoo.co.jp/articles/041c5fdb9c7cb4c53501f7f9ef423cc77533c429

ジャーナリストの江川紹子氏が21日までにメディアプラットフォーム「note」を更新。17日に離婚を発表したプロフィギュアスケーターの羽生結弦さん（28）をめぐり、「取材や報道には『許可』が必要なのだろうか？」と疑問を投げかけた。
江川氏は、羽生さんの離婚発表をめぐる自身の“モヤモヤ”について書き出し、羽生さんが誹謗（ひぼう）中傷やストーカー行為、許可のない取材や報道を受けている現状を訴えたことで、「『許可のない取材や報道』を当然のごとく悪と決めつけて非難する言説が飛び交っている」状況に言及。「取材や報道には『許可』が必要なのだろうか？」と問題提起した。

事件の渦中の人などに大勢の取材者が押しかけるメディアスクラムの問題等はあるものの、取材を打診するために対象者に接触せざるを得ない記者の立場も説明。また、「事柄によっては、当事者が望まない私事を、読者・視聴者の『知りたい』に応えることを優先して、報じる場合はある。

芸能人やスポーツ選手、政治家など著名人の交際、離婚、不倫、隠し子、あるいは過去の不祥事などを巡る報道の大半は、そうではないか。当人の『許可』がなければ取材も報道もしてはならない、となれば、メディアは本人が望む情報だけを拡散する宣伝媒体としか機能しなくなる」と指摘し、「実際、旧ジャニーズ事務所はそのようにメディアをコントロールしようとし、一部メディアを除いて、それに従っていたのではないか。その結果がどうか、私達は目の当たりにしたばかりだ」と例を挙げた。(略

続けて「羽生さんの場合は、結婚の事実は伝えたいが、妻となった女性については一切触れてほしくなかったのだろう」とおもんばかるとともに、ただの一私人とは言えない国民的スターの結婚相手を知りたいと思う人も少なくないことから、「メディアがその社会的関心に応えようと取材するには、夫の許可が必要という考えには、私は与できない。もちろん、取材のやり方には、倫理や人権にかなったものである必要があることは言うまでもない。だからこそ、誰が（どのメディアが）どのような行為をしたか、ということを明らかにした方がいいと思う」とつづった。

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[日刊ｽﾎﾟｰﾂ 2023.11.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/9dc28eacb4ddb5fdd2375866c0bab82056080757

株式会社ニトリ（札幌市、以下「ニトリ」という）は、2023年11月上旬より、チューナーレステレビの販売を開始した。ニトリ全店舗および公式オンラインショップ「ニトリネット」にて購入可能である。

チューナーレステレビは、NHK受信料の支払い義務が発生しないと解釈されていることから、販売開始する小売店が増加している。

■チューナーレステレビとは

一般消費者向け「チューナーレステレビ」は、2019年にドン・キホーテ（東京都）が発売したものが記憶にあるのではないだろうか。32インチの液晶テレビ（ハイビジョン）が、1万9800円（税抜）と低価格であることも相まって、注目された。

「チューナーレステレビ」とは、地上／BS／CSデジタル放送用のチューナーが搭載されておらず、「テレビ放送」は視聴することができない。パソコンのモニターと同等と考えると分かりやすいであろう。パソコンのモニターとの違いは、「スマートテレビ」機能が備わっていることにある。Google TV（旧・Android TV）が搭載されており、インターネットに接続すればサブスクリプション動画サービスが利用可能となる。

■チューナーレステレビとNHK受信料

そして、最大の注目点は、「NHK受信料の支払い義務が発生しないと解釈可能」という点である。

放送法には以下の記載があり、これが受信料を定めた規定となる。

「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、…（中略）…協会と受信契約を締結しなければならない」（第64条）

「設置」とあるように、テレビを持っているだけで受信料の発生義務が生じる。

そして、「協会の放送を受信することのできる受信設備」とあることから、放送法をそのまま解釈すると「チューナーレスで受信機能」のない「スマートテレビ」は受信料の発生義務が生じないこととなる。(以下略

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https://limo.media/articles/-/49109