米中首脳会談終わる 関係安定化はかれるか焦点

アメリカのバイデン大統領と中国の習近平国家主席による1年ぶりの首脳会談が、アメリカ西海岸で日本時間の16日午前4時すぎから行われました。

習近平国家主席は、バイデン大統領との首脳会談で、台湾の平和的な統一への支持や、一方的な制裁の撤廃を求めました。

そのうえで「アメリカは『台湾独立』を支持しないという態度をはっきりと具体的な行動で示し、台湾を武装することをやめ、中国の平和的な統一を支持すべきだ」として、みずからが強い意欲を示す台湾統一について強調しました。

また、習国家主席は、アメリカが実施している中国向けの輸出規制について、「中国の正当な利益を著しく損なっている。中国の科学技術を抑圧することは、中国の質の高い発展を封じ込め、国民の発展の権利を奪い取ることだ」と強く反発しました。そして「アメリカ側が中国側の懸念と厳粛に向き合い、一方的な制裁を撤廃し、中国企業に公平かつ公正で、差別をしない環境を提供することを望む」として、アメリカ側に制裁の解除を求めました。

また、習国家主席は「両大国が関わり合わないことはいけないことで、お互いのことを変えようとすることも現実的ではなく、衝突と対抗の結果には誰も耐えることはできない」と述べたうえで、「私と大統領は中米関係をかじ取りする者として人々、世界、歴史に対し、重い責任を背負っている。きょう、私は大統領と中米関係の戦略性、方向性、それに世界の平和と発展の重大な問題について、突っ込んだ意見交換を行い、新しい合意に達することを期待している」と述べました。

バイデン大統領は習近平国家主席との首脳会談の冒頭、「去年、G20にあわせてインドネシアのバリ島で私たちが会って以来、われわれのチームの主要なメンバーはさまざまな問題について重要な議論を交わしてきた。対面での話し合いにかわるものはない。私たちの話し合いはいつも率直であり、感謝している」と述べました。

[NHK 2023.11.16]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231116/k10014259331000.html

立憲民主党は16日の衆院憲法審査会で、緊急事態時の国会議員の任期延長に反対を表明した。憲法9条への自衛隊明記も不要と主張した。一方、自民党は任期延長や自衛隊明記の必要性を訴えた。今国会で2回目の実質的審議を実施。7月の欧州視察を踏まえ、各党が自由討議の形式で意見表明した。

立民の中川正春氏は任期延長を巡り「選挙が困難な事態での任期延長には反対だ」と明言。参院の緊急集会で対応すべきだとした。「故意に任期を引き延ばし、時の政権の延命に悪用される恐れがある」と指摘した。自衛隊明記については「自衛隊が合憲との解釈は定着している」とし、不要との考えを示した。

[共同 2023.11.16]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f6021c27d599a4a46ed2f1803de6d7d315879957

(略

立憲・共産の参院議員は280万円を自主返納せず？

だが、こうした立憲や共産の批判に対して、永田町からは冷ややかな「ブーメラン」も飛んでいる。維新の中堅議員は、こうあきれる。

「ほとんどの立憲や共産の参院議員は、ほんまは月7万7000円を3年間自主返納するはずやったのに、返さずに3年間やり過ごしとるで。あいつら、口だけや」

これは、どういうことか。

参院では、議員定数を6増やしたことに伴う経費を削減する目的で、2019年夏から2022年夏までの3年間、1人月額7万7000円を目安に自主返納できるよう、国会議員歳費法が改正された。その結果、3年間で計4億4300万円の歳費が自主返納されたが、これは全員が月7万7000円ほどを3年間返納した場合の3分の2にとどまる。

全国紙政治部記者はこう語る。

「参院議員の歳費を自主返納することを盛り込んだ歳費法改正案は、自民・公明などの賛成多数で可決しました。返納した議員名や金額は公表されていませんが、自民や公明の参院議員は『当然、法案に賛成した与党議員はみな、自主返納している』と言います。『身を切る改革』を掲げる維新の議員も『俺たちも全員、返納している』と断言します。自民・公明・維新の議員をすべて合計すると、およそ全議員の3分の2となり、返納された割合とほぼ一致します。一方、立憲や共産など他の野党の議員は『あれはあくまで自主返納だから』『そもそも定数の6増や自主返納の法案に反対したから』と、歳費法に書き込まれた、3年間で約280万円の自主返納に応じていないことを、悪びれる様子もなくにおわせるのです」

実際に、共産の志位和夫委員長も2019年当時の会見で自主返納に応じるか問われ、「（参院の定数6増と、それに伴う自主返納は）めちゃくちゃな法律ですから、考えていません」と断言していた。

蓮舫氏は自公案に「形だけ」と批判、歳費引き下げ法案まで出していたが……

3年間、ほとんどの参院議員が歳費を返納しなかったと指摘される立憲は、自主返納を盛り込んだ歳費法改正が議論されていた2019年には、3年間の自主返納では不十分だとして、より長期で確実に歳費を削減できる法案を国会に提出していた。(略

それなのに、実際に自公案にもとづく自主返納が始まったら応じないという姿勢では、支離滅裂です。立憲はパフォーマンスや口だけだと批判されても仕方ありません」（全国紙政治部記者）(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/1b4b9ef848fcc78afd757012f54b04ed90bbc75c?page=2

　　　返納する法律なんだ


　　　当時反対したって決めたことなんだろ？


　　　モラルなんて無いんだな


　　　大々的に報じられる事もないし

菅元首相 来年の所得税など減税 “考え国民に届いていない

自民党の菅前総理大臣は、政府が来年6月にも実施する所得税などの減税について、岸田総理大臣の考えが国民に届いていないとして、さらに説明する必要があると指摘しました。(略

そして自身が再び総理大臣を務める意欲があるか問われたのに対しては「またやることはない」と否定しました。

一方で、みずからに近い小泉元環境大臣について、将来的には総理大臣を務める資質があるという見方を示しました。

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[NHK 2023.11.16]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231116/k10014259491000.html

竹中平蔵「日本人の生活はそんなに苦しくなってないのに騒ぎすぎ。もっと頑張れ」岸田減税は何の意味もないと断言… 「社会安定のため国民に施し（給付）を」

みんかぶプレミアム特集「規制をなくせ、税金下げろ」第5回は経済学者の竹中平蔵氏が「岸田政権の期間限定減税政策は何の意味もない」と切り捨てる。また「日本は非常事態だなどと国民も政府は騒いでいるが、実際は非常事態のようにふるまいお金をばら撒いているのが現状。日本人の生活はそれほど厳しくなっているわけではない」と指摘するーー。(以下略

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[2023.11.15]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2a9d5505b244757564afeea851ea34a8480d63d0

2023年11月14日、韓国・毎日経済は「『韓国人観光客がさらに押し寄せそう』…日本へ行く道がさらに便利になる」と題する記事で「日韓の首都を結ぶ最短路線である羽田～金浦空港を運営する両国代表が4年ぶりに対面した」と伝えた。

記事によると、日本空港ビルディングの鷹城勲会長は13日に東京で開催された日韓空港当局による定例会に出席し、韓国空港公社のユン・ヒョンジュン社長と対面した。 (略

羽田～金浦路線の20周年の意味を振り返った上で、ビズポート機能の強化や
最新のスマート技術を取り入れたサービスの革新などに向けて交流を強化していくことを決めたとう。

ユン社長は現在推進中のOne ID搭乗手続き、オンライン免税店・決済サービス、スマート空港アプリを紹介し、スマート空港を通じた最適な空港サービスを提供するため密に協力していくことを提案した。 (略

この記事を見た韓国のネットユーザーからは

「すでに日本は韓国人観光客であふれている」
「円安により日本に行く韓国人観光客が途切れない。周囲に日本に行ったことのない人はいない。韓国国民が日本経済を支えている」
「済州島に行くくらいなら日本に行く方が100倍いい」
「済州島の商人たちは心を入れ替えるべきだ」(以下略

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[Record Korea 2023.11.15]
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/recordchina/world/recordchina-RC_923779

※関連スレ
済州島より日本を選ぶ韓国の若者、韓国内の消費不振はますます深刻化＝韓国ネット「日本に行きたい」 [11/12]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1699745349/
【韓国】 済州島の投資移民制度を利用する中国人が再び増加＝韓国ネット「心配」「日本もやってないのに」 [11/2]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1698897453/
韓国人が最も多く… 観光客に悩まされていた日本が下した決断 [11/11]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1699660070/

英国に不法入国した亡命希望者をアフリカ中部ルワンダに強制的に送るスナク政権の計画について、最高裁は１５日、「違法」とする判断を下した。送り返された人々が「真の危険」に陥る可能性があると結論付けた。ルワンダ移送は移民対策の強化を目指す政権の目玉政策で、スナク首相にとって大きな打撃だ。

ルワンダへの移送を違法とした６月の控訴院判断を不服として、政府が上訴していた。英メディアによると、最高裁は難民条約に基づき、亡命者や難民は迫害が予想される地域への強制送還から保護されなければならないと強調。移送手続きに「深刻な組織的欠陥」があるとも指摘した。判決は満場一致だった。

[時事 2023.11.15]
https://news.yahoo.co.jp/articles/7b83bf39b888c2810c80674fdd66f567317fdd8f

福岡空港に覚醒剤密輸　インド国籍男性に無罪判決

スーツケースに隠し入れて約２キロの覚醒剤を密輸したなど罪に問われていたインド国籍の男性の裁判員裁判で「輸入は故意ではない」として福岡地裁は１５日、無罪を言い渡しました。

判決文などによりますとインド国籍の７２歳の男性は今年２月、カタールから韓国・仁川国際空港経由で福岡空港に到着した際、スーツケースに隠した覚醒剤約２キログラムを日本に輸入したなどの罪に問われていました。

男性は、運ぶ前に「スーツケースの中に不審物がないか確認した」などと無罪を主張していました。

１５日、裁判員裁判の判決公判で福岡地裁の富田敦史裁判長は「スーツケースを解体しなければ覚醒剤の存在などは認識はできない」と指摘。違法なものかもしれないと疑いがあれば日本に運ぶのを拒否していたと考えられるなどとしました。そのうえで「覚醒剤輸入の故意がなかった」として男性に対して無罪判決を言い渡しました、（求刑：懲役１０年、罰金４００万円及び覚醒剤３点を没収）

福岡地検の細野隆司次席検事は「判決内容を精査し、適切に対応したい」とコメントしています。

[九州朝日放送 2023.11.15]
https://news.yahoo.co.jp/articles/91e350ee480b135dceb015bb625bba803fde9113

観光客として日本に来ていたはずの外国人が姿を消すケースが今、急増しています。当局の1カ月の追跡を経て、意外な事実が判明しました。

■「不法滞在外国人」摘発現場に同行
まだ日が登らない午前4時すぎ、関東地方のとある町に停車したマイクロバス。乗っていたのは、東京入管の警備官およそ15人です。

警備官：「おはようございます。本日の案件は、一軒屋に集団居住している案件でして。現状では、まだ室内点灯していませんが、通常であれば、もう少しあとに点灯するのではないかと思います。出があり次第、着手ということでよろしくお願いします」

番組は、不法滞在外国人の摘発への同行を許されました。

「東京出入国在留管理局」通称、東京入管。東京を中心に10都県を管轄し、入国警備官らおよそ2500人が治安を守っています。空港の入国審査だけでなく、不法入国者を摘発し、国外へ強制退去させることも重要な仕事です。

■住宅に外国人グループ　“立てこもり”状態に

この日、警備官が取り囲んだのは2階建ての住宅です。「外国人グループが潜伏している」という情報提供を受け、1カ月以上の期間をかけて慎重に調査してきました。午前6時過ぎ、出勤前の外国人グループに初めて接触します。

警備官：「2階外階段、配置完了。扉は閉まっています」

外国人らが出入りするのは2階の外階段です。すると20分後、包囲されていることに気が付かず、階段に座りたばこを吸う男の姿がありました。

防刃チョッキを着た警備官たちが動きます。

警備官：「おはようございます。イミグレーション（入管）です。ビザのチェックをしたいんだけど、パスポートはどこかな」

最初に接触したのは、たばこを吸っていた農作業着に身を包む東南アジア系の男。通訳も介して、日本語と英語でパスポートの提示を求めますが、男は落ち着かない様子で、不審な動きを繰り返します。

東南アジア系の男：「ダメ、ダメ、ダメ」 (略

外国人4人のグループは荷物をまとめ、そのまま東京入管に収容。4人はその後、入管法に基づき、強制的にタイへ出国させられました。 (略

(略

■東京入管「月平均でだいたい80人摘発」

東京入管では、コロナ禍が明けてから不法就労を行う外国人が急増しているとして、情報の提供を呼び掛けています。

東京入管　調査第一部門　鳥巣直顕首席入国警備官：「5月以降、だいたい月平均で40カ所の摘発を実施している。月平均でだいたい80人を摘発している」

東京入管　執行第二部門　稲員猛首席入国警備官：「国民の皆さんの心配を払拭するためにも、できる限り早く身柄確保に努めたい」

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「グッド！モーニング」2023年11月15日放送分
https://www.youtube.com/watch?v=_5fdizA6ZZY


https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/900000773.html

辺野古抗告訴訟で沖縄県敗訴　軟弱地盤工事巡り那覇地裁

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先となる名護市辺野古沖で見つかった軟弱地盤を巡り、改良工事の設計変更申請を不承認とした処分を取り消した国土交通相の裁決は違法として、県が行政事件訴訟法に基づき処分の効力回復を求めた抗告訴訟の判決で、那覇地裁は15日、県に原告の資格を認めず訴えを却下した。

藤井秀樹裁判長は判決理由で、処分の相手と処分庁との紛争を簡易迅速に解決する審査請求の手続きで、裁決は最終的な判断だと指摘。都道府県が抗告訴訟を起こすことを認めた場合、迅速な解決が困難になり、裁決の適法性を争うことも認めていないと結論付けた。

[共同 2023.11.15]
https://news.yahoo.co.jp/articles/430a9287b13fc21f0710b2de5e17266ae675d5ff