元慰安婦等による韓国国内の訴訟に係る我が国の立場の韓国政府への伝達

1.　11月23日、岡野正敬外務事務次官は尹徳敏駐日韓国大使を召致し、元慰安婦等が日本国政府に対して提起した訴訟の韓国ソウル高等裁判所における控訴審において、2021年1月8日の判決に続き、国際法上の主権免除の原則の適用が否定され、原告の訴えを認める判決が出されたことは、極めて遺憾であり、日本政府として本判決は断じて受け入れられない旨強く抗議を行いました。

2.　慰安婦問題を含め、日韓間の財産・請求権の問題は、1965年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決」済みです。また、慰安婦問題については、2015年の日韓合意において「最終的かつ不可逆的な解決」が日韓両政府の間で確認されています。

3.　韓国政府に対して国際法違反を是正するために適切な措置を講じることを改めて強く求めます。

[外務省 令和5年11月23日]
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_001628.html

元慰安婦等による大韓民国ソウル高等裁判所における訴訟に係る判決について（外務大臣談話）

1.　元慰安婦等が日本国政府に対して提起した訴訟において、本23日、ソウル高等裁判所が、2021年1月8日のソウル中央地方裁判所の判決に続き、国際法上の主権免除の原則の適用を否定し、日本国政府に対し、原告への損害賠償の支払等を命じる判決を出しました。

2　この判決は、2021年1月8日の判決と同様に、国際法及び日韓両国間の合意に明らかに反するものであり、極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできません。

3　日本としては、韓国に対し、国家として自らの責任で直ちに国際法違反の状態を是正するために適切な措置を講ずることを改めて強く求めます。

［参考1］「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」（1965年12月18日発効）

第二条

1.　両締約国は，両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産，権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が，千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて，完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。 （中略）

3.　2の規定に従うことを条件として，一方の締約国及びその国民の財産，権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては，いかなる主張もすることができないものとする。

[参考2］2015年12月28日の慰安婦問題に関する日韓合意
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page4_001667.html

［参考3］慰安婦問題についての我が国の取組
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/rp/page25_001910.html

［参考4］元慰安婦等による大韓民国ソウル中央地方裁判所における訴訟に係る判決確定について（外務大臣談話）（令和3年1月23日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page6_000519.html

[外務省: 令和5年11月23日]
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page1_001923.html

関連リンク
元慰安婦等による韓国国内の訴訟に係る我が国の立場の韓国政府への伝達（令和5年11月23日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_001628.html

韓国のソウル高裁は23日、元慰安婦の李容洙さんらが日本政府に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、原告の訴えを認める判決を言い渡した。

日本政府は、国家は他国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」の原則から、訴えは却下されるべきだという立場だった。

李さんらは2016年に訴訟を提起し、主権免除の例外を求めていた。一審ソウル中央地裁は21年4月に訴えを却下し、原告側が控訴していた。一審は「主権免除を認めなければ、外交的衝突は不可避だ」と指摘。慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した15年の日韓合意の有効性も認めていた。

別の元慰安婦の訴訟では、ソウル中央地裁が21年1月に損害賠償の支払いを命じる判決を出し、日本政府が控訴せずに確定。ただ、日本政府は賠償の支払いに応じていない。　

[時事 2023.11.23]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b82c492eeaff53b0419be7ef8605e122f3fb6e2c

慰安婦被害者「日本は謝罪と賠償を」　控訴審逆転勝訴で＝韓国

(略

ソウル高裁はこの日、李容洙さんら被害者と遺族計16人が日本政府を相手取って起こした損害賠償請求訴訟の控訴審で、原告の訴えを却下した一審判決を取り消し、日本政府に対して原告側の請求全額（1人当たり2億ウォン＝約2300万円）の支払いと訴訟費用の負担を命じた。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[聯合ﾆｭｰｽ 2023.11.23]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c4ba2da1462c6d6a9bf55250a4bd8e13c5413653

11月22日、公明党の山口那津男代表は中国を訪問し、中国共産党序列5位の蔡奇・政治局常務委員と会談。山口氏はジャイアントパンダを貸与するよう要請し、蔡氏は前向きな考えを示した。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/7c3a3a48cf2e95a6093e26989c66c2fbab9821a1

　　　情けねーな


　　　こんなのが中国とのパイプか


　　　与党と思われてないんだろ

「大規模な太陽光発電施設、メガソーラーの建設が関係しているのではないか」クマによる被害が各地で相次ぐなか、SNSでこうした内容の投稿が拡散しています。しかし、専門家は十分な根拠がない情報だとしています。どういうことか、取材しました。

SNSで「クマとメガソーラー」 投稿相次ぐ

クマに襲われてけがをするなど、被害に遭った人の数は今年度は国が統計をまとめて以降、過去最多となり、19の道府県で200人を超えています。

被害が多くなった9月以降、旧ツイッターのXで広がっているのが「クマが多く出ている原因はメガソーラーではないか」などとする投稿です。NHKが、Xで「クマ（熊）」に加えて、「メガソーラー」「太陽光発電」「ソーラーパネル」のいずれかを含む投稿数の推移を分析すると、この3か月間で急増していることがわかりました。なかには70万回以上、閲覧された投稿もありました。同様の内容を語るYouTubeの動画は10万回以上再生されていました。(略

クマ被害増加 真の原因は？

その背景には、中山間地での過疎化や高齢化による人間活動の低下、耕作放棄地の拡大などがあるとしています。専門家も、人の活動の縮小とともに、クマの分布域が拡大していると指摘します。(略

何が原因？ SNSの情報見分けるコツは

中室教授は3つのポイントを挙げています。

1「まったくの偶然ではないか」と考えること。
2「第3の因子が存在するのではないか」と考えること。
3「逆因果ではないか」と考えること。

全文はﾘﾝｸ先へ
[NHK 2023.11.22]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231122/k10014265631000.html

2024年、世界で最も安全な旅行先は？　日本が上位に浮上

旅行先を決める際、安全性を何より重視する人は多い。イスラエルとハマスの戦争を受けた中東情勢や、米国務省が米国人向けに 世界規模の渡航注意情報を出したことなどを考えれば、安全への配慮はいっそう重要になってくる。2024年の安全な旅行先選びに役立つ情報源の一つが、米旅行保険会社 バークシャー・ハサウェイ・トラベル・プロテクション（BHTP）が9年連続で発表している報告書「SAFEST PLACES TO TRAVEL（最も安全な旅行先）」である。

この報告書は、世界で最も安全な国と都市をそれぞれランク付けしている。最新版で「最も安全な国」と評価された上位3カ国はカナダ、スイス、ノルウェー。「最も安全な都市」は米ハワイ州ホノルル、カナダ・ケベック州モントリオール、アイスランドの首都レイキャビクとなっている。（略

BHTPの報告書の最新版で「最も安全な旅行先」に選ばれた上位15カ国と同15都市は、以下の通り。
2024年の旅行先として最も安全な国
1位：カナダ
2位：スイス
3位：ノルウェー
4位：アイルランド
5位：オランダ
6位：イギリス
7位：ポルトガル
8位：デンマーク
9位：アイスランド
10位：オーストラリア
11位：ニュージーランド
12位：日本
13位：フランス
14位：スペイン
15位：ブラジル

※続きは以下ソースをご確認下さい

2023.11.22
ForbesJAPAN

https://forbesjapan.com/articles/detail/67453

軍事措置再開を宣言　韓国の南北合意効力停止に対抗　北朝鮮 北朝鮮国防省は23日、朝鮮中央通信を通じた声明で、南北軍事合意によって停止していた全ての軍事的措置を再開し、軍事境界線付近に「強力な武力と新型軍事装備を配置する」と宣言した。

軍事衝突が発生した場合、「全面的に『大韓民国』が責任を負うことになる」と主張した。

韓国は22日、北朝鮮が軍事偵察衛星の打ち上げを強行したことを受け、2018年の南北軍事合意の効力を一部停止。軍事境界線付近での北朝鮮に対する監視・偵察活動を再開した。北朝鮮の声明はこれに対抗した形で、「今、この時刻から合意書に拘束されない」と表明した。　

https://news.yahoo.co.jp/articles/f932bbb24ffc45ef5d2f765913bf175b9d149128