韓国と日本政府は約８年間中断していたハイレベル経済協議を近く再開する。 今月にソウルで開催することを事実上決め、議題などを議論している。外交関係者らが３日、明らかにした。

協議は韓国外交部の経済外交調整官と日本外務省の外務審議官（経済担当）が出席代表を務め、両国の経済担当官庁が参加する。

１９９９年に始まり、両国で交互に開催されてきたが、２０１６年１月に東京で開かれた１４回目の協議を最後に開催されていない。

１６年末に韓国・釜山の日本総領事館付近に旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」が設置されたことに反発し、日本政府が開催を見送ってきたためだ。日本は１７年１月、対抗措置として協議の延期や駐韓大使と釜山総領事の一時帰国、通貨交換（スワップ）協定の取り決め協議の中断などを発表した。

だが、今年３月に韓国政府が徴用問題の解決策を示したことを受け両国関係が回復し、中断していた協議が相次いで再開されている。４月に外交・安全保障分野の局長級による「安保政策協議会」（２プラス２外交安保対話）が約５年ぶりに再開され、１０月には約９年ぶりに外務次官級による戦略対話が開かれた。

ハイレベル経済協議では韓日政府が強調してきた両国国民が体感できる経済協力について話し合う見通しだ。東京電力福島第１原発事故を受け、韓国が福島県など８県産の水産物の輸入を禁じている問題を日本側が取り上げる可能性もあるが、韓国は禁輸措置の解除は検討していないとの立場を崩していない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d228c8bf5d1e4c6b1ef66a631fa8c42f011c9694

※補足
平成二十九年三月七日提出
質問第一一〇号

日韓合意の法的拘束力に関する質問主意書
提出者　　井坂信彦

二〇一五年十二月二十八日、日韓外相会談が行われ、両外相による共同記者発表が行われた。この記者発表により、日韓両国間の、いわゆる「慰安婦問題」が「最終的かつ不可逆的に解決」されることが確認された。その中で、「韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する」と慰安婦像についても言及がなされた。

ところが、一年後の二〇一六年十二月三十日、韓国南部・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が、市民団体や学生によって設置された。日本政府は、この慰安婦像を「ウィーン条約に規定する領事機関の威厳などを侵害するものと考えている」と指摘して、撤去することを韓国政府に求め、

１）在釜山総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合わせ
２）駐韓大使や在釜山総領事の一時帰国
３）日韓通貨スワップ取り決め協議の中断
４）日韓ハイレベル経済協議の延期

を決定した。(以下略

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[衆議院]
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a193110.htm

75歳医療費、原則2割の検討案　少子化対策の財源に充当へ

政府内で、月内に策定する社会保障の改革工程表を巡り、75歳以上の人が医療機関で支払う窓口負担の原則2割への引き上げを検討すると盛り込む案があることが分かった。児童手当の拡充など少子化対策の財源に充てたい考え。複数の関係者が2日、明らかにした。現在は多くの人が窓口負担1割のため、負担増となる政策が岸田政権に打撃となる可能性があり、調整は難航しそうだ。

少子化対策は年間3兆円台半ばの追加財源が必要となる。政府は、このうち1兆円超を医療など社会保障の歳出改革で捻出する方針。工程表には2028年度までに取り組むメニューをまとめる。

75歳以上の後期高齢者の医療費は全体の40％弱。

https://nordot.app/1103619163165147964

医療・介護で「1.7兆円捻出を」　少子化財源で令和臨調

民間有識者でつくる令和国民会議（令和臨調）は1日、医療・介護分野の歳出改革に関する提言を発表した。少子化対策の財源として後発薬の活用などで3年間で最大年1.7兆円を捻出できると試算した。歳出改革の徹底を政府に求めた。

提言では医療で8項目、介護で4項目の歳出削減の案を挙げた。給付抑制などが可能な金額をそれぞれ試算した。今後3年間程度の目標額は年ベースで計1兆1139億〜1兆7203億円にした。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA3045Y0Q3A131C2000000/?n_cid=SNSTW005

バッハ会長の怒りで「計画白紙」となった札幌五輪…SNSでは“歓迎”の声で“五輪離れ”浮き彫りに

11月29日、国際オリンピック委員会（IOC）はパリで理事会を開き、冬季五輪の開催地に2030年はフランスのアルプス地域、2034年は米ユタ州ソルトレークシティーを選び、2038年についてもスイスとの優先的な対話に入ることを決定した。

11月30日、札幌市の秋元克広市長は「かなり衝撃的な決定。優先的な対話という新しい話が出てきたことに大変驚いている」と心境を語った。

札幌市は2042年以降の開催を目指すしかなくなった。秋元氏は「（IOCとの）継続的な対話という立ち位置が消滅している。今の段階で土俵がないということ。（招致活動を）ゼロベースで考えていかざるを得ない」と述べた。

札幌市は一時は2030年大会開催地の有力候補だった。トーマス・バッハ会長は2021年夏の東京五輪当時「札幌の開催能力に疑いの余地はない」「札幌には事実上すべてがそろっている」などと持ち上げる発言を繰り返してきた。

だが、手の平を反すかのようなIOCの決定。11月30日、産経新聞はその背景について、こう報じている。

《背景には日本国民の五輪離れが大きい。東京大会の汚職、談合事件で招致への疑問が加速。札幌開催に期待するIOCは30年大会の決定時期を先送りしたが、世論の厳しさに同市と日本オリンピック委員会（JOC）は招致を断念。これがバッハ会長の怒りを買ったとみられ、気候変動で開催可能国減少という危機感も加わって、38年大会まで候補地が絞り込まれた。一度失われたIOCとの信頼関係を再構築するには、時間がかかりそうだ。》（以下略

全文はリンク先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/c04a8b01abdd4cfb7defc453566845886c2ad6f3

静岡市議会で難波市長は、リニア新幹線の静岡区域に新たに駅の建設を要望する考えを問われ、「今になって計画の変更を求めるような要望はすべきでない」と全否定しました。

これは１日の静岡市議会１１月定例会の総括質問で、創生静岡の安竹信男議員の質問に答えたものです。

リニア新幹線静岡区域への「南アルプス駅建設」と、そのメリットなどについて自身の考えを問われた難波市長は。

静岡市　難波喬司市長:「本事業はすでに国の事業認可等の手続きを経て、工事が始まっている民間事業です。今になって現計画の変更を求めるような要望はすべきでないと考えています。従って、現時点では南アルプス駅建設による経済効果について検討することは考えていません。」

このように難波市長は南アルプスに駅を建設する考えについて、全否定しました。

12/1(金) 18:50　静岡朝日テレビ
https://news.yahoo.co.jp/articles/e333e18fc682635887e320b03b5cbb84cdf22660

違うのは仕方ない、でも…大谷選手のグラブ寄贈、外国人学校などに「希望調査」なし　メーカーは「検討中」

野球の米大リーグで活躍する大谷翔平選手が発表した子どもたちへのグラブ寄贈。スポーツ庁が教育委員会などを通じ全国の小学校や特別支援学校の配布希望を取りまとめているが、対象の公立・私立の小学校、義務教育学校、特別支援学校に含まれない朝鮮学校などの外国人学校やフリースクールには希望調査がなく、グラブが届かない可能性があることが1日までに分かった。配布を担当するニューバランスジャパン（東京都千代田区）の広報担当者は取材に「外国人学校やフリースクールについては、現時点では未定」と説明し、配布は検討中としている。

同社のホームページによると、寄贈されるのは小学校低学年用グラブ約6万個。対象の学校1校につき右利き用2個と左利き用1個の計3個で、12月から来年3月ごろにかけて順次配布される。（略

一方、小学生の年齢の子どもが通う県内の外国人学校やインターナショナルスクール3校はいずれも、取材に対し、グラブ配布希望の調査などは受けていないと答えた。そのうち一校の関係者は「野球をやったことがない子もいるし、日本の学校と扱いが違うのは仕方がない。でも世界で活躍する人からグラブをもらえたら、野球や世界に目を向ける学びの機会になると思う」と残念がる。

さいたま市大宮区の埼玉朝鮮初中級学校の関係者は「プレゼントを要求するつもりはないが、除外されるなら理由を知りたい」と話す。朝鮮学校を巡っては、2020年に市内の学校に対する新型コロナウイルス対策のマスクの配布対象から当初除外され、後に一転して配布された経緯がある。別の関係者は「子どもたちからグラブを期待する声はまだ聞いていないが、有名な大谷選手の話題なのでそのうち耳に入るだろう。朝鮮学校には配られないとなれば、『またか』と思うのでは」と案じた。 （以下略

全文はリンク先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/cd3f50b27bdc13d3baba7f20b5429ea4ca8befa3

なぜ戦闘機が旅客機の隣に？拡大する自衛隊の“民間空港”利用

「見慣れない光景で、ものものしいなと思いました」
そう話す女性の目線の先には、戦闘機の姿があった。場所は大分空港。民間機が主に利用する“民間空港”だ。
11月中旬、ここに航空自衛隊の戦闘機が初めて着陸した。今、自衛隊が、全国の“民間空港”を利用する動きが広がっている。（略）

国際政治や安全保障論が専門 東京工業大学 川名晋史教授「国際法上、民間の施設を攻撃してはいけないことにはなっているので、即座に民間空港が攻撃の対象になるということではない。しかし自衛隊機が一時的、あるいは一定程度駐留するということになると、民間の施設ではなく軍事施設だと相手に認識され、攻撃の対象に含まれる可能性がある。政府として自治体に対して説明を行うのは当然のことだが、重要なのはやはり住民への説明だ。訓練が一体何を想定しているのか、住民の日常生活にどのような影響が出ることを想定しているのかについて、丁寧に説明しないといけない」（以下略）

全文はリンク先へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231201/k10014272531000.html