国民・玉木氏「政党交付金もらうためでは」　前原氏の離党・新党立ち上げ

国民民主党の玉木代表は、フジテレビの「日曜報道 THE PRIME」で、前原誠司議員の離党と新党結成の表明を厳しく批判した。(以下略

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[FNN 2023.12.4]
https://www.youtube.com/watch?v=BwF45AdOV6I

https://www.fnn.jp/articles/FNN/624608

(略

周庭さんは、さきほど公表した声明で、「現在カナダのトロントにいて、香港に戻らないことを決めた」と明らかにしました。

周庭さんは高校時代から香港の民主化を求める運動に参加し、2019年の大規模な民主化要求デモなどでリーダー的な役割を果たしました。(略

2020年には違法な集会を扇動したとして禁錮10か月の有罪判決を受け、翌年、出所したあとも警察への定期的な出頭を求められるなど、政治的な発言を一切できない状態が続いていました。

今回、政治的な活動を行わないことなどを条件にパスポートを取り戻し、留学の名目でカナダに滞在していました。

https://www.youtube.com/watch?v=Fj0CGq0R0eQ

https://news.yahoo.co.jp/articles/179767b45e9082485006c0176506804736f7b693

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■「事故の事後報告が多い」訪日観光客が乗るレンタカートラブルの影響深刻

北海道警によると、12月はスリップ事故件数が1年で最多。これからの時期は特に注意が必要です。この状況に頭を抱えているのが…。

旅する車　北海道エリアマネージャー 永島幹士さん：「不安です」

訪日観光客に人気だという、キャンピングカーのレンタカー店です。

旅する車　北海道エリアマネージャー　永島幹士さん：「（事故の）事後報告が非常に多い。『ちょっとくらい』という表現が、海外の方は日本人と違って。実は見てみたら大きなもの、運転に支障が出るものというケースが多い」

外国人による事故の増加を受け、訪日観光客への貸し出しを中止する業者や、大きな損害によって「廃業」に追い込まれた業者もあるといいます。別のレンタカー店では…。

バジェット・レンタカー　新千歳空港店　佐々木一志店長：「こちらの車は、インバウンド客に貸し出した車。ちょうど今週、北海道が積雪状態になってこの車は前方のバスに追突したという事例」

この店では、11月に起きたレンタカー事故のうち、およそ7割が外国人客による運転でした。今年、1月には、痛ましい事故が起きていました。シンガポールから旅行に来た家族4人のレンタカーが、「一時停止」の標識のあった交差点に進入。ダンプカーと衝突し、母親と赤ちゃんの2人が死亡しました。

■「標識が分からない」外国人の事故増加の原因に？

不慣れな雪道の運転。さらに、別の問題もあったとみられます。

バジェット・レンタカー　新千歳空港店　佐々木一志店長：「特に『一時停止』が原因の事故が多い。（標識が）なかなか理解されてないのかなと思います」

訪日観光客が運転するレンタカーのドライブレコーダーの映像です。一時停止の標識がありますが、速度を落とさず交差点に進入。右から来た車と衝突し、農地に突っ込みました。私たちには見慣れた一時停止の標識ですが、「止まれ」が日本語で書かれていることもあって、外国人には理解しにくいという指摘も…。

レンタカー店では…。

スタッフ：「This is the notice for using highway.（これは高速道路を使うときの注意事項です）This one is notice for winter road.（こちらは雪道を走るときの注意事項）」

訪日観光客に車を貸し出すときには、日本の道路標識や雪道での運転の注意点を英語などで丁寧に説明しています。

タイからの観光客・ハンターさん。日本での車の運転は「今回が初めて」とのことです。(以下略

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[ﾃﾚ朝 2023.12.3]
https://news.yahoo.co.jp/articles/efa89d22a03892bbd602f54daedf281869d4747a

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・政府や地方自治体の公共サービスにも使用

ＬＩＮＥヤフーは１１月２７日、アプリの利用者情報など約４４万件が流出した可能性があると発表した。このうち３９万件は実際の流出を確認した。うち利用者の個人情報は約３０万件で、日本の利用者分は約１３万件だった。利用者の国や性別、年代のほか、通話ページの表示回数、スタンプの購入履歴、企業の「公式アカウント」の予約情報など、同社の主要なサービスに関連する個人情報が漏れていたことになる。

深刻なのが、この中に憲法が定める「通信の秘密」にあたる情報が約２万２０００件含まれていることだ。

同社によると、ＬＩＮＥが管理のため利用者につける社内用の「識別子」や、メッセージが文書か写真かを示す情報なども含まれており、これらを解析すれば利用者の氏名などを特定できる可能性があるという。

さらに、その漏洩経路を聞いて、がくぜんとした。

同社の大株主である韓国ネット大手「ネイバー」の子会社の取引先が使っているパソコンが、マルウェア（＝悪意のあるソフトウエア）に感染したことがきっかけだった。ネイバーと共通のシステムを使用していたＬＩＮＥヤフーもサイバー攻撃を受けたという。

その「共通システム」とはどのようなものだろうか。

同社から報告を受けた日本政府当局者らの話を総合すると、問題のシステムは韓国のネイバーにあるクラウド内にあり、ＬＩＮＥヤフー社の社員のＩＤやパスワードなどの重要な情報が保管されていた。それが攻撃側に流出したことで、ＬＩＮＥ側の社内のシステムが丸裸の状態になり、今回の大量の利用者の情報流出につながったという。

・中国と韓国からの「デカップリング」うやむやか

つまり、最重要な情報を共有していたネイバーとＬＩＮＥは実質的、同一の会社だったと受け止めざるを得ない。

今回の流出について、ＬＩＮＥヤフーは「利用者や取引先の情報を利用した二次被害の報告は受けていない」としており、ネイバーも「ネイバー側の被害は確認されていない」とコメントした。

ただ、サイバー攻撃に詳しい専門家の分析によると、今回の攻撃元は中国国内である可能性が高いという。両社とも「被害がなかった」と言い切れないのはそのためではないか。万が一、中国側が日本の機密情報を入手したとすれば、事態は深刻だ。

今回の事件は、ＬＩＮＥヤフー側による利用者への裏切り行為だとみている。

なぜなら、筆者が２０２１年３月、朝日新聞でスクープした一連のＬＩＮＥの個人情報保護問題と、構図がほぼ同じだからだ。

筆者は当時、４カ月あまりＬＩＮＥの内部情報や従業員らの証言を集め、ＬＩＮＥが委託している中国の関連会社の従業員らが、日本にある利用者の個人情報が保管されているサーバーにアクセスしていたことを調査報道した。合わせて、利用者間でメッセージをやりとりするサービス「トーク」に投稿された、 すべての画像と動画を韓国内のサーバーに保管している事実を報じた。

・「国産アプリ」の開発を

(略

ＬＩＮＥは今や、国内外で利用者約２億人のプライバシーを預かるだけではなく、政府や自治体のサービスを担う日本の「公共インフラ」といえる存在となった。にもかかわらず、今回の問題によって、ＬＩＮＥ側が２年半前の約束を十分に履行していなかった可能性が出てきた。信用低下は避けられない。だが、メディアによる事実解明は十分とはいえない。

企業やメディアの自浄作用に期待ができないのならば、今こそ国が本格的な事件の全容解明に着手し、国民のプライバシーや安全を守る対策に本腰を入れるときだ。合わせて、より安全性の高い「Ｓｉｇｎａｌ（シグナル）」など他のアプリの使用の検討や、「国産アプリ」の開発も含めた「脱ＬＩＮＥ」に向けた動きも検討すべきだろう。

■峯村健司

全文はソースから
2023.12/2 10:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20231202-IFBG75EVNVLIJIQ3HVK5GX4ERU/

オスプレイ墜落 残骸を米側に引き渡しへ 米軍は空母派遣し捜索

アメリカ軍の輸送機オスプレイが鹿児島県の屋久島沖に墜落した事故は発生から4日がたち、行方がわからなくなっている乗員7人の捜索が続いています。一方、地元の漁業者などが回収し、屋久島町の倉庫に保管されていた機体の一部とみられる残骸などが3日屋久島空港に運び込まれ、このあとアメリカ側に引き渡される予定です。

11月29日、アメリカ空軍の輸送機「オスプレイ」が屋久島沖に墜落し乗員1人が死亡した事故では、乗員8人のうち残る7人の行方が分かっておらず、発生から4日となる中、海上保安庁や自衛隊などが捜索を続けています。

一方、屋久島沖で地元の漁業者などが回収した機体の一部とみられる複数の残骸については、屋久島町が所有する倉庫に保管されていましたが、3日午前中、アメリカ軍の関係者が倉庫を訪れ、残骸をこん包したあと、トラックに積み込む様子が確認されました。

残骸は屋久島空港に運び込まれ、関係者によりますと、このあとアメリカ側に引き渡される予定だということです。(略

また残る7人の捜索活動にあたるためアメリカの原子力空母「カール・ビンソン」を派遣していることを明らかにしました。(略

屋久島漁協「米軍から謝罪受けた」

アメリカ軍の輸送機、オスプレイが鹿児島県の屋久島沖で墜落した事故で、屋久島漁協の羽生隆行代表理事組合長は3日午前9時すぎから1時間以上にわたり、現地の対策本部でアメリカ軍の関係者と会談しました。

会談のあと、羽生組合長は記者団に対し「アメリカ軍から謝罪を受けた」と述べました。同席した出席者によりますと、会談ではアメリカ軍側からこれまでの漁協による捜索活動に対して謝意が伝えられたということです。

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[NHK 2023.12.4]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231203/k10014276531000.html

※参考ソース
この差は何？　墜落した米軍機の回収　屋久島では漁師に協力要請　沖縄では規制され入れず

屋久島沖で発生したオスプレイの墜落で、事故翌日から地元の漁師たちが機体の部品などを回収している。一方、沖縄県内でこれまで起きた米軍機の事故では、米軍が事故現場を統制。県警など捜査機関ですら機体に触れることができなかった。異なる光景が現場で繰り広げられていることに、日米地位協定に詳しい識者は「米軍基地がすぐ側にある沖縄と、基地が遠い本土との違い」を指摘する。(以下略

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[沖縄タイムス 2023.12.2]
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1266791

【ソウルフード】「おにぎり」が外国人に人気 海外で独自に“進化”も…

日本人のソウルフード“おにぎり”がいま、外国人から“大注目”されています。海を越え、独自の進化をとげたおにぎりも登場しています。日本と海外のオニギリ専門店を取材しました。 (略

日本のおにぎり専門店「おむすび権米衛」がフランスのパリに出した店では、毎日、お昼時になると30人ほどの行列ができるというのです。

店長　NORIKOさん「海外の方にすごく評判がいいのは、日本のお米のクオリティーの高さ」

白米、玄米に黒米まで、日本のお米をハワイでも食べられると人気だといいます。日本のお米の輸出額は、円安などの影響で去年と同じ時期に比べ、3割を上回るほど伸びています。

ニューヨークでは、ユニークなおにぎりがありました。(以下略

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https://www.youtube.com/watch?v=63M72O3MRhs

https://news.yahoo.co.jp/articles/f9bbd40ff32bfe5816fba7b60d72d1b2cf892d87

NiziU、韓国デビュー曲「HEARTRIS」MV再生回数が1400万回を突破…多数の音楽チャートで上位に！
https://news.yahoo.co.jp/articles/64abff12d504cdc5a1fd5598329b329eb29e7551

NiziUはメンバー全員が日本人で、K-POPのヒットメーカーがプロデュースしている。デビューからわずか29日という史上最短記録でNHK紅白歌合戦に出場し、流行語大賞にもノミネート、多くの芸能人もファンであることを公言するなど、あの手この手でゴリ押ししまくってきた。そんなNiziUがいま新たに注目を集めているのが“韓国デビュー”である。10月30日に韓国デビューを果たすと、デビュー曲のMV再生回数がわずか1日半で1000万回を突破、世界を席巻した格好だ。

だが、そもそも韓国の人口は日本の半分以下でマーケットそのものが小さいため、日本でそこそこ売れたアイドルがわざわざ韓国でデビューし直すのはあまりにも不自然である。韓国のエンタメ産業が世界で成功しているのは、韓国政府が大金を注ぎ込んでいるからだ。実際、海外進出のためのコンサル費用の8割を政府が負担しているため、コンサルタントの中には“成功するためなら手段を選ばない”ブラックなヤツもいるという。その実際の仕事内容は、動画の再生数を増やすために広告費をかけまくったり、動画再生のクリックをしまくるだけという、涙ぐましい“人海戦術”なのだ。NiziU韓国デビューの本当の狙いは“韓国進出”ではなく“世界進出”である。つまり、“日本→世界”というよりも“日本→韓国→世界”と間に韓国を絡ませることによって、世界進出では日本よりも韓国のほうが強いんだぞとマウンティングをとっているのだ。

作られた韓流ブームは音楽だけではない。ネットフリックスで94ヵ国でランキング1位を獲得した映画『イカゲーム』にも疑惑の目が向けられている。人気作品の場合、考察やネタバレなど作品の中身に関する内容がネット検索やSNSであふれるはずなのだが、実際にネット上のコメントで一番多かったのが「イカゲームって何？」というものだったことから、「本当に見られているのか？」といった声も上がっているという。当時のネットフリックスは2分間再生されれば1再生としてカウントされる仕組みだったため、悪徳コンサルが“人海戦術”で再生数を増やしまくった可能性が高い。

https://www.youtube.com/watch?v=0O6Fw_4QvFQ

SKグループのチェ・テウォン会長が「地政学的対立と分裂が呼び起こしたグローバル経済ブロック化現象に積極的に対処するために、韓日経済協力体を構成しよう」と提案した。

チェ会長は先月30日、日本の東京大学で「社会的分断とデジタル革新の時代における人間性の再興」を主題に開かれた「東京フォーラム2023」に参加し、このように話した。SKグループが1日明らかにした。(略

チェ会長は「この1年間、40カ国余りを訪問しながら地政学的緊張を目撃してきたが、各国がパートナーと提携して規則と標準を作っている」とし「米国、欧州連合（EU）、中国などが各自の市場を作るなかで、韓日両国は困難に直面した」と診断した。続けて「特に労働人口や中国向け輸出・投資の減少などに直面した韓日両国が、成長のみならず生存のためにいっそう攻撃的な措置を取っていかなければならない」として、韓日経済連合体を提案した背景を説明した。

チェ会長は続けて「韓日両国が経済連合体を構成し、グローバル市場でルールテイカー（rule taker）を超えてルールセッター（rule setter）に転換していこう」と強調した。それと共に「日本と韓国の国内総生産（GDP）を合わせれば約7兆ドル規模」だとして「韓日経済連合体は両国の未来発展のための強力な促進剤になりうる」と述べた。

チェ会長は「両国は半導体、電気自動車（EV）バッテリー、医薬品、再生可能エネルギーなどの産業で強みを持っている。LNGやスタートアップ・プラットフォームなど新たに始める潜在領域も多い」と付け加えた。(以下略

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12/2(土) 7:25配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/14d7ed36f30751a9e712dff93f335aec0e2dacfd