(略

懲戒解雇されたのは、共同通信のソウル支局で2012年から2018年まで支局長だった50代の外信部次長と、2018年から去年まで支局長だった40代の外信部次長の合わせて2人です。

共同通信によりますと、部次長たちは毎月、本社から送られる支局の運営に必要な資金を韓国ウォンに両替した際に、低い為替レートで会計報告を行う手口でおよそ10年間で合わせて6000万円余りの差益を得ていたということです。

40代の部次長が帰国した際に社に相談をしたことで着服が発覚したということですが、差益のほとんどが私的に流用されていました。

共同通信は被害額が返還されていることから、警察への被害届は出さない方針です。(以下略

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[TBS 2023.12.8]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5f67076b0e2fbcfa73f68915a62d62a84e149cf3

立憲民主、共産、社民、れいわ新選組の野党4党の幹部は7日、野党共闘を支援する「市民連合」メンバーと国会内で面会し、次期衆院選の共通政策に合意した。市民連合は共通政策を土台に、候補者調整を進めるよう求めた。

◇消費減税は削除

共通政策は5本柱。消費税の「インボイス」制度廃止や選択的夫婦別姓・同性婚制度の整備などが含まれる一方、これまでの国政選挙で盛り込んでいた消費減税は削除し「逆進性の強い税制の是正」との表記にとどめた。立憲が消費減税を封印したことに配慮した。 （以下略

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[毎日 2023.12.7]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d2fbe803aab32cbb89c2bba5e9899854fc6cfd19

※補足
総選挙へ野党共通政策
市民連合と５党派会合
共闘再構築　大きなステップ

「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」は７日、国会内で、日本共産党、立憲民主党、れいわ新選組、社民党、参院会派「沖縄の風」の５党派の書記局長・幹事長らに対する政策要望会を開きました。市民連合は(1)憲法も国民生活も無視する軍拡は許さない(2)市民の生活を守る経済政策(3)ジェンダー平等・人権保障の実現(4)気候変動対策強化、エネルギー転換の推進(5)立憲主義に基づく公正で開かれた政治―の５項目を次期衆院選挙に向けた野党の共通政策とするよう要望。これを受け、各党が意見を表明しました。（略

小池氏は会合後の記者会見で、記者団の質問に「『集団的自衛権の行使・敵基地攻撃能力の保有を容認せず』と明記されたことは重要だ」と強調。「消費税減税が含まれていないのはなぜか」との問いには、「共通政策だから一致点で書かれているが、『逆進性の強い税制の是正』には消費税減税が含まれると考える。日本共産党としては、消費税の減税、将来的には廃止と選挙のなかで訴えていく」と語りました。そして今回の会合について、「党首が署名する形がベストではあるが、総選挙に向けて、野党間の共通の旗印が確認できた。市民と野党の共闘を再構築していく一つの大きなステップになった」と述べました。

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[赤旗 2023.12.8]
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-12-08/2023120801_01_0.html

【ローマ共同】イタリア主要紙コリエレ・デラ・セラ電子版は6日、イタリア政府が中国の巨大経済圏構想「一帯一路」からの離脱を中国側に通知したと報じた。中国の専制主義への警戒に加え、経済的な恩恵が乏しいとして、閣僚や経済界から不満の声が上がっていた。イタリアは先進7カ国（G7）で唯一参画しており、離脱は中国にとって痛手となる。

イタリア政府は3日前に文書で中国側に通知した。 友好関係の維持を確認した上で、両国政府の合意で公式発表は行われないことになったという。

《後略》

全文はソース元でご覧ください
イタリア、一帯一路から離脱通知　中国痛手、G7で唯一参画
共同通信｜Published2023/12/06 23:08 (JST)｜Updated2023/12/06 23:19 (JST)
https://nordot.app/1105110111293587554

“ルフィ”ら指示フィリピン特殊詐欺　かけ子の26歳女に懲役2年の実刑判決　東京地裁

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/881301

フィリピンを拠点に「ルフィ」などと名乗る指示役らが主導していた特殊詐欺グループで「かけ子」をしていた26歳の女に対し東京地裁は懲役2年の実刑判決を言い渡しました。

熊井ひとみ被告（26）は2019年、仲間とともにフィリピンから高齢者2人に「警察官」などと名乗ってウソの電話をかけ、キャッシュカードを盗んでおよそ410万円を引き出した窃盗の罪に問われています。(略)


別ソース
ルフィ窃盗団の掛け子・熊井ひとみ被告に懲役２年　勝手に被害額弁済で神経逆なで
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/25489642/

「非正規滞在者の厳しい現状知って」　入管問題考えるシンポ開催

日本の出入国管理行政の問題点や外国人の受け入れについて考えるシンポジウムが15日、関東学院大横浜・関内キャンパス（横浜市中区）で開かれる。(略

滝澤さんはフィリピン人の両親を持ち、名古屋市で生まれ育った。10歳の時に母が不法滞在（オーバーステイ）で拘束された際、自身に在留資格がないことが分かった。一時的に収容を解かれる「仮放免」状態に置かれ、これを機に児童養護施設に預けられた。仮放免者は、健康保険に入れず、就労もできない。都道府県をまたいでの移動には入国管理局の許可も必要だ。「学校にいる（日本人の）友人と自分は何が違うのか。なぜ自分だけがこんな思いをするのか悩んだ」と当時の心境を吐露する。

児童養護施設では「良くしてもらった」といい、次第に「自分も子どもたちのために働きたい」と思うようになった。一方、2018年に大学に進学したものの、在留資格がないため申請すらできない奨学金もあった。

20歳になり自分で在留資格を求める手続きをした際、無国籍であることを知った。20年にようやく法相の裁量である「在留特別許可」を得たことで仮放免ではなくなり、22年に大学を卒業。現在は東京都内の児童養護施設で働く。滝澤さんは「自分に在留特別許可が出たのは18歳を過ぎてからだった。仮放免者への対応は子どもの権利や利益を基準に考えてほしい」と話す。(略

弁護士（57）は「入管法を再び改正するには、国会で過半数の議員の理解を得るほかない。社会を担ってくれる学生に実態を知ってもらうことはとても重要だ」と話す。シンポを企画した関東学院大の富岡幸一郎教授は「現在の入管に当たる外国人居留地の関所がかつてあった関内で、日本人と外国人の共生に関する現場の問題を考えたい」としている。

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[毎日 2023.12.7]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5c11d5ff7820b78272d02b8212b58dc5d8f948ee

　　　可決されて本当によかった


　　　「非正規滞在者」だって


　　　滞在資格なしに大学まで行けることにびっくり


　　　出入国の管理をもっと厳格にやってくれ


　　　やっぱり前のを認めたのが駄目だった