5月5日午後2時42分ごろ、石川県で最大震度6強を観測する強い地震が発生した。気象庁の発表では、震源は石川県能登地方で、深さはおよそ10km、地震の規模を示すマグニチュードは6.5と推定される。その後も余震が続いている状況だ。(略

家屋が倒れ、室内もめちゃくちゃに――。現地住民が悩まされているのは地震の被害だけではないようだ。

「とにかくヘリコプターがうるさくて……」と語るのは、地震で崩れた墓石を片づけていた珠洲市に住む女性だ。「昨日も夜までヘリが飛んでいて、暗くなったらライトをつけていました。こっちは片づけどころではありませんでしたよ。マスコミの方も仕事だというのはわかりますが、気が散ってイライラしましたよ」と、騒音に悩まされていたと話す。

また、同じく珠洲市で自宅を片付けていた男性も「テレビ局なのかなんなのかわかりませんが、今日も午前4時ごろにヘリコプターが飛んでいて、うるさくて目が覚めてしまいました。正直、気が休まりません」と、疲弊した顔だ。(略

「とくに、須受八幡宮の場合は、NHKに出演したこともあって、『あそこなら取材に応じてくれるはず』と考え、各社が電話取材を依頼したのでしょう。とくに能登半島の先端という、都心からアクセスが大変な場所で発生したため、電話取材に頼るメディアも多かったのではないでしょうか。メディアのヘリコプターは救助ヘリを邪魔しないために、高高度を飛行しています。住民の方が迷惑だと感じたのは、救助ヘリコプターだった可能性もありますが、いずれにせよ大きな被害に合ったなかで、気が休まらないのは大変なことでしょうね」（事件担当記者）
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全文はﾘﾝｸ先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/fee3ed28a7283ae97a4131a94d9671a738bb8454

（ＣＮＮ） トルコの首都アンカラで開かれた黒海経済協力機構議員会議（ＰＡＢＳＥＣ）に参加したウクライナ、ロシア両国の代表団員が議場などで小突きあったり、殴打を加えたりする混乱がこのほど起きた。

トルコのアナトリア通信によると、小突きあいはロシア代表団の一員が発言中、ウクライナ代表団員が国旗を掲げ、反ロシアのスローガンを叫んだ際に発生。
同通信はこの押し合いをとらえた動画も掲載した。

ＳＮＳ上に流れた別の映像には、ウクライナの国会議員がロシアの代表団員と口論し、殴りつける場面も収められていた。議場近くでウクライナ国旗を引きちぎったのが原因だった。

ウクライナの国会議員はこの映像を自らのＳＮＳのアカウントに投稿。「我々の国旗から手をどかせ。ウクライナから手をどかせ」とし、ロシア人を罵倒する言葉も添えていた。(以下略

全文はソース元でご覧ください
CNN｜2023.05.06 Sat posted at 15:00 JST
https://www.cnn.co.jp/world/35203409.html

※関連ソース
⬜︎ロシア代表がウクライナ国旗を奪い、ウクライナ代表が追いかけて殴り……トルコ首都で
BBC NEWS JAPAN ｜2023/05/05
https://youtu.be/nO15L8ovsKI

「廃案に」ファクス５００枚、立民、入管法反対までの全内幕

人の窮状を救う機会を捨てても廃案を求める支援団体に尻尾を振り、実現性に乏しい独自策に固執する－。外国人の送還や収容のルールを見直す入管難民法改正案を巡り、立憲民主党は親子への在留特別許可の配慮など与党から引き出した複数の修正案を蹴って反対に回った。修正協議に携わった立民議員には廃案を求めるファクスが５００枚以上届き、党内議論では支援団体との共闘を求める声が圧倒したという。党執行部は、病巣の深さに気付かないのだろうか。

https://www.sankei.com/article/20230505-PJAACCSETZNX5NWMD7CV7AHP7M/

スマートフォンの設定で位置情報をオフにした場合でも通信事業者には位置情報が筒抜けであることが指摘されている

　スマートフォンで位置情報の提供を行った場合、現在地周辺の地図や天気など、位置情報を利用したサービスを使用して、アプリやサービスの利便性を向上させることができますが、位置情報を他人に知られることでプライバシーが保護されにくくなるおそれがあります。
　そこで「位置情報をオフにする」機能を用いることで他のアプリやサービスとの位置情報の共有を停止することが可能ですが、スマートフォンの通信事業者には位置情報が筒抜けになっていることが指摘されています。

　The “Location Off” switch on your phone is a lie. – Gabriel Sieben
　https://gabrielsieben.tech/2023/05/01/the-location-off-switch-on-your-phone-is-a-lie/

（以下略、続きはソースでご確認ください）
Gigazine 2023年05月02日 11時21分
https://gigazine.net/news/20230502-smartphone-location-off/

得票増でトップ当選
千葉市議　かばさわ洋平さんに聞く
「活動の見える化」徹底

訪問や運動で
電話では不在宅が多いため訪問中心に切り替えて支持拡大することで意思統一。誉田支部では告示の半年前から週２回の訪問活動に踏み出し、鎌取、土気支部での取り組みも広がり、３支部で前回を上回る４５００の支持拡大を実現しました。連名ポスター依頼張りも強化して５０枚以上張り出し、徹底的に知名度の向上に努めました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-05-06/2023050601_03_0.html

ノルディックスキー・ジャンプ女子の高梨沙羅が５日、自身のインスタグラムを更新。「＠ｂａｌｅｎｃｉａｇａのサングラス。」と題し、フルフェイス型のサングラスを紹介した。

サングラスと言えば日光から目を守るメガネタイプが一般的だが、高梨が装着しているのは顔全体が覆われており、表情は一切、見えない。（以下略


全文はリンク先へ [デイリー 2023.5.6]
https://news.yahoo.co.jp/articles/de817b5888c3186f40b6e424c29e74664c0836e6

大統領室「歴史問題の謝罪、岸田首相が応える番」

尹錫悦大統領と岸田文雄首相の首脳会談を２日後に控えた５日、両国政府は最終的な立場調整に入った。政府は公式的には「韓日首脳がシャトル外交を再開したこと自体に意義がある」という立場だ。しかし、内部的には、徴用工訴訟問題などの歴史問題はもとより、安全保障協力、放射能汚染水の問題など両国間の敏感な懸案が少なくないため、会談でできるだけ有利な成果を出すために直前まで苦慮に苦慮を重ねているという。政府消息筋は、「韓国で会談が行われるため、日本の立場では何かを与えなければならないというプレッシャーを感じるだろうが、私たちも負担が大きいのは事実」とし、「最小限の国民の期待を満たさなければ、尹大統領が主導した韓日関係の正常化がむしろ逆風を迎えかねない」と話した。

７日に開かれる韓日首脳会談で最も関心が集まるのは、岸田氏が元徴用工に対する謝罪と反省を直接言及するかどうかだ。岸田氏は３月の尹大統領の訪日で開かれた韓日首脳会談では、１９９８年の「金大中・小渕共同宣言」に含まれた「植民地支配に対する痛切な謝罪と反省」などの内容に言及しなかった。その代わりに歴代内閣の立場を全体的に継承するというレベルにとどまった。

これに対し、政府関係者は同日、東亜日報の電話取材に対して、「謝罪は日本が考えてすべきこと」としながらも、「今は日本が応える番だ」と語った。そして、「日本がどうすべきかよく知っているだろう」とも話した。両国政府が会談に先立って謝罪の立場を調整したり、韓国側が直接的に謝罪を要請したりすることはないだろうが、日本が今こそ誠意ある措置で応えなければならないという圧迫とみられる。 （以下略

全文はソース先で
[東亜日報　2023.5.6]
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20230506/4137256/1

(略

日本財団は、こども家庭庁の発足に合わせ、子どもの意見を政策に反映させようと、ことし3月に10歳から18歳までの1万人にインターネットで調査を行いました。

その結果、「国や社会が子どもたちのために優先して取り組むべきこと」を複数回答で尋ねたところ、

▽「高校・大学までの教育を無償で受けられる」という回答が40％と最も高く、
次いで、
▽「いじめのない社会を作ること」が37％、
▽「子どもが犯罪に巻き込まれることなく、安全に過ごせること」や「本当に困っている子どもの声にしっかり耳を傾けること」も30％を超えました。

一方、子どもの人権を守り、意見を尊重するなど子ども政策の理念を定めた「こども基本法」については、
▽「くわしく知っている」「知っている」という回答は合わせて9％にとどまり、
▽「聞いたことがある」が30％、
▽「聞いたことがない」が62％に上り、法律の理念の周知が課題となっています。

日本財団の高橋恵里子公益事業部長は「自由記述からは、親の経済状況で希望する教育を受けることをためらう現実も見えたので、国は子どもには意見を尊重される権利があることを周知するとともに、具体的な対策を検討すべきだ」と指摘しています。
2023年5月5日 5時30分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230505/k10014057741000.html

大学数・学生数は50年間で倍増
https://reseed.resemom.jp/article/2020/11/04/812.html