https://ja.wikipedia.org/wiki/ 戸田市

埼玉県の南東部に位置する市。荒川を境に東京都と接する。

北をさいたま市南区、東を蕨市と川口市にそれぞれ地続きで接し、西の朝霞市と和光市、南の東京都板橋区と北区へは荒川を隔てて接する。市域はおおむね平坦な低地である。

さいたま市南区の西部と戸田市はかつて同じ佐々目郷に属していて市街地は連続している。1959年（昭和34年）には戸田市の一部地域が浦和市に編入され、現在でも同じ埼京線沿線であることからさいたま市は最も結び付きの強い地区となっている。

　　　よくありそうで嫌


　　　よくあるんだろうな

花火大会『事故防ぐ目隠し柵』に地元住民ら「見えなくなる」「住環境脅かされるだけ」

（記者リポート　８月４日）

「こちら、びわ湖大花火大会の会場付近なんですが、視界が遮られるほどの高さのフェンスの骨組みが作られています」

これは実行委員会が有料エリア以外から見えなくするために設置した目隠しフェンスの骨組みです。今年は警備計画を立てやすくするため、有料観覧席を前回より１万席多い５万席用意していて、それ以外の場所で滞留したり立ち見をしたりするのを防ぐために、高さ４ｍの目隠しを設置するのです。

なぜフェンスが設置されたのか。実行委員会は次のように話します。

（びわ湖大花火大会実行委員会　濱田康之さん）

「花火が見えると皆さん立ち止まったり座り込んだりして滞留が起こりますので、そうするとやっぱり雑踏事故が起こる危険性が増す。キャパシティに限りがありますので、そこを超える部分の混雑をなるべく防いで、事故を防ぎたいというふうに考えています」 (略

雑踏事故などを防ぐための苦渋の策だと説明しました。さらに今回、実行委員会は花火大会としては異例の呼びかけもしています。

【ＪＲ大阪駅に掲出された告知】
「びわ湖大花火大会　実行委員会からのお願い　花火大会当日は大混雑が見込まれます。大変申し訳ございませんが有料観覧席のチケットをお持ちでない方は、来場をご遠慮ください」

特に滋賀県外からの人に強く呼びかけるため、ＪＲの大阪駅・京都駅・三ノ宮駅などでかつてないお願いを展開しているのです。

（街の人）
「いろんな県から来てくれるようなイベントなのに、そういうものを貼ったらちょっともったいないなという気はします」
「周りの方だけで楽しんでもらったら良いと思うし、僕は全然悪いとは思わないですね」(以下略


全文はﾘﾝｸ先へ
[mbs 2023.8.4]
https://www.mbs.jp/news/kansainews/20230804/GE00051538.shtml

3つの異なる事件で起訴されているアメリカのトランプ前大統領は4日、演説し、「なんの影響もない。起訴されるたびに支持率が上がっている」と話しました。

トランプ前大統領「支持率は大きくリードしていて、起訴はなんの影響もない。起訴されるたびに支持率が上がっている」

ワシントンの裁判所への出廷から一夜明けた4日、アメリカのトランプ前大統領はアラバマ州で演説しました。

そのなかで、ジョージア州で大統領選の結果を覆そうとした疑惑に関しても起訴が近いとみられていることを踏まえ、「選挙を締めくくるためにはあと1件、起訴が必要だ」と話しました。

また、今月下旬に予定される共和党の大統領選候補者指名に向けた討論会については、共和党内の他の候補者の支持率が低迷していることを挙げ、「意味のあることなのか分からない」として欠席する可能性を示しました。

[TBS 2023.8.5]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ed802fa5ed8cf0f759f9335966204024b20bb48d

住民側の要望・約束は置きざりで泣き寝入り…上海電力が福島県でメガソーラーをやりたい放題、噛み合わない両者の話し合い

(略

上海電力日本の東京本社幹部は即答した。「うちは全て借地ですから」「……」一瞬、絶句してしまったが、事業用地はすべて借地であって買収地はないという。つまり上海電力は日本の土地を買収していないというわけだ。

後日、調べてみると、確かに当該地の登記簿に上海電力日本株式会社という名称は登場しない。登記簿上の所有者は都内台東区に所在する西郷ソーラ発電株式会社で、資本金300万円、役員一人（日本人）である。土地所有権は2014年3月24日に取得していた。

これだと、その土地は「外資や外資系法人によって国土が買収された」という事例にはあてはまらない。それゆえ、農水省林野庁が公表している資料「外国資本による森林取得に関する調査」に西郷村の買収事例は一切登場しない。

経産省資源エネルギー庁の公表資料「再生可能エネルギー事業計画認定（旧設備認定）情報」も同様だ。上海電力や上海電力日本の名前は全く出てこない。発電事業者として公表されているのは、資本金1万円の株式会社P社と、資本金100万円のN合同会社の2社だけだ。

そう、先に紹介したガイド役の男性が兼務しているという会社だ。このちっぽけな2社が当地に地上権を設定し、620ヘクタールという巨大メガソーラーの事業者となり、国による高額な電力買上げを受けている。(略

そんな上海電力日本に対して、住民や行政に不満や懸念がないわけではない。

もう一つ別の現場、西郷村羽太地区のソーラー用地（図1-1）は、陸上自衛隊白河布引山（しらかわぬのひきやま）演習場に近い場所にあるが、最初の事業者「合同会社SJソーラー白河」から2020年3月13日、二文字だけ白シールを貼って修正追加した新事業者「合同会社SJソーラー白河1号」へ譲渡され、県への申請も終わっていた。この譲渡に気付くのは相当難しいだろう。

問題はこの譲渡によって、元々の事業者が地区住民との間で交わしていた説明会での約束事が反故にされてしまったことだ。説明会では元々の事業者が道路を新しく敷設することを約束していたのだが、その後の計画変更のことも、事業者変更のことも住民側には知らされず、放置されていた。

この説明会に出席し、地区住民と一緒になって道路の新敷設の約束を交わしたのが、私と同行してくれた大竹議員で、最初の事業者合同会社SJソーラー白河が開いた説明会の説明役が、今回のガイド役のK氏だったという。K氏は先述したとおり上海電力日本の社員と株式会社P社N合同会社の幹部職の三つも兼務している。

住民側は結局、泣き寝入り

大竹議員は今回の視察が終わり、ワンボックスカーを降車してからも執拗にこの約束事についてK氏に問い糺（ただ）した。「住民は『説明会で約束していた道路が（譲渡先の業者によって）違うところに付けられている』と言っています。譲渡したから知らないでは済まされないのではないか。譲渡先が説明会をしないのはおかしいのではないですか」K氏の歯切れは悪く、しどろもどろで言い訳めいて苦しそうだった。

しかし「合同会社SJソーラー白河」と「合同会社SJソーラー白河1号」は別法人なので、結果的に、先の事業者の約束事を新事業者は継承しなかった。

口約束で甘いことを聞かされ、OKを出したら、後で社名を変えられて反故にされてしまったという経緯である。口約束では何の保証にもならない。文書に残したり写真で記録しておかないと忘れ去られてしまう。住民側は結局、泣き寝入りで、行政や住民たちの交渉力が弱いと対抗できないのだ。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/2cc8f8f252c18538dc1e1f98896936e5facc1dae?page=1

　　　気の毒になぁ・・・


　　　誰でもメガソーラーで売電できるのが駄目なんじゃ？


　　　業者を許可制にすればよかったのにね

埼玉県川口市の路上で7月4日夜に起きたトルコ国籍の男同士による切り付け事件で、県警組織犯罪総合対策本部と武南署の合同捜査班は1日、殺人未遂の疑いで、川口市安行慈林、同国籍の解体業の男（27）を新たに逮捕した。この事件での逮捕者は5人目。

逮捕容疑は同日午後8時30～33分ごろ、川口市安行原の路上で、同国籍の男性（45）を刃物のような物で切り付けるなどして、殺害しようとした疑い。男性は後頸部の切創で2、3週間の傷害を負った。

国際捜査課によると、男は事件発生時、複数の男に襲われ負傷した被害者だったが、防犯カメラの捜査や目撃者からの聴取などから男として特定した。切られた男性は男を切り付けたとして、同月5日に逮捕され、26日に処分保留で釈放された。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/4a1e60e0984da0e922cb1c4d005677f9fc4aa92e

★１ 2023/08/05(土) 00:49:38.81

「カラダのかゆみがひどい」
「蕁麻疹でてきた」
「みんな同じ症状が出てて怖い………」

■『WATERBOMB JAPAN』の東京公演が開幕

７月29日と30日に、埼玉西武ライオンズの本拠地・ベルーナドームで開催された『WATERBOMB　JAPAN』の東京公演。韓国発の音楽フェスで、‘15年のスタート以降、毎年チケットが完売になるほどの人気に。そして今年、満を持して日本初上陸を果たした。

「このイベントは、ただの音楽フェスとは異なり“観客同士やアーティストが一緒になって水鉄砲を撃ち合う”という特徴があります。ホームページにも“水に濡れないことをお約束することは致しかねます”という注意書きがあって、暑い夏に水を浴びながら音楽を楽しむ、というのが醍醐味だとか。ただ、その水を巡って疑惑が持ち上がっています」（スポーツ紙記者、以下同）

それが冒頭の“かゆみ”だ。７月29日と30日の東京公演の参加者から、イベント後に身体の“かゆみ”を訴える人が相次ぎ、蕁麻疹のような発疹や、かぶれ、目やになど、さまざまな症状が報告されている。

■かゆみの原因に“水”

原因として真っ先に疑われたのが、イベント最大の特徴である“水”だった。

「参加者の誰もが肌に触れたものといえば、水くらいですからね。ホースや噴射装置、水鉄砲など、さまざまな形で放水されていて、“水に雑菌が繁殖していた？”“消毒のための塩素が多すぎたのでは”などと、衛生面に対する疑問の声が上がりました」

夏を楽しむどころか、参加者にとっては悪夢のような体験になってしまったようだが、もともといわくつきのイベントではあった。

「当初、東京公演以外にも、大阪と名古屋での開催が予定されていました。しかし、７月15日と16日の大阪公演を前に、リハーサルのため作業中だった男性に、時速１２０kmで水を発射する装置から誤噴射され、男性は死亡。大阪公演は中止になりました。さらに、今年７月に本場韓国の光州では、干ばつにより市民が節水運動に励むなか“水の無駄づかい”という批判を受け、開催直前に中止に追い込まれています」（K-POPライター）

もし、参加者の訴えた“かゆみ”がイベントで使用された水に起因するのであれば、立派な健康被害になるだろう。

イベントの主催者である株式会社Birdmanにかゆみの原因や対応策について問い合わせたが、期日までに回答は得られなかった。(以下略

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[週刊女性PRIME 2023.8.5]
https://news.livedoor.com/article/detail/24744941/

※関連
「WATERBOMB」日本公演終了！EXO、SHINee、BIGBANG、2PM、ATEEZメンバーら全員ずぶ濡れ


https://news.yahoo.co.jp/articles/7151c4d0fcac7235c4f9eeb26624c17715e1690b

韓国の大型音楽フェス、大阪開催が重大事故により急遽中止に［7/14］
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1689322457/

死亡事故により大阪公演が中止となった韓国の音楽フェス「WATERBOMB」…名古屋、東京は予定通り開催へ [7/17]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1689585572/

韓国外務省は４日、中国で麻薬所持の疑いで拘束され死刑判決が確定した韓国人の刑が、同日執行されたと明らかにした。麻薬犯罪による韓国人への死刑執行は２０１４年１２月以来。同省関係者は「人道主義的な観点から遺憾に思う」と表明。一方で死刑執行は「韓中関係とは関係がないものと判断している」と述べた。

聯合ニュースによると、この韓国人は覚醒剤の一種メタンフェタミン５キロを販売目的で所持した容疑で１４年に逮捕された。一、二審で死刑判決を受け、最高人民法院（最高裁）で刑が確定していた。

[時事 2023.8.5]
https://news.yahoo.co.jp/articles/64e59820803d8bd62a70cbcbca1c3f127677011e

イタリアが中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」からの離脱を検討していることに、習近平政権がいら立ちを募らせている。

中国外務省は４日に発表した報道官談話で、同構想の意義を強調。米国がイタリアに離脱するよう圧力をかけていると見なし、「一部の勢力が悪意をもって騒ぎ立て、中伊協力を政治問題化し、分断を生んでいる」と批判した。

イタリアはコンテ政権時代の２０１９年、先進７カ国（Ｇ７）で初めて中国と一帯一路に協力する覚書を交わし、国際社会を驚かせた。しかし、２２年に就任したメローニ首相率いる右派連立政権は、経済的恩恵が乏しいことなどを理由に離脱を模索。今秋にも正式表明する見通しだ。
　
習国家主席肝煎りの一帯一路は、今年で提唱から１０年の節目を迎える。報道によると、１０月にはロシアのプーチン大統領ら構想参加各国の首脳を中国に招き、大規模なフォーラムを開催する予定。このタイミングでイタリアが離脱を表明すれば、習氏はメンツをつぶされる格好となる。中国は引き留めに奔走しており、６月には共産党の劉建超・中央対外連絡部長がイタリアを訪問。タヤーニ外相や経済界代表らの説得に回ったが、目立った成果は得られなかったもようだ。
　
離脱が避けられないとしても、中国は米国への対抗上、欧州諸国との亀裂を深めたくないのが本音。中国外務省や官製メディアによるイタリア批判は、現時点で抑制気味だ。
　
共産党機関紙系の環球時報（英語版）は「（離脱検討は）米国による圧力が原因で、イタリアは逆らえない」という論調の記事をたびたび掲載。米国に責任転嫁し、イタリアにとっても「苦渋の決断」だと印象付けることで、中国の体面を保つ狙いとみられる。


[時事 2023.8.5]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2813737a3764fae2c3fce4d6d800809af4aeaa20

「韓日がそれぞれ攻撃を受けた場合、互いに協議義務」　米国、18日発表の韓米日共同声明に盛り込み求める

今月18日（現地時間）に開催予定の韓米日首脳会談で発表される共同声明に「韓国と日本がそれぞれ攻撃を受けた場合、相手国と協議を行う義務（duty to consult）を持つ」との文言を米国が望んでいることが分かった。英フィナンシャル・タイムズ（FT）が1日に報じた。米国は韓日両首脳を米大統領の別荘であるキャンプ・デービッドに招待するなど配慮を進めているが、その際に北朝鮮の核とミサイルへの対応に向けた軍事協力の次元を超える「韓米日安保共同体」を要求しているという。韓日の軍事協力をどのレベルとするかが今回の首脳会談で大きなテーマあるいは争点になりそうだ。

FTは4人の情報筋の話として「韓国と日本は日本の植民地支配による不安定な関係という歴史を持つが、ホワイトハウス（米国）は北朝鮮や中国に対する抑止力構築の次元から二つの太平洋同盟国をさらに近づけようとしている」とした上で上記のように伝え「韓日は共通の弱みを持つ」とも指摘した。韓米日は今回の会談で首脳間のホットラインや対潜水艦・海上遮断など合同軍事訓練の拡大、ミサイル防衛とサイバー・経済安全保障分野における協力強化などについても話し合うという。

FTは「今回の共同声明は正式な集団防衛条約にはならないだろう」としているが、ある外交筋は「単なる宣言的な文言であっても、それは『相手国の安全保障上の脅威を自国への脅威と見なす』という意味になり、韓日軍事同盟とも考えられることから波紋を呼びそうだ」と予想した。韓米両国は1953年に相互防衛条約を締結し、有事に米軍の介入を保障している。また米日も1951年の安全保障条約で「日本が武力攻撃を受けた場合、両国が共同で対応する」と定められている。その一方で韓日間では有事に相互の防衛を保障する協定などはないため、この種の問題が表面化するたびに両国では歴史問題もあって大きな波紋を呼んだ。

この問題で韓日両政府はコメントを控えている。韓国大統領室のある幹部は本紙の取材に「（軍事同盟は）あまりに行き過ぎた概念」と指摘し、韓国外交部（省に相当）も「まだ議論が始まったばかりの段階で、首脳会議開催の趣旨に見合った適切な文書を発表する問題については協議中だ」と伝えた。日本政府は匿名の関係者がFTの取材に「米日条約によれば、第3国による『集団防衛』を成立させるのは難しい」とコメントした。このように韓日両国では慎重論が支配的だが、それでも米国は積極的だ。米国防総省のパット・ライダー報道官は1日「われわれは地域の平和と安定を保障する共同の努力とこれに関する円滑な意思疎通を後押しするため、全ての可能なことをやる」と述べた。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[朝鮮日報 2023.8.3]
https://news.yahoo.co.jp/articles/af384387ead530666e9b74a2b40bf60825df8b36

※別ソース
韓日安保協議の義務化、韓日米首脳会談の議題に上がるか
https://news.yahoo.co.jp/articles/9afd775b4243f879a2d6fad6069da5bb4fa01587

フィナンシャルタイムズ版
米国は太平洋の抑止力を高めるために東京とソウルの安全保障関係を深めようとしている
https://www.ft.com/content/936bc605-7b48-4b2a-b462-f0e50fdb4826