ＮＨＫ福島放送局の記者　酒気帯び運転の疑いで逮捕

(略

警察によりますと、きょう午後２時すぎ、いわき市平豊間の県道で酒を飲んで乗用車を運転したとして酒気帯び運転の疑いが持たれています。警察の調べに対して容疑を認めているということです。

警察によりますと記者の乗用車が別の車に接触したことから現場に駆けつけた警察官が検査したところ基準値を超えるアルコールが検出されたということです。(以下略

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[NHK 2023.8.6]
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20230806/6050023453.html

農林水産省によると、国内の食料をどのくらい国産でまかなえているかを示す2022年度の食料自給率は、生産額ベースで2021年度を5ポイント下回り58％で過去最低となった。穀物などの国際的な値上がりや円安で輸入価格が上昇したことなどが響いた。

一方、カロリーベースの食料自給率は前年度と同様の38％。

豊作だった小麦が平年並みに減少したことや、魚介類の生産量が減少を自給率を押し下げる一方で、原料の多くを輸入に頼る油脂類の消費減少などが逆に自給率を押し上げた。

カロリーベースで100％を上回るカナダやアメリカと比べ、日本は先進国の中でもカロリーベース、生産額ベースともに極端に低い水準となっている。

農水省は2030年度までに、生産額ベースの自給率75％、カロリーベースの自給率45％を目指しているが、現状、目標との差は大きい。

[FNN 2023.8.7]
https://www.fnn.jp/articles/-/568108

2021年初頭から日本は絶望的なモノ不足に陥った。そしてそれはモノだけでなく、労働力としての「人材不足」も顕著となってきている。

『買い負ける日本』 より一部抜粋・再構成してお届けする。

頭打ちの外国人技能実習生

2022年末に韓国に出張した。サムギョプサルを食べに入店すると、ベトナム人らしき女性が迎えてくれた。どこから来たのか、と知人が訊くと、やはりベトナム人学生で情報工学を学びに来たという。「日本は選ぼうとしませんでしたか」と訊くと「韓国しかありません」と答えてくれた。「私の友だちも韓国に来ています」。外国人で日本語を学ぶ人が少なくなっている、ともよく聞く。

日本で働いてくれる外国人労働者数を見てみる。厚生労働省は5年間の推移を発表しており、2017年の128万人から2021年の173万人と増えている。しかし対前年増加率はかなり減少している。コロナ禍だったとはいえ、2021年は0・2％となり頭打ちになっている。

冒頭で紹介した女性は留学生だが、留学生として日本で労働している数は2017年の26万人から2021年は27万人と横ばいに見えるが、2019年にピークを迎えたあと、減少が続いている。

そして比率として大きいのが技能実習生だ。もともと外国人技能実習制度は、国際貢献としてはじまった。日本で多くの技能を学んでもらい自国に持ち帰ってもらう。しかし実態は日本における単純労働を下支えする役割を担ってきた。

日本は移民を堂々とは許容してこなかった一方で、現実的な問題として安価な労働力不足が顕在化していた。そこで技能実習制度がはじまったのが1993年だった。在留期間が限定され帰国させやすい側面もあり広がった。そこから30年が経った。(略

賃金の話を補足しておくと、あくまで一つの送り出し機関の例であり為替レートも変動するものの、ベトナムの若者が日本に行くと月収が16万円から19万円だという。必死にがんばっても月収は20万円を少し超えるていど。

ただし韓国に行くと19万円から25万円ほどだという。ベトナムの労働相は日本で働く技能実習生の手取りを増やすため、日本の厚労相にたいして、住民税や所得税の控除を依頼するほどだった。(略

日本のパワハラ動画は拡散されている

「もちろん、それはあるかもしれません。でも実習生から聞く限り、昔に比べて労働環境は改善しています。労働環境が悪いから日本を希望しないのだったら、以前から少ないはずです。私が候補者と話した感じでは、やはり賃金として魅力がなくなっていますね。円安がそれに拍車をかけました。仕送りすると目減りする。私たちは、候補者に為替は変動するから、現時点の為替レートだけで決めないように伝えるんですが、そもそも為替を詳しく知らない候補者もいます。日本の魅力も伝えます。ただ、彼ら、彼女らからすると、出稼ぎなのでお金は重要です」

前出のベトナム人幹部は最後に、かつて隆盛を極めた日本企業向け接待交際費の予算はほぼなくなったといい、現在は現地ベトナムでの食事くらいは自腹で払っていると教えてくれた。(以下略

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[集英社オンライン 2023.8.7]
https://news.yahoo.co.jp/articles/12405d1a68fe1a81f74e356d9f75cb30de3f7275

保団連会長が警鐘「保険証廃止を強行すれば閉院ラッシュ、地域医療は崩壊します」

マイナンバーカードを巡って次から次へと起こるトラブルに岸田政権は右往左往。国民の不信は募る一方だ。とりわけ、健康保険証廃止への反発は強く、世論調査では来年秋の廃止について「反対」が7割を超える。にもかかわらず、政府はマイナ保険証への一本化方針にいまだに固執。このため全国の医療機関では大混乱が生じている。この間、医療現場の実態を調査し、問題点を明らかにしてきた保団連会長に思う存分、語ってもらった。

■マイナ保険証「必発3トラブル」は解決しない

──医療現場で何が起きていますか。

マイナ保険証を使うとまず、受け付け時点で混乱が生じる。オンライン資格確認がうまくいかず、患者が列をつくり、時間も手間もかかる。スタッフに対しクレームも出る。医療情報は古い上に、他人の情報かもしれないと考えると診療では怖くて使えない。マイナ保険証はほとんど活用されていないのが実態です。(略

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[日刊ｹﾞﾝﾀﾞｲ 2023.8.7]
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/327001

※補足
https://ja.wikipedia.org/wiki/ 全国保険医団体連合会

政治活動や主張　

2015年には機関誌「月刊保団連」にて、日本の集団的自衛権に反対し、「『(日本国憲法)第九条』の国」から、 「日米安全保障条約（安保）」体制に基づいて、米国に従属し、米国と共に世界中で侵略戦争をする「『安保』の国」に改めようとしている」とした。

2017年3月6日に保団連内の「非核平和部長」の名で保団連として共謀罪への反対を表明。

2018年には保団連として、原発ゼロのアピールを採択した。

2019年1月に保団連50周年にて、日吉雄太衆院議員（自由党）、住江憲勇保団連会長、小池晃日本共産党書記局長、初鹿明博衆院議員（立憲民主党)が壇上へあがり、野党共闘による安倍政権打倒への賛意を示した。そして、日本共産党の小池晃書記局長が、保団連の取り組みについて、「市民と野党の共闘の時代に大きな役割を発揮しつつある」と賛美した。