コメント 【!?】泉代表「松野官房長官、まさか、辞任の際に官房長官室の金庫から官房機密費を持ち出すことはしないだろうな!」

松野官房長官、
— 泉健太🌎立憲民主党代表 (@izmkenta) December 10, 2023
まさか、まさか、辞任の際に首相官邸の官房長官室の金庫から #官房機密費 を持ち出すことはしないだろうな!
過去、何度も金庫が空になったと聞く。
岸田総理、そんなことは絶対に許されないぞ。 https://t.co/BI1BFcJVi8



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松野官房長官、
— 泉健太🌎立憲民主党代表 (@izmkenta) December 10, 2023
まさか、まさか、辞任の際に首相官邸の官房長官室の金庫から #官房機密費 を持ち出すことはしないだろうな!
過去、何度も金庫が空になったと聞く。
岸田総理、そんなことは絶対に許されないぞ。 https://t.co/BI1BFcJVi8
自衛隊向け「レールガン」試験の結果は?“連続射撃”実現へ改良も どう使うのか
防衛装備庁は、2023年11月に開催した「防衛装備庁技術シンポジウム2023」の資料を公表。その中でレールガンの試験結果を明らかにしました。
レールガンは、電気エネルギーで弾丸を放つ砲のことで、「電磁砲」とも呼ばれます。火薬を使う従来の砲よりも、弾丸の初速を大幅に向上させることが可能です。また、弾丸が小さく探知されにくい利点もあります。
SF作品などでお馴染みですが、既に試作レールガンが製造されており、研究が進んでいます。試作レールガンは電源部と砲部(電磁加速装置)で構成。全長約6m、口径40mm、重量8tとなっています。課題を克服すべく、レールガンに新たな放電方式や砲身レール素材を採用して連続射撃試験が実施されました。試験では、レールの損傷を低減し、120発射撃しても弾丸の初速が下がらないことを確認したとしています。
【画像】命中するとこうなる!「レールガン」で破壊される艦艇のイメージ
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詳細はソース 2023/12/8
https://news.yahoo.co.jp/articles/f60c3d699425f5e185a3b4b033de5848ee5f9390
関連
日本、世界初、艦艇にレールガンを搭載、洋上射撃試験 秒速2297m(マッハ6.76) 極超音速で弾頭も小さい為、迎撃も探知も難しい ★2
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1697597977/
キタ━━(゚∀゚)━━!! 世界初! 海上自衛隊、レールガンの洋上射撃に成功 ※動画https://t.co/jhqpLbARDN
— もえるあじあ ・∀・ (@moeruasia01) October 17, 2023
自民党の清和政策研究会(安倍派)が政治資金パーティー収入の一部を裏金化していた疑惑を巡り、同派前事務総長の西村康稔経済産業相が10日、視察先の茨城県那珂市で記者団の取材に応じた。自身の裏金疑惑について「捜査の状況を見ながら適切な時点でしっかり説明したい」としたうえで、進退については「与えられた職務を全うしたい」と述べ、辞任を否定した。
西村氏は「清和会の幹部役員の一人として責任を感じており、政治不信につながっていることにおわびしたい」と陳謝。「過去の通帳、帳簿を秘書にも確認しながら精査している。捜査当局から求めがあれば全面的に協力をしたい」と話した。(以下略
全文はリンク先へ
毎日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/939662220298dc6bf3205f4f002b056152c0f529
10日午前、大野城市のガソリンスタントの店舗に乗用車が突っ込む事故がありました。
警察によりますと10日午前11時半すぎ大野城市つつじヶ丘のガソリンスタントの店舗に軽乗用車が突っ込みました。
車は店舗の中に入り込み、ガラスなどが割れましたがけが人はいませんでした。
車を運転していたのは76歳のタクシー運転手の男性で警察の調べに対して「アクセルとブレーキを踏み間違えた」と話しているとうことです。
警察で、事故当時の状況を詳しく調べています。
[テレビ西日本 2023.12.10]
https://news.yahoo.co.jp/articles/442f355f108ca2439545c8f3f46606e754a9aab4
オスプレイ生産終了へ 米国、事故多発で調達伸びず 2026年に製造ライン閉鎖予定
【平安名純代・米国特約記者】米国防総省が輸送機V22オスプレイの新規調達を終了することが8日までに分かった。2026年予定で生産ラインを閉鎖する。同省によると、米海兵隊の当初の調達予定数に変更はなく、飛行訓練計画には影響しない見通し。米軍は2050年代までオスプレイを運用する方針だ。複数の関係者によると、生産終了は調達数を満たしたためだが、機体の不具合や事故の多発などで米国外からの調達数が伸びなかったことなどが影響した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/40192c3d3e6459e5f571aa8dd905349717fe240e
JSF
軍事/生き物ライター
解説
オスプレイはアメリカ軍向けの生産予定数に達したので製造ラインを閉めるという話は去年から出ていた既に知られている話です。この沖縄タイムスの報道は特ダネでも何でもない周回遅れのネタです。なお海軍向けCMV-22オスプレイは当初の予定になかった追加生産分の機種で、むしろ増えていると言えます。
なお一部で勘違いされていますがオスプレイと同じティルトローター機の「V-280バロー」はアメリカ陸軍のUH-60ブラックホーク後継であり、オスプレイ後継ではありません。オスプレイは2050年代まで使う予定なので、後継機種を決めるのは15~20年先の話です。
そしてイスラエルやインドネシアがオスプレイ購入を検討していましたがまだ決定しておらず、オスプレイ製造ラインの閉鎖で買えなくなった場合は、代わりの選択肢としてV-280バローがあるとは言えます。
https://news.yahoo.co.jp/profile/commentator/obiekt/comments/daa64c46-1f03-4a52-85cd-c3fc950011de
Production Of The V-22 Osprey Is Ending. The Pentagon Needs To Be Sure It Has Bought Enough.
https://www.forbes.com/sites/lorenthompson/2022/04/08/production-of-the-v-22-osprey-is-ending-the-pentagon-needs-to-be-sure-it-has-bought-enough/?sh=4a9d6e04ad9e
世界の原発3倍化 COP28での有力宣言だ
「2050年までに世界の原子力発電の設備容量を3倍に拡大する」ことを目指す内容だ。米国の発意による提案で、日本をはじめ、議長国のUAEや英仏加など22カ国が宣言文書に署名した。
今COPでは、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーを30年までに3倍にする目標も日本を含む多数の国々の支持を得ているが、再エネには発電量が安定しないことや大面積を必要とする難があるそれに比べ原子力発電は限られた敷地面積で大電力の安定供給が可能だ。難点は過酷事故が起きた場合の被害だが、福島事故を教訓に国内の原発の安全性は大幅に向上し、海外でも万一の炉心溶融事故に対応可能な原発の開発が進んでいる。
原発の有志国宣言は日本がリードする高温ガス炉にも触れている。発電しながら水素を製造できる新型原発だ。
詳細はソース 2023/12/10
https://www.sankei.com/article/20231207-5DQYJMBS25LO5MODKZLQ7LJ26A/
<社説>公共インフラ整備 沖縄振興ゆがめる動きだ
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2549311.html
1972年の施政権返還から今日まで続く沖縄振興をゆがめる危険な動きだ。沖縄の豊かさや県民の幸福につながるものとは言いがたい。
防衛力の強化を目的とした公共インフラ整備の対象となる空港・港湾整備が沖縄に集中している。防衛省や国土交通省など関係省庁の担当者が頻繁に来県し、自治体への説明を重ねている。
「台湾有事」への対処を名目とした南西シフトは自衛隊増強だけではない。民間空港・港湾整備の形で着々と進められようとしているのだ。
昨年12月に政府が閣議決定した「国家安全保障戦略」は、訓練や有事を念頭に、空港や港湾など公共インフラ整備の必要性と、政府の横断的な仕組みの創設による整備促進を明記している。
空港や港湾などのインフラ整備は本来、県民生活の利便性向上、地域経済活性化のために進められてきたのではないか。現在、政府が進めようとしているインフラ整備はまさに沖縄の軍事拠点化を意図したものだ。(略
有事を想定し、政府が推し進める沖縄の軍事要塞化は「償いの心」とは正反対のものである。沖縄を再び戦場とするつもりなのか。このような沖縄振興の歪曲を許すわけにはいかない。
安全保障上、必要性が高いインフラ施設を「特定重要拠点」として政府が優先的に予算付けを検討しているのは13カ所である。空港は那覇、久米島、宮古、下地島、新石垣、波照間、与那国の7カ所。港湾は那覇、兼城(久米島町)、中城湾、平良、石垣の各港と与那国町比川地区への新設港湾の6カ所である。
空港は滑走路が短く大型機の発着に限界があること、港湾は海深が浅く艦船などの接岸が難しいことなどから整備対象となっているとみられる。対象施設の中には民間施設としては十分な規模を満たしているものもある。まさに軍事増強を目的とした施設規模の拡大なのだ。
有事の際の住民避難のため空港・港湾の大型化は必要との意見もあろう。しかし、民間インフラの軍事利用は住民保護どころか、相手国の標的となる可能性がある。そうなれば、住民避難の施設としては危険である。不断の外交努力で有事を回避することが政府の役割ではないか。
本来の沖縄振興とは無縁のインフラ整備を安易に受け入れてはならない。県や関連する自治体に慎重な対応を求めたい。
全文はリンク先へ
自民党安倍派の政治資金パーティー裏金問題を巡り更迭される見通しとなった松野博一官房長官の後任の人選について、
(1)菅義偉氏(衆院神奈川2区)が首相時の要職経験者
(2)岸田文雄内閣の現職閣僚─
の2系統を軸に進められていることが9日、複数の政府関係者の話で分かった。
無派閥議員まとめ役の菅氏と縁が深い議員の起用で派閥色を一掃し、挙党一致をアピールする狙いがあるようだ。
菅氏関係では、菅内閣の官房長官・加藤勝信、厚生労働相・田村憲久、環境相・小泉進次郎(11区)、官房副長官・坂井学(5区)の4氏が浮上。
加藤氏は長官として菅内閣の要に就き、その前後には厚労相も務めた。茂木敏充幹事長の派閥に所属し、茂木氏を支えて同派と党内の融和を保ってきた。
田村氏は今年9月に岸田派に入会したがそれまでは無派閥。かつて茂木氏の派閥や石破茂元幹事長の派閥にも参加し党内人脈も広い。
小泉氏は報道各社の調査で次期総裁候補の上位に名前が挙げられ、坂井氏は菅氏を官邸で支えた。ともに無派閥で政治資金パーティー券の販売活動とは無縁と見られている。
現職閣僚では、外相の上川陽子、デジタル相の河野太郎(15区)の2氏が有力視されている。上川氏は岸田派で首相の信任が厚い上、菅内閣では法相を務めた。やはり同内閣でワクチン担当相などを務め、新型コロナウイルス対策を進めた河野氏は総裁選で岸田氏と対決した間柄だが、小泉氏同様に国民から人気がある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/460bda2e33a29012f52845b5d5de8ef21b1e8752
【速報】岸田首相は裏金疑惑を巡る問題で、松野官房長官に加え、高木・党国対委員長、西村経産相、萩生田・党政調会長ら新たに3人を交代させる方針を固めました。事実上の更迭となります。https://t.co/jcN4U5XRAt
— 毎日新聞 (@mainichi) December 9, 2023
「化石賞」なぜ日本ばかり? 中国、際立つ少なさ COP28
【ドバイ時事】アラブ首長国連邦(UAE)のドバイで開催中の国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)で、日本が温暖化対策に消極的だとして、国際的な環境NGO「CAN」から不名誉な「化石賞」を2度も贈られた。温室効果ガスを大量に出す石炭火力発電を使い続けているのが理由だ。一方、世界最大の温室ガス排出国である中国は化石賞にほとんど縁がない。(略
日本は化石賞の常連だ。受賞報告を受けるたびに日本政府代表団は「温室ガス削減の実績を積み上げているのになぜ理解されないんだ」と肩を落としている。これに対し、中国はほぼ受賞歴がない。CANによると、2013年のCOP19で受賞したのが最後で、新興国で複数回受賞しているインドやブラジルなどと比べても少なさが際立っている。(略
中国が化石賞に選ばれない理由について、CAN関係者は「中国国内でのNGO弾圧につながる可能性もあり、あまり刺激したくないのでは」と分析。その上で、日本に対し「化石賞には批判だけでなく、政策改善への期待も込められている。世界にもっと貢献してほしい」と話した。
全文はリンク先へ
[時事 2023.12.9]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a79306f2629f3d191708b9a5a89bc9eab04b4b32
日本が「化石賞」第1号に COP28、岸田首相の発言が選定理由にhttps://t.co/43en7E0Umn
— 毎日新聞 (@mainichi) December 3, 2023
化石賞は地球温暖化対策に後ろ向きだったり、交渉の進展を妨げたりした国などに贈られる賞。岸田首相の発言に対し、「『グリーンウオッシュ』(見せかけの環境配慮)に他ならない」と指摘しています。
COP28での「化石賞」に今年も日本が選ばれました。
— 朝日新聞サイエンスニュース (@asahi_science_r) December 4, 2023
岸田首相自らアピールした政策が「見せかけだ」との指摘です。
日本に化石賞、岸田政権の水素アンモニア政策「グリーンウォッシュ」https://t.co/Az5gl4gb8W
実はこの日までこうした活動ができない状態だったと言います。【詳報】でお伝えします。 pic.twitter.com/rCQPCrlJVm
こういう『日本がダメ』という賞だとNHKまで嬉々として報じる日本のマスコミだが、世界最大の石炭消費国で石炭火力輸出国の中国に、なぜ化石賞を出せないのかという裏側くらいは報じるべきでしょ
— 裏見魔太爾朗 (@WaK3KqnS9huzSp6) December 4, 2023
日本に「化石賞」 “気候変動対策に消極的” 国際NGOがCOP28で発表 | NHK https://t.co/3d2wdyn6BL