中国の国家安全省は17日までにSNSで、経済安全保障分野での違法行為の取り締まりを強化する方針を明らかにしました。

この中では「中国経済をおとしめるさまざまな常とう句が後を絶たない。その本質は『中国衰退』という虚偽の言説を作り上げ、中国の特色ある社会主義体制を攻撃し続けることにある」として、中国経済についての批判的な論評なども違法行為として処罰する可能性を示唆しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231217/amp/k10014290321000.html

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【ぷー】中国人お断り 西太后さんの常連さん、ナイスな貼り紙を差し入れ！　中国で通報され動画削除！効果があった模様ｗｗｗｗｗ

台湾人より「我々台湾人は中国人と74年戦ってきた。中国人に対して温和な対応は厳禁、強気あるのみ」

　　　草


　　　日本のテレビは何してんのかね


　　　全くやってないらしい

管理人より
ツイッターの埋め込み機能に不具合が起きているようで、うまく表示されていません
申しわけありません

現在變好生意了，太多反共人士都捧場了， 油頭縮春不敢來拍視屏了… pic.twitter.com/SOtCvJ1ebl

— samhon (@Samhon852) December 16, 2023

Google翻訳
今ではビジネスは良くなり、あまりにも多くの反共産主義者が参加しました。デブはもうビデオを撮りに来ようとはしません。

　　　泣ける


　　　熱いな


　　　写真の料理おいしそうだし


　　　普通に食べてみたい

米国の2024年大統領選挙で激戦州になるとされる7州の最近の世論調査で、ドナルド・トランプ前大統領の支持率がジョー・バイデン大統領を上回る結果が出ている。

米国の総合情報サービス企業ブルームバーグと調査会社モーニング・コンサルトは12月14日、2024年大統領選挙などに関する世論調査結果を発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますした。
この調査は、大統領選挙の激戦州といわれるアリゾナ、ジョージア、ミシガン、ネバダ、ノースカロライナ、ペンシルベニア、ウィスコンシンの7州で実施された。
もし大統領選挙がきょう実施されたら、バイデン氏かトランプ氏のどちらに投票するかという問いに対して、トランプ氏が全7州でバイデン氏を上回った。
11月に発表された激戦6州（ネバダ、ジョージア、アリゾナ、ミシガン、ペンシルベニア、ウィスコンシン）を対象とした別の世論調査でも、ウィスコンシン州を除き、トランプ氏がバイデン氏を上回る結果が出た。

全文はﾘﾝｸ先へ
[jetro 2023.12.15]
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/12/4f882a64eacd6d54.html

増え続ける難民の問題を話し合う国連の会合「グローバル難民フォーラム」が13日、スイス・ジュネーブで始まる。会合を前に、難民申請が難航する外国人や有志弁護士らは12日に東京都内で記者会見し、共同議長国を務める日本について「難民認定制度は助けを求める外国人を苦しめており、議長国の資格があるのか」と疑問を呈し、制度改善の必要性を強調した。(略

91年に来日し2回目の難民申請中のナイジェリア出身のエリザベスさんは「最近も難民と認められないまま亡くなった人がいた。日本の制度はおかしい」と強調した。

全文はﾘﾝｸ先へ
https://www.tokyo-np.co.jp/article/295649

　　　ゴネ得、騒いだもん勝ち


　　　審査で却下されたんでしょ？


　　　却下されてるのに３０年以上滞在？


　　　市議会は関係ないじゃん、何なんだ

（略

不祥事に揺れる政界のなかでも、国民から支持されている政治家は誰か。今回は女性政治家に焦点を当てて、全国500人を対象にアンケート調査を実施した。

まず第3位は、35票を集めた自民党の高市早苗衆院議員。

’21年の総裁選では敗れたものの、経済安全保障担当大臣や内閣府特命担当大臣を担うなど閣僚として岸田内閣を支えている。政治資金パーティー問題においては、無派閥の高市氏にとって“追い風になる”との呼び声も高い。（略

アンケート回答では、こうした頼もしい姿勢に好意的な声が寄せられていた。

《男性政治家の圧力にも負けずに頑張っている》
《保守で真っ当なことを感情的にならず表現する》
《日本の国益を考えている唯一の女性議員だと思うからです。政策通であり、どんな質問にも的確に答える。自民党に居て思うように政策を進められない中にあって頑張っていると思います》

続いて第2位は、36票を集めた社会民主党の党首・福島瑞穂参院議員 （67）。

昨年7月の参院選では、党の存続をかけた“崖っぷちの戦い”が注目を集めた。比例代表で出馬し、唯一の議席を守り切った福島氏。比例全体の得票率も2％を確保し、公職選挙法における国政政党の要件を満たすことも果たした。（略

アンケート回答では、こうした真っ直ぐな姿勢を評価する声が多かった。

《庶民の感覚を持っていると思う。真面目でクリーンなイメージ》
《一番クリーンな党のイメージだから》
《ずっとブレずに政治に向き合っている》
《土井さんの後継として頑張っていると思う》
《一人だけど　とにかく頑張ってる姿　国民の代弁をしようと一生懸命な姿が　応援したくなる》

そして第1位に選ばれたのは、80票を集めた立憲民主党の蓮舫参院議員（56）。

’09年の民主党政権下の事業仕分けで、当時開発中だったスパコン「京」について「2位じゃだめなんでしょうか」と問い質したことを覚えている人も多いだろう。蓮舫氏は双子の母親として仕事と育児を両立させる姿も注目を集め、初選挙では子育て政策「ママフェスト」を掲げていた。現在も待機児童やこどもの貧困、ヤングケアラーなどの問題に取り組んでいる。 （以下略

全文はリンク先へ
https://jisin.jp/domestic/2272090/

「人権への侮辱で日本の恥」 産総研の情報漏洩事件で中国籍の元研究員が無罪主張

国立研究開発法人「産業技術総合研究所」の情報を中国企業に漏洩したとして不正競争防止法違反の罪に問われている中国籍の元主任研究員が、初公判で無罪を主張しました。(以下略

https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000328592.html

ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除に向けた自民、公明、国民民主３党の協議に暗雲が漂ってきた。国民が岸田内閣不信任決議案に賛成したことに、公明が強く反発して協議続行に難色を示した。自民側は継続する考えだが、国民からは公明に「嫌がらせだ」（若手）と恨み節も聞こえる。

公明の石井啓一幹事長は１５日の記者会見で、「不信任案への賛成は大きな状況変化だ。何もなかったかのように３党協議を続けることには違和感を持っている」と国民を批判。１４日に決定した与党税制改正大綱で、原案にあった「引き続き３党で協議を行う」との記述がなくなったことについて、公明の削除提案に自民が同調した結果だと明かした。

トリガー条項の凍結解除は国民の選挙公約の柱。玉木雄一郎代表が２０２３年度補正予算への賛成と引き換えに、与党に３党協議再開を受け入れさせた経緯がある。

自民は麻生太郎副総裁や茂木敏充幹事長が主導して国民の取り込みを進めてきた。複数の自民幹部は今後も「３党協議は行う」と明言する。国民懐柔は、野党分断を図るとともに公明へのけん制が狙いとの見方もあった。公明側は「連立政権の組み替え論議にもなりかねない」（関係者）と警戒していただけに、協議を終わらせたいのが本音とみられる。

公明の石井氏の発言を受け、玉木氏は国会内で記者団の取材に応じ「ガソリン減税という国民のための政策を放棄するならば、そこまでだ」と怒りをあらわにした。
　玉木氏はトリガー凍結解除に「政治生命を懸ける」とたんかを切っていた。ただ、玉木執行部を批判してきた前原誠司氏ら反主流派は既に党を離れており、３党協議が破談となっても「玉木氏の責任問題にはならない」（中堅）といった見方が党内では多数だ。

時事通信　2023年12月16日07時12分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023121500953&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

2024年のアメリカ大統領選挙に向け、野党・共和党の候補を決める州レベルの予備選・党員集会が始まるまであと1カ月となりました。トランプ前大統領が大差でリードしています。

NBCテレビなどがアイオワ州で党員集会に参加する可能性の高い有権者を対象に12月上旬に行った世論調査によりますと、第1候補をトランプ氏と答えた人は51％、デサンティス氏は19％、ヘイリー氏は16％でした。トランプ氏は10月の調査と比べても支持を拡大していて、他の候補を圧倒しています。（ANNニュース）

https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/a0e1f836ff01032730ef5093d7ac67aff75ff3d4&preview=auto

木原防衛相は１５日の記者会見で、陸上自衛隊の「１２式地対艦誘導弾」の改良型について当初予定を１年前倒しし、２０２５年度から配備を開始すると表明した。改良型誘導弾は反撃能力の柱となる国産の長射程ミサイルで、対中国や対北朝鮮を念頭に抑止力と対処力の強化を急ぐ狙いがある。

政府は現在、「１２式地対艦誘導弾」の射程を現行の１００キロ・メートル超から約１０００キロ・メートル超に伸ばす改良型の開発を進めている。当初、開発が最も早い地上発射型を２６年度から部隊配備する計画だったが、木原氏が前倒しの検討を防衛省内に指示していた。木原氏は前倒しの理由について「実戦的なスタンド・オフ防衛能力を早期に獲得しなければならないとの切迫感を具現化した」と説明した。

※続きは以下ソースをご確認下さい
12/16(土) 9:10
読売新聞オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/2ee17078402c4b6a5f6c7cab0020d5c25b263442