ANNは13日、14日に世論調査を行いました。

広島サミットで焦点の1つとなる、世界の非核化の動きが「進む」と答えた人が22％だったのに対して、「進まない」と答えた人は61％でした。

性的少数者に対する理解を促進する法案を、広島サミットの前に成立させる「必要はない」と答えた人は半数を超えました。(以下略

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2023/05/15

　　　非核化が進むなんて岸田さんも思ってないでしょ


　　　ＬＧＢＴ法もなぁ

山の傾斜地に太陽光発電施設が相次いで設置され、豪雨災害などによるパネル崩落が懸念されている。読売新聞の調査では、全国の太陽光施設のうち、「土砂災害警戒区域」内に立地し、近くに住宅などが存在するものが２３０か所以上、確認された。一部の自治体では、リスクの高い場所への設置を禁止する動きがあり、国も規制のあり方を検討している。

国立環境研究所（茨城県）が２０２１年に公表した調査結果では、出力５００キロ・ワット以上の太陽光施設は全国に８７２５か所ある。

読売新聞は、同研究所が作成した各施設の地図データから、警戒区域内に含まれるものを抽出。同じ警戒区域内で、施設の下方の土砂が流れる方向に住宅などの建物や道路、線路が存在するものを絞り込むと、少なくとも２３１か所あった。このうち、「特別警戒区域」に立地している施設も３４か所確認できた。

２３１か所を都道府県別で見ると兵庫の２２か所が最も多く、岐阜が１５か所、長崎も１４か所あった。(略

傾斜地への設置が相次いでいるのは、国が１２年以降、再生可能エネルギーを推進しているためだ。総発電量に占める太陽光発電の割合は、１１年度の０・４％から、２０年度には７・９％に増加。設置する事業者にとっては平地より安価で、広い土地が確保しやすいという事情があるという。

条例で規制の自治体も (以下略

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[読売 2023.5.14]
https://news.yahoo.co.jp/articles/bf132687bfaa1aa8f3a7159fb70d245bb42e4a9f

朝日放送テレビ（ＡＢＣ）は１５日、１４日に都内で行われた同局制作番組「ＣＨＥＦ－１　グランプリ　２０２３」の関連番組の収録中に出場者の３０代シェフ男性が転落し救急搬送されたと発表した。

同局によると、男性は、午後１時１８分ごろ、世田谷区のスタジオで行われた収録中に高さ約２メートルのスタジオセットから転落した。男性は腰を強く打ち、搬送された病院で、第１２胸椎破裂骨折の診断を受けた。現在は入院中という。「ＣＨＥＦ－１　グランプリ　２０２３」は、全国から若手料理人が集まり、料理バトルを行う番組。

同局のコメントは次の通り。(以下略

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[ﾃﾞｲﾘｰ 2023.5.15]
https://news.yahoo.co.jp/articles/10c49d7f4ef80e892c73ed4ed1759c0800077a83

自民党・総務会


https://www.jimin.jp/member/officer/?group=group5

　　　党内で段階があるんだね


　　　野党があれだから。自民がしっかりしないと日本が壊れる


　　　党議拘束か・・・


　　　政党だからね


　　　平沢勝栄と有村さんがいるな

　　　がんばってください

文化庁 京都移転の検証 議員への説明などリモート対応できず

文化庁は、移転先の京都で15日から本格的に業務を開始します。

移転の課題を調べるため去年、文化庁が2週間行った検証では、国会議員への説明などでリモートでの対応が1回もできていなかったことが分かりました。

この検証は、文化庁が去年2月の通常国会の会期中、京都に移転する部署の全職員を対象に、東京 品川の貸しオフィスで勤務してもらい、2週間にわたって行いました。NHKが情報公開請求で検証の記録を入手し、関係者に取材した結果、国会議員への説明や、政党の会議への参加は、期間中、合わせて17回ありましたが、リモートで対応できたケースは1回もなく、すべて対面で対応していたことが分かりました。

記録の中で職員は「議員対応の場合、オンラインなどの理解が深まっていない」とか、「他の省庁が対面で出席する中、文化庁のみオンライン対応とすることは難しい」などと答えていました。これより前の2019年と2020年に職員を京都で勤務させるなどして行った検証でも、国会議員の説明をリモートで対応できたケースは、合わせて212回のうち8回にとどまっていました。

文化庁では、こうした検証をもとに、リモートでの対応ができずに東京に出張するケースが年間1400回に上るとして、今年度の予算におよそ4300万円を盛り込んでいます。(以下略

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[NHK 2023.5.15]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230515/k10014067511000.html

大量に「無保険」生む
伊藤議員　マイナ保険証やめよ
参院特別委

日本共産党の伊藤岳議員は１２日の参院地方創生デジタル特別委員会で、マイナンバー法等改定案について、被保険者の「申請漏れ」などで「保険医療が受けられない『無保険』の国民が大量に生まれる。国民皆保険制度の根幹を揺るがすものだ」と指摘し、法案の撤回を迫りました。

以下ソースで
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-05-14/2023051404_02_0.html

大分県別府市の「別府ムスリム協会」が日出町の町有地にイスラム教徒の土葬墓地を建設する計画は９日に地元住民と条件付きで合意し、九州初のイスラム教徒向け墓地は設置に向けて大きく前進した。２０１８年に計画されたが、住民らが懸念を示して難航。当初の建設予定地から場所を変えるなどして、ようやく設置見通しが立ち、県内で暮らすイスラム教徒らは安堵した。(略

「日出の住民に感謝する。住民にとってきついことだと分かっているが、私たちが困っていることを理解してくれた」

協会代表のカーン・タヒルさん（５５）は９日夕、別府市のモスク（礼拝所）で日出町高平（こうびら）地区の住民との協定書に調印し、祈りをささげた後、感謝の言葉を淡々と述べた。住民側は事前に協定書に調印し、町を通じて協会に返送していた。(略

◇「水の検査」毎年実施

合意した設置条件は、約４９００平方メートルの土地に７９区画を設置▽１区画に複数の死者を埋葬する場合は２０年間隔を空ける▽年１回、地下水の検査をする――など。うち間隔を空ける条件について、カーン代表は「同じ場所に埋葬する文化はない。今後、ムスリム墓地ができなかった場合、埋葬場所を確保するため」と説明した。

日出町での障害はなくなった一方、隣接する杵築市の住民が反対し続けている点については「コミュニケーションを取れば、恐れはなくなる」と話した。

日出町住民生活課によると、今後協会から購入申請が出され次第、売却手続きを始める。約７万平方メートルの町有地から約４９００平方メートルを測量後、土地の価格を提示。協会側が了承すれば、町に建設許可申請を提出する流れとなる。売却には１、２カ月かかる見通し。担当者は「条例に触れず、協定内容通りに計画が進むようにしていく」と話した。

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[毎日 2023.5.11]
https://news.yahoo.co.jp/articles/660e48909863bce8de184575467bb445956c10e9

※補足
https://ja.wikipedia.org/wiki/ 志位和夫

実父は元・千葉県船橋市議会議員（日本共産党）の志位明義（1929年 – 2005年）であり、両親とも教員で日本共産党員であった。旧日本陸軍中将志位正人（1889年10月22日 – 1945年5月6日）は実祖父、第二次世界大戦終戦時の日本軍第3方面軍参謀（少佐）でシベリア抑留後は外務省職員でありラストヴォロフ事件によりソ連の工作員であった事が発覚した志位正二は伯父。