ご指摘ごもっともです。
もちろん不法就労は禁じられております。しかし、現場では不法就労状態の外国人は居住実態が無く働いています。
住所不定の外国人が増え、仮に激甚災害が来たとしたら人命救済と混乱が必ず起きます。

近所に大勢の住所不定外国人が多いのなら、猶更住民は不安ですし、不安を解消するためにも居住実態は自治体が知っておくべきです。併せて、所得税を払っているのなら、市県民税も払うべきです。

「税法は税法、国法は国法。」アルカポネが税法で逮捕されたように、矛盾していますが、現実的に住居確定ができる方法ですし、市として対応できる数少ない方法の一つです。矛盾を承知しながらもやらなくてはならない状況であると考えます。

今の一例で示した通り、政府は野放図に不法滞在者を川口市に居住させておいて、何の準備もしていない状況です。国が方針を示し、地域住民救済のための予算措置は１０/１０国庫負担で外国人対策に対処をするべきと考えております。

川口市と川口市民は被害者です。今までのツケは耳を揃えてきっちり返していただきます。と、希望します。

仮放免とは、収容令書又は退去強制令書により収容されている外国人が、請求又は職権により一時的にその収容を停止し、身体の拘束を解く制度です。 仮放免になったからといって、その者の滞在状態が適法化されるわけではないことに注意してください。

[外国人雇用・入管サポート]
http://www.visa-osaka.jp/syuuyoutokarihoumen/

　　　川口市がんばれ


　　　普通に考えて人数も不明って恐怖だよ


　　　国が自治体丸投げだもんたまらないよね

【共同通信 8月10日】中国が10日に訪日団体旅行を再開したことを受け、日本政府は政治・経済分野への影響を懸念している。日中間の民間レベルの交流が拡大すれば、両国関係の安定につながる可能性があると分析している。日中両国は東京電力福島第１原発の海洋放出処理問題を巡り対立が続いており、首脳会談を含めたハイレベル対話の調整を続ける方針だ。

林方正外相は7月、中国外交トップの王毅・党中央政治局委員との会談で水処理に関する日本の立場を紹介し、「国家政策などさまざまな分野での交流を促進したい」と強調した。交流、地域、そして経済。」王毅もこれに同意した。

外務省幹部は「今年は日中平和友好条約締結４５周年であり、双方は交流の重要性を確認した」と述べた。日本政府関係者は「訪日観光客が増えれば、多くの日本人が喜ぶだろう」と期待する。

日本政府は、中国からの観光客の増加が中国国内の対日感情の改善につながり、政治レベルの対話に好影響をもたらすと期待している。９月にインドネシアで開かれるＡＳＥＡＮ関連首脳会議で岸田文雄首相と中国の李強首相との会談が実現するかどうかも注目される。

[共同 2023.8.10]（中国語機械翻訳
https://china.kyodonews.net/news/2023/08/e55e404ab549.html

　　　「多くの日本人が喜ぶ」だって


　　　喜ぶ声なんか聞こえないが


　　共同通信はこれだから↓

中国から日本への団体旅行解禁　3年半ぶり　“第一陣”が出発

中国から日本への団体旅行が10日、3年半ぶりに解禁され、北京の空港から11日朝、その“第一陣”が出発しました。

中国政府は10日、新型コロナの感染が拡大した2020年1月から制限していた日本への団体旅行を解禁しました。11日朝、北京の空港からおよそ10人の団体旅行客が日本に向かいました。

中国からの旅行客：「日本のうどんが大好き。しゃぶしゃぶも!毎回爆買いします」 (以下略

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[ﾃﾚ朝 2023.8.11]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a109a56f058dc624009d79af1995745280a50345

ネット視聴に費用負担案　ＮＨＫ、配信「必須化」―総務省会議

ＮＨＫのインターネット活用業務について議論する総務省の有識者会議が１０日開かれ、地上波テレビ番組の同時・見逃し配信などのネット配信業務を、放送と同じ位置付けの「必須業務」とする案が示された。テレビを持たずにネット視聴する人にも費用負担を求める方針だ。

これに対し、有識者からは大きな異論は出ず、今後詳細を詰めた上で取りまとめ作業に入る。(略

会合にオブザーバー参加した日本新聞協会は「受信料制度を根本から議論すべきだ。現行制度を維持した上で、それを拡大しネットの費用負担を求める議論には懸念と疑念を感じる」などと指摘した。

全文はリンク先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/b592582dfe748968475f1c8a8d1ba2512b8eadf4

詐欺の疑いで逮捕されたのは、韓国籍の広川翼こと、徐翼容疑者（２９）ら男２人です。徐容疑者らは１月、大阪府吹田市と京都市に住む８０代の女性２人に対し、それぞれの息子をかたって「勤め先に金が払えない」「同僚の息子が金を取りに行く」などとうその電話をして現金計２３５０万円を用意させ、だまし取った疑いが持たれています。

警察によりますと、徐容疑者は大阪府と兵庫県を拠点とする特殊詐欺グループの指示役とみられていて、このグループではこれまでに、リクルーターや実行役の男女計１３人が逮捕されています。また徐容疑者の自宅からは、計５億円にのぼる犯行を記録したメモが見つかっていて、警察は余罪を含めて捜査しています

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2023/08/08

　　　こういうのも泣き寝入りなのかね・・・

　　　許せんな


　　　せめて自分の国でやってくれ

岸田文雄首相が９月中で検討する内閣改造に向け、自民党内で国土交通相ポストを公明党から奪還すべきだとの声が強まってきた。全国の公共事業を差配する巨大官庁のトップを１０年以上、公明に独占され、抜群の集票力を誇ってきた建設・運輸業界を侵食されかねないとの危機感からだ。ただ、公明は譲らない構えで、自公関係の新たな火種となりそうだ。

「そろそろ返してもらわなければならない。ひさしを貸して母屋を取られてはならない」。自民の閣僚経験者は、ポスト奪還に向け語気を強めた。「福祉の党」「環境の党」を掲げる公明は、１９９９年の連立政権参加から２００９年の野党転落までの約１０年間、国交相以外にも厚生労働相や環境相などを担った。ただ、旧民主党から政権を奪還した１２年末からは公明議員４人が連続して国交相に就いている。

これに対し、自民は０８～０９年の金子一義氏が最後の国交相。同党現職議員に国交相経験者が皆無となり、かつて誇った建設・運輸業界への影響力は衰えつつある。奪還論は支持者からも出ており、党幹部は「今秋の内閣改造が流れを変えるタイミングだ」と語った。

とはいえ、公明にとって国交相ポストは魅力的だ。党関係者は「さまざまな業界から陳情が寄せられ、人脈が広がる」と指摘。自民関係者によると、２２年８月の前回改造時に首相は公明に閣僚ポストの変更を持ちかけたが、断られたという。(以下略

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[時事 2023.8.11]
https://news.yahoo.co.jp/articles/9038a37732ca8fe1b64411693fb8b280c17a0349

2021年3月、名古屋出入国在留管理局（名古屋市）の施設に収容中だったスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（33）＝が死亡した問題で、告訴・告発後に不起訴となり、名古屋第1検察審査会が「不起訴不当」と議決した当時の局長ら13人について、名古屋地検が再び不起訴とする方向で検討していることが10日、関係者への取材で分かった。不起訴となれば事実上、捜査が終結する。

検審は昨年12月、殺人罪と保護責任者遺棄致死罪を捜査不十分とするのは困難とする一方、業務上過失致死罪が成立するかどうか再検討を求めていた。地検は同罪に絞って再捜査しているが、関係者によると、死因や死亡に至る経緯が詳細に特定できず、予見可能性や結果回避可能性という業務上過失致死罪の構成要件を満たすことは難しいとみられる。

地検は22年6月、殺人などの疑いで告訴・告発された当時の局長や職員ら計13人を不起訴。遺族は同8月、処分を不服として検審に審査を申し立てた。

[共同 2023.8.10]
https://news.yahoo.co.jp/articles/06bb56f747849efb949d0a09245a1f4abbcadb70