国の強権発動を追認不当判決に抗議する
辺野古代執行　小池書記局長が談話

日本共産党の小池晃書記局長は２０日、米軍辺野古新基地建設に伴う軟弱地盤改良工事の設計変更をめぐる代執行訴訟での福岡高裁那覇支部の判決について、次のような談話を発表しました。

辺野古新基地建設をめぐり、軟弱地盤の改良工事に伴う設計変更を国が玉城デニー沖縄県知事に代わって承認するための代執行訴訟で、福岡高裁那覇支部は２０日、国の主張を追認する不当判決を出した。

本訴訟は、国が９月４日の最高裁判決を受けて提起したものだが、この判決自体が中身の審査を一切行わずに県の主張を退けた不当きわまりないものである。戦後、米軍基地の重圧に苦しめられてきた沖縄で、国が強権を発動し、知事の権限を取り上げ、米軍基地建設を強行するなどということが許されるはずがない。国の強権発動を追認した不当判決に強く抗議する。

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https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-12-21/2023122102_02_0.html

関連
「沖縄県知事は社会公共の利益を甚だしく害する」高裁那覇支部、判決で指摘
https://www.sankei.com/article/20231220-UGKM32FMPVJO3PRYP2XWUY2PNU/

経済産業省は２１日、韓国サムスン電子の日本法人に対し、先端半導体の研究開発を支援するための補助金として最大２００億円を支給すると発表した。

サムスンは横浜市のみなとみらい地区に研究開発拠点を新設。半導体の素材や製造装置を手掛ける国内メーカーと連携し、半導体を完成させる「後工程」の技術開発を進める。研究期間は５年間。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9a6ff2de57bbf86de131e1bb7a95691269668e0e

日本企業の賠償責任確定　徴用巡り5年ぶり判決　韓国最高裁

韓国最高裁は21日午前（日本時間同）、戦時中に徴用工や女子勤労挺身隊員として動員された韓国人らが、三菱重工と日本製鉄（旧新日鉄住金）に損害賠償を求めた2件の訴訟で、いずれも日本企業の上告を棄却し、日本企業への賠償を命じた。

日本企業の賠償判決が確定した。

元徴用工や元挺身隊員の訴訟で、最高裁が判決を出すのは2018年以来5年ぶり。尹錫悦政権が日本との関係改善を進める中、最高裁の判断が注目されてきた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/53f8d5942660b57b680befdb9bb0666fe7ddf153

沖縄知事「到底容認できず」　宜野湾市長は歓迎―辺野古代執行

判決を受け、沖縄県は肺炎と診断され療養に入った玉城デニー知事に代わり、池田竹州副知事が県庁で取材に応じ、「県民の苦難の歴史と民意を踏まえれば、代執行は到底容認できない」とする知事コメントを読み上げた。飛行場を抱える宜野湾市の松川正則市長は「埋め立てが開始され、返還のめどが立つだろう。市民にとって大きな判決だ」と歓迎した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2023122001155&g=soc

辺野古代執行　不当判決　２５日までに承認求める　県庁前　「デニー知事支え諦めない」

新基地建設に反対する「オール沖縄会議」は同日夕、不当判決に抗議する集会を県庁前で開き、結集した３００人（主催者発表）が「デニー知事を支え決して諦めない」「地方自治と民主主義を守り、たたかい続ける」と声を上げました。日本共産党の小池晃書記局長は、不当判決に抗議する談話を発表しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-12-21/2023122101_01_0.html

フランス移民法が成立、国籍取得要件など厳格化

仏上院と国民議会（下院）は19日、継続審議となっていた移民法案を可決し、同法が成立した。罪を犯した外国人などの国外追放の迅速化や仏国内で生まれた子どもの国籍取得要件の厳格化など、全体として移民受け入れを厳しくする。(略

政府が当初国会に提出した法案は罪を犯した外国人などを国外に追放しやすくする一方、飲食業など人手不足の分野では滞在許可を取得しやすくする内容だった。左右両派の野党が批判し、審議が紛糾していた。この日はこれまで同法案に反対した極右の国民連合（RN）が賛成に回り、可決にこぎ着けた。

合同委員会が提示し、最終的に可決された法案は政府案よりも大幅に移民に厳しい内容になった。これまでフランスで外国人の両親から生まれた子どもには仏国籍が自動的に付与されたが、今後は16歳から18歳の間に国籍取得の意思表示をする必要がある。家族の呼び寄せや各種手当の受給条件も厳しくなった。

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[日経 2023.12.20]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR200HX0Q3A221C2000000/

日本のアニメは売り上げの約5割が「海外」で前年比11％増

日本エンタ拡大の中心に位置する「アニメ」。2014年から増加を続ける「配信」が、20～21年に新型コロナウイルス禍の巣ごもり需要でブーストがかかり成長を後押し。直近のデータで「海外」は前年比11％増。エンタテインメント企業の海外進出も活発化するなか、「ゲーム」と「リアル」が今後のカギとなりそうだ。

直近のアニメ産業市場は、一般社団法人 日本動画協会の『アニメ産業レポート2023』によると、史上最高の年だった2021年に続いて22年も増加。3兆円に迫る2兆9277億円と過去最高額となった。(以下略




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[2023.12.7]
https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/00930/00004/

未成年らが多く集まり、犯罪の温床と指摘される東京・歌舞伎町の通称「トー横」の広場に、フェンスなどの機材が大量に運び込まれ、広場で寝泊まりしていた人が移動を求められている。交流サイト（ＳＮＳ）上では「封鎖された」「排除か」などと臆測を呼んでいる。

機材は通行止めなどに使われる「安全第一」と書かれたフェンス。１８日に搬入されたとみられ、数十基がブルーシートで覆われ、通路の大部分を占拠していた。

これによって締め出される形となったのが段ボールなどを敷いて住み着いていた「トー横キッズ」などと呼ばれる人たちだ。もともと広場の中央部分は数日前からイベントスペースとして使われており、さらに脇の通路部分に機材が搬入されたことで、居場所がなくなる形になった。

移動を求められたという若者の一人は、「突然追い出された。おれたちに出て行けってことなのかな。いつまでこの状態なんだろう」と不安そうな表情を浮かべた。ＳＮＳ上では「トー横封鎖」「区や警察による排除作戦だ」などの臆測が飛び交っている。

これに対し、新宿区などは機材について、２７日から始める「フォトスポットのイベントの準備だ」と説明。「締め出す意図ではない」とした。イベントは来年２月中旬まで行うという。

12/20(水) 20:47　産経新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/34f43ddcf53e3082f23fb405605d9503f8050431

「不当判決だ！」。裁判長が主文を読み上げると、法廷内に男性の怒号が響いた。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡る代執行訴訟で、沖縄県知事に承認を命じた20日の福岡高裁那覇支部判決。「県民の声を聞いて」。市民らは憤りをあらわにした。

閉廷後、雨が降り続ける裁判所前で支援者の一人が「不当判決」と書かれた紙を掲げると、待ち構えた人々が「司法の役割を果たせ」「沖縄いじめやめろ」と口々に声を上げた。(以下略

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[共同 2023.12.20]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b1bd632765d24ee06021845b075d70b96356365d

「群馬県内に『リトルベトナム』を作りたい。既に具体的な場所も考えている」。伊勢崎市内で人材派遣や飲食店経営などを行う「DS　in　Japan（ディーエス・イン・ジャパン）」社長の山本雄次さん（40）＝玉村町在住＝は、そう言って目を輝かせた。事業のためにベトナムと日本を行き来し、県内在住のベトナム人の「世話役」としての顔を持つ。

ベトナム北部の中央直轄市のハイフォン出身で、「インドシナ難民」として来日した。ベトナム戦争後の混乱から逃れようと家族で出国したのは3歳の時だった。10隻の船で出港したものの、当時、難民を全て受け入れていた「第一収容港」の香港にたどり着けたのは山本さんが乗った船だけだった。受け入れ国となった日本で、父親の友人を頼り、県内に移住した。

「小学生の頃の経験が起業に役立った」という。幼かっただけに日本語を聞き取り、話すことができるようになるのは早かった。両親や親戚が行政機関に行くときには通訳代わりとなり、さまざまな手続きを代行した。「子どもの頃の経験があるので、手続きの書類を作ることは全く苦にならない」と笑う。

事業の一つである人材派遣業は、ベトナム人を登録制ではなく、直接雇用する。仕事を始める際の家電製品購入など住まいの初期費用を負担。運転免許の取得も積極的に支援する。「日本の新社会人ならば親が面倒を見てくれると思う。だが、彼らの親はベトナムにいるのでそれはできない。生活基盤が整うことで仕事にも積極的になり、派遣先にも喜ばれ、良い効果が生まれる。さらに運転免許を取り、移動ができるようになれば世界が広がる」

コロナ禍では困窮するベトナム人ら外国人のために弁当や1人5キロの米を無償配布した。「国内各地で追い詰められたベトナム人が犯罪に走る姿をニュースで知り、心を痛めていた。配布した米を抱えていたベトナム人を見た警察官が不審に思い呼び止めたが、私のところでもらったと聞き、すぐに納得したらしい」。地道な活動が行政機関からも信頼を得ている。(以下略

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[毎日 2023.12.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ee1ed86af04b08f5ffee81e4f9b80fd70367f7e4