NHK、受信料は「組織運営のための特殊な負担金。視聴の対価ではない」

NHK(日本放送協会)は17日、“受信料制度”をテーマとしたメディア関係者向けの説明会を実施した。会では、受信料の契約条件や割引の対象者など、基本事項を紹介。NHKの公共的価値への共感と理解を改めて伝えると同時に、受信料は“視聴の対価”ではなく組織運営のための“特殊な負担金”であること、4月からスタートしている割増金への考え方、そして訪問だけに頼らない新しい営業活動などを説明した。

■ 受信料は、組織運営のための“特殊な負担金”

まず冒頭では、放送の体制と意義について説明が行なわれた。

日本のテレビ放送はこれまで、受信料を財源とするNHKと、広告料等を財源とする民間放送事業者が切磋琢磨する“二元体制”とすることで、質の高いコンテンツを制作し、放送によってあまねく全国へ届けてきた。

そして、放送法の下、各局が自らルールの策定や番組の編集、審議会等を設けることで自主独立と番組の適正性を確保。国民の“知る権利”に奉仕し、情報の多元性・多様性・地域性への貢献と健全な民主主義の発展に寄与してきた、と放送の意義を話した。

現在のNHKが作られたのは1950年。“全国にあまねく放送を普及させ、豊かで良い番組による放送を行なうこと”などを目的に、放送法に基づいて設立された特殊法人となっている。

放送法では、NHKがその使命を他者、とくに政府からの干渉を受けることなく自主的に達成できるよう、基本事項が規定されている。

NHKの財源となっている受信料制度は、NHKが公共放送としての業務を行なうために必要な経費を受信機の設置者に公平に負担してもらう、という考え方に基づいて設けられたもの。NHKの高度な自主性を財源面から保障するのが受信料制度、なのだという。

受信料の性格は、NHKという組織を維持運営するための“特殊な負担金”(1964年、郵政省の有識者会議の答申で定義された)。そのため、一般の動画配信サービスのような、番組を視聴するために支払う“視聴の対価”とは性格が異なる。したがって「見ないから受信料を払う必要はない、ということにはあたらない」という考え方だ。(以下略

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[Impress Watch 2023.5.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/875b9ee2cd9f9f71cd500b2c62f6e182a53c0ab3

モンタナ州知事、ティックトック禁止法案に署名　米国の州で初

米モンタナ州のグレッグ・ジアンフォルテ知事は１７日、ＳＮＳアプリ「ティックトック」を州内で禁止する法案に署名した。米国の州が禁止法を制定するのは初めて。(略

モンタナ州の州法は来年１月に施行される予定で、ティックトックを名指しして、州内での運用を禁止している。違反した場合は、アプリストアで提供しているのが見つかった場合も含め、１日あたり１万ドル（約１４０万円）の罰金を命じられる可能性がある。

同法案は先月、５４対４３の賛成多数でモンタナ州議会下院を通過していた。(略

ティックトックはＣＮＮに寄せた声明の中で、モンタナ州のユーザーの権利を守ると強調し、次のように述べている。

「ジアンフォルテ知事が署名した法案は、不当にティックトックを禁止することによって、米憲法修正第１条が定めるモンタナ州住民の権利を侵害する。同プラットフォームは州全体で何十万もの人々に力を与えている。我々はモンタナ州内外で引き続きユーザーの権利を守ることに努め、モンタナ州民が自身を表現し、生計を立て、コミュニティーを見つけるために、ティックトックを使い続けられるようにしたい」

米国ではティックトックに対し、中国との関係を理由に批判の声が強まっている。ティックトックは中国企業バイトダンスの傘下にあり、中国政府がスパイ目的でティックトックを通じて米国の情報にアクセスできる恐れがあるとして、懸念を示す米当局者も多い。ただしこれまでのところ、中国政府が米国のユーザーの個人情報にアクセスしたことを裏付ける証拠はない。(以下略

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[CNN 2023.5.18]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f5f19427097c2965024e69b99d9376786ac8a9f8

Google翻訳
モンタナ州民の個人情報や個人情報を中国共産党から守るために、私はモンタナ州でのTikTokを禁止しました。

TikTok は、外国の敵と結びついたアプリの 1 つにすぎません。本日、私は州の最高情報責任者に対し、個人情報やデータを州のネットワークから外国の敵対者に提供するアプリケーションを禁止するよう指示しました。

　　　ＬＧＢＴとかよりこういうの全力でいって欲しい


　　　やっぱり共和党だな


　　　前の知事選で入れ替わったんだって

米州知事選、実施11州のうちモンタナのみ民主から共和に党派入れ替わり
2020年11月09日
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/11/f34690fd834fbabf.html

「同性パートナーの扶養手当が認められないのは、憲法違反」北海道の元職員の女性、かつての職場に計470万円の賠償請求

パートナーが同性であることを理由に、扶養関係を認めないのは憲法に違反するとして、元北海道の職員が、かつての職場の北海道などを相手に損害賠償を求めている裁判で、原告に対する本人尋問が17日に行われました。

原告は「民間が認めてくれた関係を公の機関では認められず、不合理に差別されている」と訴えました。(略

佐々木さんは北海道の職員だった2018年７月と2019年４月に、同居するパートナーの女性と「事実上の婚姻関係にある」として、職場の北海道と地方職員共済組合に「扶養手当」などの支給を求めましたが、認められませんでした。

「佐々木さんは、同性であることを理由に扶養関係を認めないのは、憲法で保障する「法の下の平等」に反すると主張し、北海道と地方職員共済組合に対して、あわせておよそ470万円の損害賠償を求めています。(以下略

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[北海道放送 2023.5.18]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ee00fc195f6288701b7850a28fd8b6f0a9be6d08

　　　ほらこうやって権利主張してくる


　　　憲法違反だって


　　　民間と公的なものは違うのでは


　　　ただの同居人とどう見分けるの


　　　もう面倒ごとしかないな。社会は混乱する

生活保護費470万円不正受給か　詐欺容疑で神戸の65歳女を逮捕

４年以上にわたり生活保護費を不正受給したとして、兵庫県警須磨署は１７日、詐欺の疑いで、韓国籍で無職の女（６５）＝神戸市須磨区＝を逮捕した。(以下略全文はﾘﾝｸ先へ

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[2023.5.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/9caddf1290b3fd090b6344f9e0c5eda2005c16ec

　　　あーあ


　　　４年間もだって


　　　簡単に受給できるもんなんだな


　　　審査した人にも問題あるのでは

政府は、大手電力7社が申請していた家庭向け電気料金の値上げを了承しました。一方、関西電力は値上げを申請していません。

東京電力など大手電力7社（関西電力は含まず）は、燃料費の高騰を主な理由として、電気料金の値上げを国に申請していて、政府は、16日朝に開かれた関係閣僚会議で、最終的な値上げ幅を算定する際のベースとなる査定方針を了承しました。政府の試算では、標準的な家庭で最も低いのが東京電力で14％、最大が北陸電力で42％となっています。

電力各社は、今週中の認可を目指し、来月から値上げする見通しです。

一方、原子力発電所が稼働していて、燃料費高騰の影響が比較的小さい関西電力は、今回、値上げを申請していません。

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[ｶﾝﾃﾚ 2023.5.16]
https://news.yahoo.co.jp/articles/705f55ce27247989ca9a8f80e30f17b90b94c0e6

18日から「中国・中央アジアサミット」　G7広島サミット前に中国の存在感をアピールし、欧米各国の包囲網をけん制する狙いか

中国政府は18日から、内陸部の陝西省で中央アジア5か国の首脳を招いた「中国・中央アジアサミット」を開きます。19日に開幕するG7広島サミットを前に中国の存在感をアピールし、欧米各国の包囲網をけん制する狙いがあるとみられます。

陝西省西安では18日から2日間にわたり、中国と中央アジア5か国の首脳による「中国・中央アジアサミット」が行われます。これにあわせて、中央アジアのカザフスタンやタジキスタンの首脳らが続々と西安に到着しています。

今回の会議では、習近平国家主席が議長をつとめ、中国が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」をめぐり、協力の拡大などについて議論するものとみられます。(以下略

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[日ﾃﾚ 2023.5.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/4333133b59db231a8da2833c68b015c6484373a4