【リニア開業時期】ＪＲ東海が「２０２７年以降」に変更…静岡知事「敬意表する」も改めて“部分開業”主張

JR東海は、リニア新幹線の開業時期を「2027年以降」に変更したことが分かりました。これを受け、静岡・川勝知事は「開通できるところから開通していくべき」とのコメントを発表し、改めて「部分開業」を主張しました。(以下略

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https://news.ntv.co.jp/n/sdt/category/society/sdec27e0fdec8e41fd8558ef6b21aa0b7e

鈴木前総務相“安倍派から5年で60万円キックバック 記載せず”

鈴木前総務大臣は、所属する安倍派から5年間で60万円のキックバックを受け、政治資金収支報告書に記載していなかったことを明らかにしました。派閥側で適正に処理していたものと考えていたとしていて、今後、収支報告書の訂正を行うということです。(略

鈴木前大臣は15日午後、総務省内で記者団に対し「大臣を辞任するにあたって事務所内で取り急ぎ調べたところ、過去5年間で60万円のキックバックの事実があった。秘書が派閥から現金で受け取って事務所で保管していた」と述べました。

そのうえで「いわゆる裏金のような性格ではなく、派閥から活動費として配られたと理解していたので、キックバックを受け取ったという認識ではなかった。派閥の中で適正に処理されていたという理解だったので、私の政治団体の収支報告書に記載するという発想に至らなかった」と述べました。

今後、収支報告書の訂正を行うということです。

また記者団から「これまで国会などでキックバックは受けていないと答弁していたが」と質問されたのに対し、「大きな裏金を作ってもらうのがキックバックであり、ノルマを超えた分が自動的に戻ってくることをキックバックとは呼ばない認識だった。一連の報道で、私にも、皆さんの言うキックバックというものがあったので、今回、正確に報告した」と述べました。

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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231215/k10014289191000.html

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会議報告
あの店もついに中国人の出入り禁止を解除したようだ。
私が入ったときは誰もいませんでした。私の後から次々と3、4人が入ってきて、そのうちの2人はインターネット事件の応援に来たと言いました。
近くにはパトカーが待機しており、日本人と思われる人も数名集まっていた。
しかし、私は最初に台湾人に「食べますか？」とは聞かず、食べ終わってから「台湾人です」とだけ言ったのですが、多くの台湾人もとても心配して応援してくれました。

混乱を避けるため、外観の写真は撮りませんでした。
茹で麺が大人気で、最後から2番目を注文してしまい、注文しなかったおじさんが別の物を注文して泣いていました。ボスが言うには、今日はどういうわけかみんな餃子を注文していて、8人前が売れてしまったそうです…。
つまり、1日10食が制限なので、急いで食べなければなりませんXD
揚げ春巻きは、ビジネス巻きなのかどうかは分かりませんが、かなり長くて中もしっかりしていて味もそこそこです。全体的な味はごく普通ですが、大将はとても親切で人間味のある人です。

　　　僕は行けないから感謝だ


　　　売り切れだって


　　　話題の有名店だからな

英国政府が日本人向けのワーキングホリデー（ワーホリ）の枠を大幅に拡大する。

ワーホリは若者の相互交流を目的とした制度であり、枠の拡大自体は喜ばしいことだが、日本からの渡航希望者が増えている事情を考えると必ずしも素直に喜べる状況とは言えない。背景には、日本の貧困化によって労働輸出国になりつつある現状があるからだ。

◼外国で働くことは容易ではない

英国におけるワーホリを使った日本人渡航者の受け入れ枠は、これまで年間1500人だったが、2024年からは4倍の6000人になる。

ワーキングホリデーの制度を使った英国への渡航希望者が増えており、年間1万人ほどの日本人が渡航を希望していたが、枠が少ないため大半の若者が断念せざるを得ない状況だった。大幅拡大で希望者の半分以上が渡航できる計算となる。(略

◼就労目的でワーホリを目指す人が増えている

あまり大っぴらには語られていないが、外国企業への就職が決まり、就労ビザを取得しようとしたところ、原因不明でビザが発給されないという事例も時折耳にする。背景を調べてみると、日本での学歴が足りないことが原因だったという話も珍しくない。

各国は高度人材については積極的に受け入れたいと考えているものの、そうではない人材の就労は望まないというのが偽らざる本音である。このケースでは、当該国が日本人にビザを発給する場合、旧帝大や早慶クラスの大学でなければなかなかビザが下りないというのが真相だったようである。こうした事例からも、外国で就労ビザを取得することがいかに大変なのかお分かりいただけるだろう。

日本では人手不足を解消するため、政府と産業界が積極的に外国人労働者の受け入れを進めているが、先進国の中でここまで簡単に外国人労働者を受け入れている国は珍しい（日本は賃金や生活環境などにおいて魅力がないため、ここまでしないと労働者が来てくれないという切実な事情がある）。

こうした現実を踏まえると、特段、何の要件もなく現地で1年から3年にわたって就労が可能というワーホリの制度というのは例外中の例外と言っても過言ではない。繰り返しになるが、ワーホリはあくまで若者の相互交流を目的とした制度であるからこそ、こうした特例が認められている。

ところが経済水準が著しく落ちている国の若者からすると、この制度は魅力的な就労ビザに見える。近年、ワーホリの制度を使ってオーストラリアなどで働く若者が増えており、テレビなどでもよく取り上げられるようになった。オーストラリアの最低賃金は日本の2倍以上もあり、同じ単純労働であっても稼げる絶対値が異なる。

もちろん現地の物価は日本よりもはるかに高いのだが、年収の一定割合を貯金するということであれば、年間200万しか稼げない日本と、同じ仕事で2倍以上稼げるオーストラリアでは、圧倒的に多くの金額を貯金できる。(以下略

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[ﾋﾞｼﾞﾈｽIT 2023.12.15]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2b7288ac21970c1b823dd380a78cd88f9cb5626c?page=2

時事通信が８～１１日に実施した１２月の世論調査で、自民党国会議員１４人の名前を挙げて誰が首相にふさわしいと思うか尋ねたところ、小泉進次郎元環境相が１６．０％を集めて最多だった。石破茂元幹事長１５．０％、河野太郎デジタル相８．８％と続いた。
　以下、菅義偉前首相６．２％、高市早苗経済安全保障担当相５．０％など。４月の調査で与野党１１人の中から「次の首相にふさわしい人」を尋ねた際と上位５人の顔触れは同じだったものの、河野氏はトップから３位に転落した。
　６位は上川陽子外相（３．１％）。岸田文雄首相は７位（１．６％）に甘んじた。８位以下はいずれも１％に満たず、小渕優子、林芳正、野田聖子、萩生田光一、茂木敏充、西村康稔、加藤勝信各氏の順だった。

時事通信　2023年12月15日08時34分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023121400789&g=pol