林芳正官房長官は17日のNHK番組で、閣僚の辞任後に急きょ起用される機会が多かった自身の経歴を踏まえ「誕生日が1月19日なので（緊急通報の）『119番』と言われることがある」と苦笑交じりに語った。今回も裏金問題で官房長官を事実上更迭された松野博一氏の後任。林氏は「信頼回復のため危機感を持って対応していく」と強調した。

林氏は幅広い政策に通じ、答弁の手堅さにも定評がある。2015年には政治資金問題で辞任した農相の後任に、21年には茂木敏充外相が自民党幹事長に就いたため、後任の外相に登用された。

[共同 2023.12.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/818057f2d73dad91510f52a45cc2074594ac7473

新党を結成した前原誠司衆議院議員が16日の「NewsBAR橋下」に出演し、他の野党とともに「教育無償化」を旗印として選挙を戦えば、「政権交代は可能だ」と強調しました。

新党を結成した前原誠司衆院議員：「こういった状況のなかで仮に選挙があって、協力できる野党が皆、教育の無償化やろうじゃないかと言って、例えば候補者調整ができれば私は政権交代ができると思いますよ」

「教育無償化を実現する会」の前原代表は、「所得に関係なく教育を等しく受けることで、少子化も解消し、日本経済も成長する」と持論を展開しました。

また、非自民・非共産による政権交代を目指す考えを改めて示したうえで、「民主党政権での政権担当のノウハウを持っている人がいるうちに実現しなければ、同じ失敗を繰り返す」と述べました。(以下略

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[ﾃﾚ朝 2023.12.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/9f65b82c7feff6a42d6ea20678954f8304bf6335

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、安倍派では派閥内で議員事務所を移籍した秘書が、移籍先の事務所にキックバックなどの手法を伝えていたケースがあったことが分かりました。

安倍派の政治資金パーティーでは、各議員側が集めたパーティー券の収入が割り当てられたノルマを超えると、派閥側から議員側にキックバックがあり、一部は政治資金収支報告書に記載せず裏金にしていた疑いがあります。

その後の関係者への取材で、安倍派では、議員の引退などに伴い秘書が派閥に所属している別の議員の事務所に移籍することがあり、移籍先の事務所で、報告書に記載しない手法を伝えたケースがあったことが分かりました。

秘書を通じて、不記載が派閥内で広がっていたものとみられます。(以下略

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[TBS 2023.12.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/00926413d7856594871d844cb6eeaf6cd7ad40bb

沖縄県の尖閣諸島に関する政府の世論調査で、尖閣諸島に「関心がある」、「どちらかといえば関心がある」と答えた人はあわせて78％で、調査開始以来最も高い水準になりました。

政府は沖縄県の尖閣諸島に関する国民の意識を探るため、ことし9月から10月にかけて、全国の18歳以上の3000人を対象に世論調査を行い、55％にあたる1649人から回答を得ました。それによりますと、尖閣諸島に「関心がある」「どちらかといえば関心がある」と答えた人はあわせて78％だったのに対し、「関心がない」「どちらかといえば関心がない」はあわせて20％でした。

「関心がある」「どちらかといえば関心がある」と答えた人の割合は、調査方法が異なるものの、前回 4年前の調査に比べておよそ13ポイント増え、平成25年の調査開始以来、最も高い水準になりました。

内閣官房の担当者は「領土や主権をめぐる情勢に興味・関心を持ってもらうため、政府として広報・啓発を進めてきた。引き続きわが国の立場について正確な理解が浸透するよう、発信強化に努めたい」としています。

[NHK 2023.12.17]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231217/k10014289951000.html

中国の国家安全省は17日までにSNSで、経済安全保障分野での違法行為の取り締まりを強化する方針を明らかにしました。

この中では「中国経済をおとしめるさまざまな常とう句が後を絶たない。その本質は『中国衰退』という虚偽の言説を作り上げ、中国の特色ある社会主義体制を攻撃し続けることにある」として、中国経済についての批判的な論評なども違法行為として処罰する可能性を示唆しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231217/amp/k10014290321000.html

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【ぷー】中国人お断り 西太后さんの常連さん、ナイスな貼り紙を差し入れ！　中国で通報され動画削除！効果があった模様ｗｗｗｗｗ

台湾人より「我々台湾人は中国人と74年戦ってきた。中国人に対して温和な対応は厳禁、強気あるのみ」

　　　草


　　　日本のテレビは何してんのかね


　　　全くやってないらしい

管理人より
ツイッターの埋め込み機能に不具合が起きているようで、うまく表示されていません
申しわけありません

現在變好生意了，太多反共人士都捧場了， 油頭縮春不敢來拍視屏了… pic.twitter.com/SOtCvJ1ebl

— samhon (@Samhon852) December 16, 2023

Google翻訳
今ではビジネスは良くなり、あまりにも多くの反共産主義者が参加しました。デブはもうビデオを撮りに来ようとはしません。

　　　泣ける


　　　熱いな


　　　写真の料理おいしそうだし


　　　普通に食べてみたい

米国の2024年大統領選挙で激戦州になるとされる7州の最近の世論調査で、ドナルド・トランプ前大統領の支持率がジョー・バイデン大統領を上回る結果が出ている。

米国の総合情報サービス企業ブルームバーグと調査会社モーニング・コンサルトは12月14日、2024年大統領選挙などに関する世論調査結果を発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますした。
この調査は、大統領選挙の激戦州といわれるアリゾナ、ジョージア、ミシガン、ネバダ、ノースカロライナ、ペンシルベニア、ウィスコンシンの7州で実施された。
もし大統領選挙がきょう実施されたら、バイデン氏かトランプ氏のどちらに投票するかという問いに対して、トランプ氏が全7州でバイデン氏を上回った。
11月に発表された激戦6州（ネバダ、ジョージア、アリゾナ、ミシガン、ペンシルベニア、ウィスコンシン）を対象とした別の世論調査でも、ウィスコンシン州を除き、トランプ氏がバイデン氏を上回る結果が出た。

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[jetro 2023.12.15]
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/12/4f882a64eacd6d54.html