娘の前で母を殺害と検察　ブラジル人夫を殺人罪で起訴

堺市東区の集合住宅で昨年８月、母子が刺殺された事件で、ブラジル連邦検察は１５日、母子に対する殺人罪などでブラジル国籍の夫バルボサ・アンデルソン・ロブソン容疑者（３４）を起訴した。バルボサ被告が、母親を娘の前で先に殺害したなどの罪状も公表した。

日本の警察当局から提供された情報を基にした検察の起訴資料によると、被告は昨年８月２１日、堺市の自宅で朝食中に妻荒牧愛美さん＝当時（２９）＝を長女リリィちゃん＝同（３）＝の面前で複数回刃物で刺して殺害、その後リリィちゃんも刺殺した。

動機については、被告が離婚により日本に滞在できるビザを失うことを恐れたためと指摘した。

https://www.daily.co.jp/society/national/2023/08/16/0016704566.shtml

河野デジタル相「閣僚給与3カ月分返納」はたった35万円…あまりに姑息な“大甘けじめ”

何が「けじめ」だ。河野デジタル相は15日の閣議後会見で、マイナンバーのひも付けトラブルを巡り、自身の閣僚給与3カ月分を自主返納すると発表。「マイナ制度を担当する大臣として、けじめをつけるべきだと認識している」と強調したが、閣僚給与3カ月分なんて河野氏にとっては痛くも痒くもない。あまりに姑息だ。

政府が先週8日にまとめたマイナンバーの情報総点検に関する中間報告を受け、河野氏は「自主返納」を発表。ひも付けトラブル発覚が相次ぐ中、6月9日の参院特別委員会で「何らかの形で私に対する処分をやらなければいけない」と自己処分を約束していた。約2カ月経って出てきたのは“大甘処分”だった。

河野氏は会見で「デジタル庁自身が提供する公金受取口座の登録サービスにおいて、誤登録事案が少なからず発生したことは遺憾」と表明した一方、「けじめをつけるべき」と考えた理由については「庁内の情報共有体制が不十分で初動が遅れたこと」として責任を矮小化。「引き続き職務に専念してまいります」と居座りを宣言した。(略

過去に閣僚給与を返納した事例では、森友問題を巡る財務省の決裁文書改ざんを受け、2018年6月に麻生財務相（当時）が「閣僚給与12カ月分の自主返納」を表明。返納額はわずか170万円だった。

同年8月には、野田聖子総務相（同）が自身の事務所による情報公開請求の漏洩問題を巡り、麻生と同じく12カ月分を返納。しかし、こちらも返納額は約160万円にとどまった。

閣僚給与12カ月分ですら160万～170万円程度なのだから、河野氏が表明した「3カ月分」なんて高が知れている。(以下略

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[ｹﾞﾝﾀﾞｲ 2023.8.16]
https://news.yahoo.co.jp/articles/fbb740f0ede4ecf0c5c0f37781d478f286175bc9

[国税庁]
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0023006-004.pdf

(略

2024年1月1日から適用される今回の改正では、暦年課税では相続財産に加算される期間が相続前3年間から相続前「7年間」へと延長された。つまり相続税の対象になる期間が3年間から7年間へと拡大されたのである。

2024年以降、贈与にかかる加算期間は、1年間ずつ、過去へと段階的に延長されていく。2028年1月1日に相続（親が死亡）する場合、相続加算は2024年1月1日以降の贈与から4年間だ。2029年死亡なら相続前の5年間で、2030年死亡なら相続前6年間。2031年死亡であれば、相続前7年間の贈与が相続財産に加算されてしまう。

生前贈与の相続加算を避けたいのであれば、「延長される2024年1月1日より前に贈与しよう」、との思考が働く。もうタイムリミットまでは1年間を切っている（例外として延長4年間に受けた贈与のうち、計100万円までは相続財産に加算されない）。

これを裏返せば、親は生前贈与を開始してから7年超を生きて、相続加算の7年間を適用されないようにしなければ意味がない、ということだ。(以下略

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[東洋経済 2023.2.4]
https://toyokeizai.net/articles/-/648588

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トラブル続出で悪評ふんぷんのマイナ保険証。こうした事態を受け、政府は軌道修正し、マイナ保険証を持たないすべての人に対して、職権で「資格確認書」が交付されることになった。ところが、転んでもタダでは起きないのか。資格確認書を利用した場合、窓口負担が割高になる「ペナルティー」が検討されていることが分かった。

政府はマイナ保険証の普及を狙い、窓口負担の格差付けを進めてきた。いま、医者にかかると、マイナ保険証なら初診時の加算は20円（3割負担の場合6円）、再診時はゼロだが、現行の健康保険証を利用すると、初診時60円（同18円）、再診時20円（同6円）だ。現行保険証を割高に設定し、マイナ保険証へと誘導する作戦である。

現行保険証が廃止される来秋以降は資格確認書が交付されるが、窓口負担はどうなるのか──。

厚労省は「取り扱いはこれからの検討事項であり、今後、決めていく」とした上で、「マイナ保険証による診療では診療、薬剤、特定問診情報が閲覧できるため、医療機関の手間が省け、その分、患者の窓口負担も安くなっています。そういう制度の趣旨を踏まえ、資格確認書の場合の負担割合を検討していく」（医療課）と答え、資格確認書でも何らかの格差を付ける方向をにおわせた。

「マイナ保険証を使うと手間が省けるというのは設計段階の発想です。実際にはマイナ保険証の導入以降、多くの医療機関はトラブルに見舞われ、手間は膨れ上がっています。トラブルを踏まえれば、負担割合の格差は取りやめるのが当然だと思います。資格確認書でも格差付けを続けるのは、国民の理解が得られるとはとても思えません」（医療関係者）

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[ｹﾞﾝﾀﾞｲ 2023.8.16]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ba7d9ace12d549c0b9f1646a2b579c18d64820c1

日本の農林水産省は15日、スイスとリヒテンシュタインが2011年の福島第一原子力発電所爆発事故以降維持してきた日本産食品に対する輸入規制を撤廃したと発表した。これに伴い日本は、スイスとリヒテンシュタインに福島など10県の食品を輸出する際に提出が義務づけられた放射性物質検査証明書を出す必要がなくなった。

野村哲郎農林水産大臣は15日の記者会見で「これらの国での規制の撤廃は、被災地の復興を後押しするものであり、我が国として歓迎します」と述べ、輸入規制を維持し続けている国々に対する説得の意思も表明した、と共同通信は伝えた。

これに先立ち欧州連合（EU）とノルウェー、アイスランドは今月3日、同様の内容の日本産食品に対する輸入規制措置を撤廃した。

福島原発爆発事故の後、一時は55カ国・地域にまで増えていた日本産食品に対する輸入規制は、中国や韓国など7カ所に減ることとなった。

[朝鮮日報 2023.8.16]
https://news.yahoo.co.jp/articles/bb81db618bc8baa352f7a07bf01e269b5d85c941

(略

ＮＢＣ放送など米国メディアは１５日（現地時間）、不動産投資家がマウイ火災生存者に接近して土地や家を買うという提案の連絡をしていると報じた。

マウイ住民ティアレ・ローレンスさんは１４日、ＮＢＣに出演して「家主が不動産投資業者から土地を買うという連絡を受けている。吐き気がする」とし
「ラハイナは販売用ではない。人生で最も耐え難い時間を過ごしている人々を、どうかこれ以上利用しようとしないでほしい」と訴えた。

当局はこのような投機行為を防止する対策を施行すると明らかにした。

ハワイのグリーン州知事は１４日、報道資料を出して「不動産業者を名乗る人々が悪い意図を持って住民たちに火災被害を受けた家を売るよう連絡をしている」と知らせて「破損した不動産の販売を猶予できる方案を模索するよう州法務長官に要請した」と述べた。

グリーン州知事はソーシャルメディアでも「悲しみに浸り再建する機会を持つ前に我々住民から土地を奪おうとするのは希望ではない。我々はこれを容認しない」と強調した。

詐欺師がマウイ住民をスケープゴートと見なしているという警告も出てきた。

米連邦取引委員会（ＦＴＣ）はウェブサイトを通じて、詐欺師が安全検査官や公共機関職員などを装って清掃や修理を提案した後、現金の支払いを要求する可能性があると警告した。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[中央日報 2023.8.16]
https://news.yahoo.co.jp/articles/173074c079aa7b18796f4122acd998180edce25b

ハワイ マウイ島 山火事1週間 捜索難航で犠牲者さらに増えるか

(略

死者はこれまでに99人に上り、壊滅的な被害を受けたラハイナでは広大な焼け跡での捜索活動が難航していて、犠牲者の数はさらに増えるとみられています。

今月8日にハワイのマウイ島で起きた山火事では、火が市街地に急速に燃え広がって観光地ラハイナが壊滅的な被害を受け、これまでに確認された死者は99人と、アメリカの山火事の犠牲者としてはこの100年余りで最も多くなりました。(以下略

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[NHK 2023.8.16]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230816/k10014164181000.html

https://news.yahoo.co.jp/articles/9ed3e780a2f63efabb1d387e52fcd96c51c30619

辛坊治郎氏「簡単に止めすぎ…」　JRの計画運休に私見 「責務を自覚して最小限でいかないと」


キャスター辛坊治郎氏（67）が15日、ニッポン放送「辛坊治郎ズーム　そこまで言うか！」（月～木曜後3・30）に出演し、台風7号の接近に伴う新幹線などの計画運休について言及した。

東海道・山陽新幹線は15日、計画運休とする区間があり、お盆のUターンに大きな影響が出る。JR東海は13日、東海道新幹線が15日の始発から最終列車まで、名古屋―新大阪間で運転を取りやめると発表した。JR西日本も山陽新幹線新大阪―岡山間で15日に運転を取りやめる可能性があると明らかにした。

空の便にも影響し、日航は13日、15日に大阪（伊丹）空港を発着する便を中心に240便が欠航し、約2万4800人に影響すると明らかにした。14日も大阪（伊丹）行きなどの19便が欠航する。

　辛坊氏は「JRは止まっていても私鉄はほぼ全部動いてるんですよ現状。地下鉄もほぼほぼ全部動いてますし、私鉄も一部運休のところもありますけど基本動いてます」と切り出し、「だから逆に言うとJR西日本は平気で止めるっていうところはあるわけで。大阪環状線とかJRしか走ってないのでここ止まると面倒くさいんですよ」とポツリ。

また「本当に止める必要があるようなお天気の状態ならみんな止めることには同意なんですけど、ちょっと…簡単に止めすぎなんじゃないの？」と指摘した。

その上で「そりゃあ安全確保は最優先ですけど、同時に国民の移動の重要な手段であるということの責務を自覚して最小限止めるという方向でいかないと。ネットの世論なんかは計画運休はみんな大賛成だったりするんですが、声を上げられなくて本当に移動手段に困ってる人たちのことも」と自身の考えを述べた

参考資料
平和への願い込め…終戦の日に「赤紙」模したチラシで市民団体が戦争反対訴え　終戦から78年　札幌市
https://news.yahoo.co.jp/articles/fcba1bcddf79dba48482eb0b1cdb85d503855cab

　参考

日本の観光GDP額は11.2兆円(2019年)となり、新型コロナウィルス感染拡大前まで着実に増加してきた。しかし、経済全体に占める観光GDP比率(観光GDP額/GDP額)は2.0%(2019年)で、先進7か国(G7)平均の4.0%と大きな差。

[観光庁 令和5年版観光白書について]
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001613735.pdf

観光のGDP寄与額、日本4位　海外旅行者支出わずか0.7％

調査はオックスフォード・エコノミクスと共に世界185カ国・地域を対象に実施。寄与額には旅行者の直接的支出のほか、間接的、誘発された影響、政府投資が含まれる。過去の寄与額の算定が変わり、昨年までの調査で3位だった日本は4位に位置付けられ、順位に変動がなかったことになる。

日本は2063億ドルでGDP に占める割合は4.2％。国境の再開が遅れ、観光消費のうち海外旅行者の支出が90.8％減少し、シェアはわずか0.7％。

https://www.tjnet.co.jp/2022/09/19/観光のGDP寄与額、日本4位　海外旅行者支出わずか0.7％

　　　ほんとそう


　　　寺も温泉も日常も静かに楽しみたいんだよ


　　　コロナの頃は暮らしやすかった


　　　おかしいよね