マーケティングリサーチ事業などを手掛けるマーケティングアプリケーションズ（東京都渋谷区）は、中国人を対象とした「インバウンド調査」を実施した。その結果、中国人が最も行きたい国ランキングの1位は「日本」（16％）であることが分かった。

2位は「ロシア」（13％）、次いで「シンガポール」（12％）、「フランス」（10％）、「オーストラリア」「韓国」「英国」「米国」（いずれも6％）という結果になった。

※　調査は6月9～12日、インターネットで実施。調査対象者は10～40代以上の中国人男女、有効回答数は100人。

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[ITmedia 2023.8.18]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2e8dcdabbac9f0d5c08acfc0682d72c15275d8f1

インドネシアが目指す首都の移転開始まで1年となり、ジョコ大統領は「来年は新首都で独立記念日の式典を開きたい」と建設の加速に意欲を見せました。4兆円を超える巨大プロジェクトに、インドネシア政府は日本からの投資にも期待を示しています。

インドネシアの首都ジャカルタは、人口の過密化で交通渋滞や大気汚染などが深刻な課題となっていて、インドネシア政府は、独立記念日にあたる来年の8月17日から、およそ2000キロ離れたカリマンタン島の東部への首都の移転を順次、始める予定です。

17日はジャカルタで独立記念日の式典が開かれ、およそ8000人の招待客を前に、新首都「ヌサンタラ」の建設現場が動画で公開されました。

ジョコ大統領は報道陣に対し、「来年の式典は新首都で開かれるだろう」と述べ、建設の加速に意欲を見せました。

一方、建設費用は、日本円でおよそ4兆4000億円と見込まれ、このうち8割を投資などで賄う計画です。これまでに、新首都のインフラ整備などへの投資に関心を示している外国企業は、18か国の合わせて121社にのぼり、このうち日本は27社と最も多くなっています。

新首都を担当するヌサンタラ新首都庁のアグン次官は、NHKの取材に対し、「各国の投資をめぐる競争のスピードは速く、日本も乗り遅れたくはないはずだ。日本企業の貢献に期待している」と話していました。

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[NHK 2023.8.18]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230817/k10014165761000.html

(略

そんな中国人の日本への団体旅行が8月10日に解禁され、より多くの中国人が日本を訪れることになる。インバウンド効果も期待されるが、中国人との軋轢を心配する人もいるだろう。

ただ、日本と中国の常識には差異があり、ごく単純に言えば、彼らは日本の常識を知らないだけともいえる。

他人を気にしない、まずやってみる、禁止以外はOK。これが彼らの“常識”で、日本語で書かれた注意事項、禁止事項を理解するかどうかは心許ない。

「日本の常識をわきまえない中国人には来てほしくない」という主張もあるだろう。「郷に入っては郷に従え」は道理である。マナーやルールに関する認識の差はいかんともしがたいところだ。

ただ一方で、日本経済にとって中国人が落とすお金は大事な要素の一つだ。

甚だ極端な例になるが、礼儀正しいが金を使わない客と、礼儀やマナーはあまり良くないが金を使う客、どちらが企業や店にとって好ましい客なのだろうか。

故意や悪意のある客であればともかく、知らない善意の客であればルールを教えればいい。「とにかくやってみる」という思考の中国人であればこそ、悪意のない人が多いことも中国にいると実感する。(以下略

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[FNN 2023.8.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/77d6023f1fc87ac217c6995759095d1a918740d8?page=2

　　　「企業や店は」


　　　な


　　　大多数の一般人には迷惑しかない


　　　設けてるのは中国系だけでしょ

「超伝導体テーマ主」下限が続出… アリ「地獄のような週末が始まった」

パワーロジックス（047310）とドゥクソン（004830）が並んで下限値を記録するなど、超伝導体テーマ株が一斉に急落した。『最大株主の食い逃げ』問題があった西南堂も28%近く下落し、下限値に接近した。世界的な学術誌ネイチャーが『LK-99』について「超伝導体ではない」と発表した影響が2日にわたり続いている。

18日、パワーロジックスは前取引日に比べ6500ウォン（29.95%）下落した1万5200ウォンで、下限値で取引を終了した。

パワーロジックスは、過去11日から16日まで3取引日連続でストップ高を記録し、2万1000ウォン台まで上昇したが、この日の急落により1万5000ウォン台に押し戻された。前日、株価急騰で取引が1日停止されていたが、この日取引が再開されると直ちに下限値を記録した。

同様の理由で前日取引が停止されていたドゥクソンもこの日、29.98%下落して下限値で終了した。ドゥクソンも、前日14日と16日、2取引日連続でストップ高を記録し、1万3000ウォン台まで上昇したが、この日は9000ウォン台に下落した。

前日、下限値を記録した西南（294630）も前日に比べ2040ウォン（27.83%）下落した5290ウォンで取引を終了した。

新聖デルタテック（065350）はこの日、投資リスク銘柄として指定されたため、この日の取引が停止された。新聖デルタテックは前日の取引開始早々に25%近く上昇したが、取引中に13%下落するなど、ローラーコースター相場を展開している。

これに対し、個人投資家たちはオンラインの銘柄討論室などで「金曜日、下限値が続出とは、まるで地獄のような週末が始まった」「週末中ずっと鬱々しそうだ」「これからテーマ株はやらない」といった反応を投げかけている。

先述のように、ネイチャーがLK-99は超伝導体ではなく、不純物の硫化銅がまるで超伝導体のように見えるという内容を発表したため、超伝導体テーマ株が連鎖的に急落した。

16日（現地時間）、ネイチャーは「科学界がLK-99のパズルを解いたようだ」とし、「科学的な探偵作業を通じて、この物質が超伝導体でないという証拠を見つけ、実際の特性を明らかにした」と述べた。さらに「硫化銅などが電気抵抗の急激な減少や磁石の上での部分浮上が現れる原因」とし、「これは超伝導体が示す特性と類似して見える」と説明した。

アメリカ連邦準備制度の追加緊縮化に対する懸念や、中国発の悪材料が重なり、国内株市場全体が下落したことも悪材料として作用した。(以下略

[2023.8.18](韓国語・機械翻訳
https://v.daum.net/v/20230818162733346

(略

デンマークのフレデリクセン首相（４５）は女性で、労働組合出身の人権派だ。昨年秋の総選挙で中道左派与党を率いて勝利し、続投を決めた。その原動力となったのは、「まるで極右」と言われるほど強硬な移民制限策だった。

亡命希望者を国内に滞留させないため、ルワンダに身柄を送って難民審査をする計画を打ち出した。シリア難民には「もう危険はない。帰ってほしい」と、滞在資格の剝奪を始めた。デンマークは人口約５９０万の小国で、首相は「移民が多いと国の結束が保てない」と言う。「難民申請者ゼロ」を目標に掲げる。(以下略

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[産経 2023.8.18]
https://www.sankei.com/article/20230818-PNYEF433IBMOHEWRPX7FWBNKKA/

　　　始まったな


　　　仕方ないよこれは


　　　まず自国民を守らないとね


　　　そもそも難民放出国を何とかしないと


　　　国連が何とかしろ

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