北朝鮮、ＷＨＯ執行理事国に選出…韓国政府「深い遺憾と懸念」

北朝鮮が世界保健機関（ＷＨＯ）の執行理事国に選ばれたことを受け、韓国政府が深い遺憾と懸念を示した。

外交部と保健福祉部は２９日、報道官論評を通じて「国連安保理決を持続的に違反し、国連の権威を無視してきた北朝鮮が果たして国連が目指す国際規範を守り、世界保健増進のために貢献すべきＷＨＯ執行理事国としての基準に合致するか疑問だ」と明らかにした。

これに先立ち、北朝鮮は２６日（現地時間）、スイス・ジュネーブで開かれた第７６回世界保健総会会議でオーストラリア、バルバドス、カメルーン、コモロ、レソト、カタール、スイス、トーゴ、ウクライナなどとともにＷＨＯの新執行理事国に選出された。

これに対して、米国も懸念を表明した。ボイス・オブ・アメリカによると、ＷＨＯ米国側代表は表決以降「新しい理事国の一つである北朝鮮政府が（我々と）価値を共有しないことに深い懸念を表わす」と話した。

[中央日報 2023.5.30]
https://news.yahoo.co.jp/articles/532663752961cb5fb51511ac8ad91761df83c066

※補足
WHO総会 台湾、今年も招待されず 中国が反対 外交部「遺憾と不満」
[2023.5.23]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a39eaa92a9abc742317616ed250110a6248e4e98

WHO総会、新たに10カ国が台湾の参加支持訴え エストニアは初
[2023.5.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ba212fe42c3fa0d4b6e18aa2d28011ba5f6086d5

岸田翔太郎氏、退職金やボーナス「支給なら返納したいと申し出」

https://news.yahoo.co.jp/articles/b630256eef99d1ced57b8473a60b14b4499cb66b

昭和二十五年法律第九十五号
一般職の職員の給与に関する法律

（期末手当）
第十九条の四　期末手当は、六月一日及び十二月一日（以下この条から第十九条の六までにおいてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日の属する月の人事院規則で定める日（次条及び第十九条の六第一項においてこれらの日を「支給日」という。）に支給する。これらの基準日前一箇月以内に退職し、又は死亡した職員（第二十三条第七項の規定の適用を受ける職員及び人事院規則で定める職員を除く。）についても、同様とする。

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC1000000095_20230401_504AC0000000081

わかもと製薬は5月29日、「中年男性の胃腸の衰え」に関する調査結果を発表した。調査は5月12日、回答時に40～50代の男性と答えた1,005人を対象に、調査PR「RRP」によるインターネットで行われた。

調査結果は以下の通り。まず「以前と比べて胃腸が衰えたと感じることはありますか」と聞くと、「よくある」(17.3%)、「たまにある」(37.4%)、「あまりない」(27.2%)、「まったくない」(18.1%)だった。

そして「胃腸の衰えを感じたエピソード」では、「胃もたれしやすくなった」(56.4%)、「胃のむかつきを感じるようになった」(35.5%)が上位を占めた。

次に「食事の際の食品・メニューに気を遣っていますか」と尋ねると、「かなり気を遣っている」(9.6%)、「多少は気を遣っている」(52.4%)、「あまり気を遣っていない」(29.8%)、「まったく気を遣っていない」(8.2%)だった。

さらに「昔と比べて食べたい時に食べられなくなってしまった食べ物」を聞いたところ、「天ぷら」「とんかつ」「焼肉」「唐揚げ」「ステーキ」「ラーメン」と続いている。 (以下略

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https://news.mynavi.jp/article/20230530-2690408/

関連
送還拒否の外国人、３割に犯罪歴…難民認定申請悪用も
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211221-OYT1T50331/

※補足
https://ja.wikipedia.org/wiki/ 石橋 通宏

日本の労働運動家、政治家。立憲民主党所属の参議院議員。父は元衆議院議員の石橋大吉。情報労連組織内候補。参議院経済産業委員会委員長。

弁護士でも支援者でも、逃亡支援をして、さらに弱者から金銭を得る悪質な人間がいる。

こういう人間はブラックリストに載せて、身元保証人や監理人などに認めない運用を徹底しなければならない。https://t.co/o1emDU7wLN pic.twitter.com/n9kSoooMU2

— 加来たけよし（日本維新の会　参議院埼玉県選挙区支部長） (@Kaku_Takeyoshi) May 27, 2023

日弁連と法務省との合意で、弁護士が身元保証人となると、仮放免が認められやすく、かつ、仮放免の保証金まで安くなります。

弁護士は、大体20-40万円を報酬でとります。

逃亡しようが犯罪しようが、もちろん責任はとりません。
日弁連も当然知らんぷりです。… https://t.co/9lTp5msvam

— 加来たけよし（日本維新の会　参議院埼玉県選挙区支部長） (@Kaku_Takeyoshi) May 28, 2023

　詳細

現行入管法上の問題点

令和3年12月 出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/content/001361884.pdf

　　　責任もたせようとすると拒否するのか


　　　だから弁護士がしゃしゃり出てるんだな

　　　被害を受けるのは一般人なんだが

マレーシア、中国船を拿捕　沈没戦艦から遺物あさる

マレーシア海上法令執行庁（MMEA）は29日、マレー半島南部にあるジョホール州東岸沖の領海内で、無許可で停泊していた中国船籍の貨物船を拿捕したと発表した。

貨物船は、太平洋戦争開戦直後に日本軍により撃沈された英海軍の戦艦プリンス・オブ・ウェールズの残骸から、遺物を不法に回収していた疑いがある。MMEAは、貨物船を捜索した結果、沈没船から回収したとみられる金属片や砲弾を発見した。金属スクラップとして販売することが目的だった可能性がある。

プリンス・オブ・ウェールズは当時の英海軍新鋭艦で、1941年12月10日、マレー半島東部沖の南シナ海で日本軍に撃沈された。ただ、中国船が拿捕された海域は、中国が主張する同国領海の外とみられる。　

[時事 2023.5.29]
https://news.yahoo.co.jp/articles/9fd25458de50beb3e974199b73b952718761e347

不発弾運んだ中国船を拿捕　マレーシア、英軍艦からか

(略

中国船はマレーシア当局から引き揚げなどの許可を得ていなかった。当局は中国人など乗組員32人を拘束した。 当局によると、中国船が不発弾などを引き揚げた艦船は1941年のマレー沖海戦で旧日本軍との戦闘で沈没した英国軍艦の可能性がある。ロイター通信によると、中国船が営利目的で、マレー沖海戦で撃沈した英国艦隊の旗艦の引き揚げを狙っていたとの情報もあるという。

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[共同 2023.5.29]
https://news.yahoo.co.jp/articles/efb41b6501d2f9be4571bb97387b676a3169d589

　　　「営利目的」だって


　　　それ以外ないだろ


　　　墓あらしか


　　　海で眠ってるのによくそんな事考えつくな

(略

放送法では、ＮＨＫの本来業務は放送とされ、テレビ所有者に契約義務を課す受信料を主な財源としている。そのため、ネット配信は放送を補完する任意業務とされる。総務相が認可する規則「インターネット活用業務実施基準」で、ＮＨＫが配信できる番組の放送波を定めており、この中にＢＳは含まれていない。

ＮＨＫプラスは、受信契約者向けの無料サービスで、総合とＥテレの番組の同時配信と見逃し配信を行っている。ＢＳ番組の配信には実施基準の変更が必要だ。

ところが、関係者によると、前田晃伸前会長時代の昨年１２月、ＮＨＫプラスで２４年４月からＢＳ番組の同時配信を開始する方針で設備の購入案が浮上。一部の役員に 稟議りんぎ 書が回り、実施基準変更に関する議論がないまま決済された。その結果、約９億円が２３年度予算に盛り込まれ、３月に国会で承認された。その後、問題に気付いた稲葉延雄会長らは、稟議書を決済した当時の役員から経緯を聴取すると共に、ＢＳ番組配信は実施基準違反となるため、撤回した。

ただ、実施基準には、今後の放送予定番組の中で特に周知・広報が必要なものは配信できる旨の記載があり、今回の予算に盛り込まれた一部は、１２月から始まる新ＢＳのＰＲの範囲内で使うという。(以下略

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[読売 2023.5.29]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d5a2e9f10dea41774c198d160191bf984522fe33

WHOウクライナ国事務所は、欧州連合（EU）および米国国際開発庁（USAID）の支援を受け、戦時中の患者への緊急医療提供を可能にするため、ウクライナ保健省に救急車33台を追加寄贈しました。

今回の寄贈品には、担架や救急機器を備えた救急車20台が含まれており、重篤でない患者の搬送を想定しています。さらに13台の救急車には、患者用人工呼吸器、酸素供給装置、薬袋などが装備されており、重傷の患者を医療施設に搬送することができます。

これらの救急車は、ウクライナ東部を中心に、全土の病院や救急医療センターに配備される予定です。

「今回の寄付の目的は、国の救急医療サービスによる医療サービスの適時性と質をさらに高めることです。これは、あらゆる緊急事態の直後にこの対応の活性化と調整を主導するウクライナの保健システムの能力をさらに強化するものです」と、ハビヒト博士は式典で説明しました。

「救急車の利用は、緊急事態や大量殺傷事件による死亡率を減らすために優先されることです。これらの救急車を提供することで、緊急医療を提供するための十分な条件を確保し、ウクライナの緊急対応慣行をさらに改善するという目標を追求しています」とも述べています。

2022年2月24日以降、WHOとそのパートナーからウクライナ保健省に合計56台の救急車が寄贈されています。

リャシュコ博士は、「パートナーの強力な支援に感謝したい」と表明しました。どんな困難があっても、私たちは協力して、ウクライナの人々に高品質で安価、かつ無料の医療支援を提供しています。まもなく、33台の救急車を必要な地域に送り、勇敢な医療従事者が人々の命を救うのを助けることができるでしょう。”

https://reliefweb.int/report/ukraine/eu-and-usaid-support-who-donates-more-ambulances-ukraine-help-cover-emergency-health-needs-during-war-enuk

インフラ復興で「新幹線」　日本の技術に期待―駐日ウクライナ大使

ウクライナのセルギー・コルスンスキー駐日大使は１８日までに、ロシアの侵攻で破壊されたウクライナの鉄道インフラ復興に際し、日本の「新幹線」のような高速鉄道の整備を検討していると明らかにした。日本政府や新幹線の製造を手がける日立製作所と協議していると説明。日本の技術に強い期待感を示した。

コルスンスキー大使は、先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）を前にインタビューに応じた。この中で「国家インフラ開発プロジェクトとして、スピードと快適性の観点から新幹線に似た全く新しい鉄道システムを建設する可能性について、協議を始めた」と明言。高速鉄道網の整備に関し、運行システムを含め高い技術を持つ日本の支援を望んでいると語った。

さらに、破壊された建物や道路の再建にとどまらず、「ウクライナの経済を近代化させるプロジェクトを実現させたい」と強調。インフラ分野のほか、主要産業である農業分野への投資も訴えた。

[時事 2023.5.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ec8d59ad14551e30f561a3fcce05cff78485731b