夫婦の姓に関し「同姓である必要はなく、別姓であってもよい」への賛成割合が６１．０％に上り、「同性婚を法律で認めるべきだ」への賛成も７５．６％に達したことが２２日、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所による全国家庭動向調査で分かった。

夫婦別姓への賛成は２００８年調査以降で最高となり、同性婚への賛成も前回１８年調査から約６ポイント上昇した。

調査は５年ごとに実施。昨年７月、１万６４７０世帯を対象に調査票を配布し、配偶者がいる女性５５１８人分の回答を分析した。それによると、婚姻届を提出した夫婦は９９．４％で、夫の姓を名乗っている割合は９５．２％だった。いずれも０８年調査以降、大きな変化はなかたった。

夫婦別姓への賛成は０８年調査が４２．８％、１３年調査が４１．５％、１８年調査が５０．５％。同性婚への賛成は１８年調査で６９．５％だった。

また、平日１日当たりの妻の家事時間は平均４時間７分だったのに対し、夫は４７分にとどまった。休日だと妻は４時間３６分、夫は１時間２１分だった。育児時間は平日の妻が８時間４４分、夫が１時間５７分で、休日だと妻が１２時間４分、夫は７時間３分となった。(以下略

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[時事 2023.8.23]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3ae99d79e4a66b7429ab9e6d5feba69c6153f59f

政府は、ガソリン価格抑制のための補助金について、9月末までとしている期限を延長し、10月以降も継続する方針を固めた。政府関係者が22日明らかにした。岸田文雄首相は同日、自民党の萩生田光一政調会長と首相官邸で会談し、ガソリン価格高騰対策について与党内で検討するよう指示した。

首相は会談後、記者団に「燃料油価格対策について、月内に与党として一定の方向性を提案するよう指示した」と語った。また、電気、ガス代支援などを念頭に9月に経済対策をとりまとめる考えも示した。

政府関係者によると、補助金を延長するための財源は燃料油激変緩和措置として既に計上している予算の未執行分を充てる。電気、ガス代支援は今後の価格動向などを踏まえ検討する。 （以下略

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毎日新聞 2023/8/22 23:11（最終更新 8/23 08:26）
https://mainichi.jp/articles/20230822/k00/00m/020/310000c

日本政府は22日、福島第一原子力発電所の汚染水（日本政府の呼称「処理水」）の海洋放出によって起こるかもしれない風評被害の支援対象に、韓国など周辺国の漁民は含まれないと明確に示した。

日本政府関係者はこの日、東京駐在外国特派員を対象に開催した汚染水放流に関するブリーフィングでこのように確認した。

この関係者は「汚染水放流後に風評被害が発生した場合、韓国と中国の漁民にも日本の漁民のように補償するか」という質問に「海洋放出による放射線の影響は無視できるほどなので、周辺国の人々に被害が発生するとは思わないのでない」と答えた。

彼はこのような判断の根拠として「汚染水放流は日本国内法と国際法を遵守しながら国際慣行に基づく措置」とし「国際原子力機関（IAEA）の総合報告書に出てきたように、人の健康と海洋環境に悪影響を与えない」と 説明した。

また「国境を越えた影響も無視できるほどという結論が（IAEA総合報告書に）記載されている」と付け加えた。

日本政府は放流時に風評被害が発生した場合、支援用として３００億円（約２千８００億ウォン）、漁業支援用として５００億円（約４千６００億ウォン）の基金をそれぞれ用意している。

日本政府は汚染水放流以後、水産物の消費が減ったり、価格が下落したりして自国漁民に被害が発生した場合に支援する方針だ。

しかし２４日、汚染水放流開始を控え、韓国でもすでに水産物の消費が減るなど、漁民と漁業関係者に対する被害が発生しているが、これについては日本政府の責任ではないと一線を引いたのだ。

https://n.news.naver.com/article/001/0014145670?ntype=RANKING

22日午前、岩手県雫石町と滝沢市で警察の追跡を受けていた複数の外国人が車を乗り捨て逃走しました。男1人の身柄は確保されましたが、残る複数の外国人は見つかっておらず警察が行方を追っています。

「こちらが逃走に使用したとみられる車両です。警察による鑑識作業が行われています」（リポート）

22日午前10時半ごろ、雫石町黒沢川で警察の追跡を受けていた外国人が車を乗り捨て逃走しました。
町は住民に「外国人風の窃盗犯が逃走中です。犯人は複数おり、車で逃走中の者や町内に車両を放置して徒歩で逃走したものもいます。鍵をかけて戸締りするなど、防犯対策をお願いします」と防災無線やSNSで広報しました。

また滝沢市大釜風林でも、同じグループとみられる外国人が車を乗り捨てて逃走しました。
警察はその後午後2時ごろ、滝沢市内で職業、住所不詳でカンボジア国籍の自称・CHHUM MAKARA容疑者（24）をパスポートを持っていなかったことから、入管難民法違反の疑いで現行犯逮捕しました。（以下ソース）

8/22(火) 20:12配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/e10f1a120868a3db3fc4745cbd0465d541886d27

８月２２日午前、窃盗団とみられる複数の外国人が警察に追跡され、岩手県滝沢市と雫石町に車を放置して逃走しました。１人の身柄は確保された一方で、複数の男が逃走中です。

警察によりますと、２２日午前１１事頃、警察官が声をかけた東南アジア系の男らが乗る不審な車２台が逃走し、このうち１台が滝沢市内の田んぼに突っ込みました。

警察は車の中にいたカンボジア国籍の男１人を出入国管理法違反で現行犯逮捕しましたが、ともに乗車していた複数の男らは山の方へ歩いて逃走し、現在（午後６時時点）も見つかっていません。

「びっくりした。逃げるということは許せない」（田んぼの所有者）

また雫石町内でも放置されたもう１台の車が見つかったということです。（以下ソース）

8/22(火) 21:25配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/9a52c21cce85ec4eaea0994fb7437109730279af

松川るい議員、女性局長辞任へ…「私はいじめられている」と嘆くも “後見人” 茂木幹事長が引導渡す

視察先のパリ・エッフェル塔の前でポーズを撮った写真をSNSにアップし、「まるで観光旅行のようだ」と猛烈な批判を浴びていた女性局長の松川るい参院議員。

ツイッターに反論をあげるも批判は収まらず、その後、姿を見せない時期が続いたが……8月21日、突如、「局長辞任へ」と各メディアに報じられた。いったいなにが起きたのか。

「騒動後の8月2日、党本部で『SNS上の発信については不適切なものがあったと思っていますし、多くの誤解を与えたことについて反省しています』と謝罪しましたが、同時に『有意義な意見交換ができたと思っています』とも話しました。議員会館や事務所の電話にも応答がない日々が続きましたが、その間、地元の府議や市議からSNSで『記者会見して説明責任を果たすべき』『ここは一度、辞職して出直せ』などと諫言されていたのです。しかし、松川さんはまったく反応することなく、地元の行事にも参加しませんでした。周囲には『私はいじめられている』とまで言っていました」（党大阪府連関係者）

今回の突然の局長辞任、裏には何があったのか。

「茂木敏充幹事長が引導を渡したとの見方がもっぱらです。茂木さんが外務大臣だったとき、外務省職員を経験して議員になった松川さんの能力を高く評価。その後は “後見人” 的な存在でした。松川さんが『衆院に鞍替えしたい』と相談したのも茂木さんだと言われていますし、9月にあると言われる内閣改造では、当初、副大臣のポストも噂されました。将来的には安倍派から茂木派に移ると見られていましたが、茂木さんもさすがにかばいきれないと思ったのではないでしょうか」(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/54e3a6cc71d22cde827433997ada4a03c9b4e207

スマホの普及を踏まえた公共放送の在り方について自民党がまとめた政府、NHKに対する提言案の全容が22日、判明した。スマホなどを通じたネット配信を放送法改正でNHKの「本来業務」とするよう位置付けを変えた上で、テレビがなくてもスマホで視聴したい人から受信料に相当する費用負担を求めるべきだと指摘した。

NHKのネット配信を巡っては、総務省の有識者会議が同時・見逃し配信を放送と同じ本来業務とする方向で大筋一致。月内にも議論をまとめる予定で、党の提言はこれを追認する形となる。

提言案では「NHKは放送とネット双方の特性を最大限に生かし、国民に必要な情報を届けていくべきだ」と明記した。

[共同 2023.8.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/bfd934b3b142065ef7b7af3db6f9f7957d4d6fd3

岡田立民幹事長、原口氏を口頭注意　参政党議員と街頭演説

立憲民主党の岡田克也幹事長は２２日の記者会見で、参政党の神谷宗幣参院議員と共に街頭演説した立民の原口一博元総務相に対し、口頭で注意をしたことを明らかにした。岡田氏は「（立民が）参政党と協力していると誤解を招きかねない」と指摘した。

原口氏は２０日に佐賀市で神谷氏と演説した。この際、新型コロナウイルスワクチンの有効性に疑問を呈する内容の発言をしており、岡田氏はこの点も「党の考えと一致しない」と語った。原口氏は党の佐賀県連代表を務めている。

[時事 2023.8.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/cb86bc009390f787b2c37d3c6b0e66d8b76caba1

アリババ、新たに日中医療ツーリズム事業立ち上げ　線虫がん検査「N-NOSE」が出店

世界最大級のEコマース企業「アリババ」グループの日本支社であるアリババ株式会社が21日、都内で「Tmall Global（以下、Tモールグローバル）」を活用した日中医療ツーリズム新規事業に関する記者説明会を行なった。

Tモールグローバルとは、アリババグループの中国最大級の越境ECプラットフォーム。今回、日本のヘルスケア・医療サービスを中国の消費者に届けるため、新たなサービスとして日中医療ツーリズム事業を立ち上げ、中国の医療サービス予約プラットフォーム「GLZHealth（オリーブ・ブランチ・ヘルス）」も参画する。

同社の岡田聡良社長は、日中医療ツーリズム事業について「中国の消費者がコロナ禍を経てより意識しているのが健康。このマーケットの変化を捉え、我々も新たなことにチャレンジしようと思う」と切り出し、「中国のインバウンド消費者がモノ消費からコト消費に変わっていく中で、我々が目指すのはぬくもりあるサービス。日本が持つ見えない最大の価値 “おもてなし” を核とした商品やサービスでぬくもりを感じていただき、日本にもっと来てもらい、日本の文化に触れてもらって二国間の交流をさかんにできれば」と説明。

Tモールグローバルの趙戈ゼネラルマネージャーは「日本の製品は中国の消費者に大変な人気で、我々のプラットフォームでもNo.1のシェアを誇る」といい、「これから高い需要が期待されているのが医療サービス。中国の消費者の健康に対する意識は高まっており、3年の準備期間を経てようやく発表することができた。まずは関心の高い日本の先進医療の領域からテストマーケティングをスタートさせ、将来的には美容関連など検診以外のサービスにも挑戦したい」と意気込む。

GLZHealthの創業者である鄧瑰瑋CEOは「中国の美容・医療市場は2023年に1000億人民元以上に達する見込みで、その16%にあたる約320億人民元の消費者が海外で医療や美容診療を受けると見られている。成長中の需要と供給の間に架け橋が必要で、それがアリババがプロジェクトに取り組む理由のひとつで、我々が参画する意味でもある」と語った。

日中医療ツーリズム事業の目玉として、線虫がん検査「N-NOSE」で知られるヘルスケア企業「HIROTSUバイオサイエンス」が出店することも発表。同社の広津崇亮社長は「中国の健康意識の高い方々は自国にない医療サービスを求めているので、今回Tモールグローバルに出店できたことは当社にとって非常に大きなビジネスチャンスだと捉えている。日本発の独自の技術を中国の方々に使っていただくことは両国にとって大変意義のあること」と抱負を述べた。

[TOKYO HEADLINE WEB 2023.8.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3837bed6a9ddd04b94a622e09d7014565673ca34

　　　は？

福島第1原発の処理水をめぐり、中国政府は、海への放出ではなく、蒸発させて大気中に放出する方法を検討すべきだと、日本政府に要求していることがわかった。

中国は7月下旬、ロシアとともに、日本政府に20項目の質問リストを提出。「海洋放出より周辺諸国への影響が少ない」として、処理水を蒸発させて大気中に放出する方法などを提示。国際原子力機関（IAEA）にも同様の文書を送っていた。

8月21日、中国外交部の汪文斌報道官は、この点について確認を求められ、「中国は数回にわたり海洋放出は安全で妥当な処理方法ではないと指摘しているが、日本は経済的なコストから海洋放出を選んでいる」と日本側の姿勢を批判。「核汚染水を海に放出する案を強行するのをやめ、他の選択肢を議論し、責任ある方法で福島の核汚染水を処理するべきである」と答えた。

処理水を蒸発させて大気中に放出する方法は、日本政府内で一時検討されたが、大気中の放射性物質のモニタリングが海洋よりも難しいなどとして見送られていた。(以下略

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[SmartFLASH 2023.8.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/8120d0069d9f83281456a2632bdeddb1fa666f61