岸田首相　今秋にも「オーバーツーリズム」対策とりまとめ　首里城で表明

岸田首相は、26日、沖縄県那覇市の首里城で、観光客が人気スポットに集中することによって起きる「オーバーツーリズム」の問題について、重要な課題だとして、今秋にも政府として対策をとりまとめる方針を表明した。(略

岸田首相は、「インバウンド客がさらに回復していくことが見込まれる」とした上で、「観光客が集中することによって生じる混乱、マナー違反による混乱など、いわゆるオーバーツーリズムへの懸念について、政府として、重要課題だと受け止め、この秋にも対策を取りまとめていきたい」と述べた。

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[FNN 2023.8.26]
https://news.yahoo.co.jp/articles/78a282c0d2e207c766aeb68e5fc7cad22ff95d58

　　　おそ！


　　　本当に遅い、インバウンド前に整備しとけよ


　　　俺らでも想像できたじゃんな


　　　コロナの間に観光庁がやっておくべきだった


　　　補助金出せって文句ばっかでなぁ

東京電力福島第1原子力発電所にたまった処理水の海洋放出を受け、中国のSNSで日本の化粧品の
不買を呼びかける動きが出ている。影響が水産物の輸入禁止以外に広がる可能性がある。
中国の短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」で海洋放出が始まった24日以降、日本の化粧品購入を控えるよう呼びかける多くのコメントが
複数のユーザーから書き込まれた。

不買リストも作成され、資生堂や花王、無印良品、DH…

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM262YF0W3A820C2000000/

バイデン政権は木曜日、雇用において亡命者や難民を差別したとしてイーロン・マスク氏所有のロケット・人工衛星会社スペースXを告訴した。

「訴訟では、スペースX社は、移民および国籍法に違反し、少なくとも2018年9月から2022年5月まで、国籍を理由に亡命者や難民の申請を日常的に思いとどまらせ、雇用や検討を拒否したと主張している」と司法省は述べた。と声明で述べた。

「スペースXは、数年にわたる求人情報や公式声明の中で、『輸出規制法』として知られる連邦規制の下で、スペースXは米国国民と『グリーンカード保持者』と呼ばれることもある合法的永住者のみを雇用できると誤って主張した」と司法省は述べた。追加した。

訴状によると、この法律は外国人が国務省または商務省の承認なしに輸出規制品にアクセスすることを禁じているが、国民、居住者、難民、亡命者を含む米国人には許可されているという 。

訴状には、移民が「スペースX社での仕事に公正に考慮され、雇用される機会は事実上全くなかった」と述べ、同社の「雇用慣行は日常的かつ広範かつ長年にわたって行われており、亡命者や難民に損害を与えた」としている。(以下略

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[2023.8.24]（※英語機械翻訳
https://nypost.com/2023/08/24/elon-musks-spacex-sued-by-doj-over-asylees-refugees-hiring/?utm_source=twitter&utm_medium=social&utm_campaign=nypost_sitebuttons

　　　ぽっと来て出来る仕事じゃないのでは


　　　そんな人は難民やってないでしょ


　　　すごいスキル持ってても逆に恐いよね

大量のホタテ在庫　道内加工会社「このままでは倒産」　中国、日本の水産物全面停止

東京電力福島第１原発の処理水放出を受け、中国が日本の水産物輸入を全面停止し、道内の水産加工会社が危機感を強めている。道内からの輸出額が最も多いホタテは、水揚げの３分の１以上が中国向けで、大量の在庫を抱える企業も出始めた。保管料がかさむ上、輸出を前提に設備投資を進めていた企業もあり、関係者からは「このままでは倒産が相次ぐ」との声が漏れる。道は２９日に、道漁連などと協議会を立ち上げ、対応を急ぐ構えだ。…

以下ソース
[北海道新聞2023.8.25]
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/898598/

農林水産物と食品の輸出額 過去最高に ホタテ貝が品目別トップ

日本のホタテが人気の理由は貝柱の大きさです。農林水産省によりますと、アメリカなどでとれるホタテは日本とは種類も異なり比較的小ぶりだということで、日本のホタテに人気が集まり、輸出が増加しているということです。

このうち、養殖ホタテの生産が日本一の青森県では、円安を追い風にさらに販路を広げようと取り組んでいます。

青森市の水産加工会社は、加工したホタテをアメリカや東南アジアなどに毎年200トンから300トン程度輸出しています。

急速冷凍することで鮮度を維持したまま加工できることなどが評価されていて、円安も追い風になって、今年度の輸出額は前の年度の1.5倍の4億円を超える見通しです。

この会社では来年度以降、輸出額を5億円程度に増やす目標を掲げていて、そのためヨーロッパへの販路を拡大しようとしています。

1月はフランス・リヨンで開かれた食品展示会に参加し、試食用のホタテがすべてなくなるほど、現地のシェフやバイヤーなどの反応がよかったということです。このため会社では国際的な認証を取得し付加価値を高めるほか、EUの衛生基準に適合したホタテを確保するなどして、輸出を拡大したい考えです。

「山神」の穐元美幸専務は「県産ホタテの品質のよさを世界の人に理解してもらい、最終的に青森県や日本に興味を持ってもらえたらうれしい」と話しています。

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[NHK 2023.2.3]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230203/k10013969431000.html

トリチウム 魚から「不検出」 福島第一原発周辺で 水産庁

東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水の海への放出を受けて、水産庁は原発周辺の海域で捕れた魚のトリチウムの濃度を分析した結果、検出できる下限の濃度を下回り、「不検出」だったと公表しました。

東京電力福島第一原発にたまる処理水の海への放出が24日から始まったことを受けて、水産庁は今後1か月程度、毎日、原発の10キロ圏内で捕れた魚に含まれるトリチウムの濃度を分析し、公表することにしています。

25日、放出後初めて、原発周辺の海域で水揚げされたヒラメとホウボウが、宮城県多賀城市にある施設に持ち込まれ、分析が進められていましたが、26日午後、結果が公表されました。

それによりますと、いずれもトリチウムの濃度は、1キロあたり10ベクレル程度としていた、今回、検出できる下限の濃度を下回り、放出前と変わらず「不検出」だったということです。

水産庁は、今後も原発周辺で水揚げされた魚について翌日か翌々日には分析結果を公表するとともに、より広い範囲で水揚げされた魚についても分析するなど、日本産の水産物の安全性に関する情報発信に努めたいとしています。

[NHK 2023.8.26]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230826/k10014175021000.html

※関連リンク
1-1-1.迅速分析（令和5年8月26日現在）

https://www.jfa.maff.go.jp/j/housyanou/kekka.html#a1

※関連スレ
【東電】処理水の放出始まる　トリチウム濃度「基準未満」…放出期間は30年程度 ★12
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1693012556/

「ばんそうこうや目薬などに12万」帰ってきた“爆買い”中国人団体客　人気の“ゴールデンルート”にも変化

約3年半ぶりに解禁された中国からの団体旅行。爆買いが復活するか注目される中、人気を集める観光ルートには変化が起きていた。(略

コロナ前は中国人観光客が外国人観光客の約3割を占めていた。

その代名詞となっていたのが“爆買い”。当時は、炊飯器などの電化製品に始まり、化粧品やお菓子などが大量に購入されていた。今回のツアー客で爆買いした人はいるのかーー。

1人の中国人観光客に買い物した金額を聞くと、「12万円以上買いました。ばんそうこうや目薬や頭痛薬」と教えてくれた。(以下略

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[FNN 2023.8.26]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c68e3a64fe99e0410cd4ba5f536756184b53daa7

　　　「爆買い」だって


　　　１２万円の爆買い？ｗ


　　　こういうのも免税なんでしょ


　　　観光公害考えたらなんかなぁ・・・

中国が日本産の水産物の輸入を全面的に停止すると発表したこと受けて、中国向けに輸出している漁業者や水産加工会社からは「漁師としてやっていけなくなる」とか「徒労感を感じる」といった懸念の声も上がっています。

中には今シーズンの漁を取りやめた漁業者も…。

一方、政府は販路開拓など必要な支援を行う考えを示しています。漁業関係者の受け止めをまとめました。

佐賀 有明海 今シーズンのクラゲ漁取りやめに(略

輸出見通したたなくなる業者も 三重 尾鷲市(略

中国向けホタテ扱う業者から懸念の声も 北海道 (以下略

[NHK 2023.8.25]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230825/k10014173631000.html

(略

Aさんは現在50代半ば。高校生の年代で民主化運動に初めて触れ、本国の独裁体制に疑問を抱くようになったという。

来日したのは20代だった1990年代、留学生として日本語学校に通ったが学費が工面できなくなった。在留期間が切れた後も帰国せず、コンビニ、喫茶店、リフォーム会社、清掃の派遣会社などで生計を立ててきた。

2006年10月ごろ、民主化運動の関係者と知り合い、まもなく団体に加入する。在日大使館前での抗議行動、抗議文の投函、会議や集会への出席、機関誌の編集などに携わった。

1年半後、他の活動家と共に「本国に返されれば迫害を受ける」と難民申請をした。申請後の手続きは、まず入管側の難民調査官による1次審査があり、法相名で認定か不認定かが通知される。(略

申し立てから半年、一時的に収容を解かれる仮放免が認められ社会に戻る。とはいえ仮放免は仕事に就くことを禁じ、健康保険にも加入できず、都道府県外への移動は入管の許可が要る。Aさんは、自分で働いて生計を立てるという、人としての尊厳を奪われたまま、4年もの歳月を過ごす。待たされた揚げ句、2次審査も不認定に。14年8月、また東京入管に収容された。申請からすでに6年、だが、これは序盤に過ぎなかった。(略

Aさんは裁判と並行して、2回目の難民認定を申請していた。

18年9月、1次審査はまた不認定に。「通知書別紙」に書かれた理由には「（Aさんの）活動は本国で拘束されている人権派に激励のはがきや、政府に釈放を求める手紙を送った程度で、本国にいる家族は政府官憲から身柄拘束などされていない。迫害を受ける恐れは認められない」とあった。(略

22年2月、「難民の認定をしない処分を取り消し、難民と認定する」と書かれた法相名の裁決書がAさんに渡された。あまり感情を表に出さないAさんだが、この時はニコニコしていたという。最初の申請はリーマンショックの半年前だ。難民と認められるべき人が難民と名乗り出たことが、あたかも悪いことのように扱われた14年だった。(以下略

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[TBS 2023.8.26]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f47ae92064d23be6e40d120e4c4440a56a0ada3e?page=1