上海の自宅で放射線量を測定したら東京の976倍に！？―台湾メディア

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中国・上海市の自宅で放射線量を測定したところ東京の976倍の数値を記録したとの情報について、専門家から「日本の処理水海洋放出が中国不動産市場の危機を加速させる」との見方が出ている。台湾メディアのNewtalkが伝えた。

日本が24日、東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出を開始したことが中国の強烈な反発を招き、中国各地では不安を感じた人々が塩を買い占める現象も発生している。そうした中、中国のあるネットユーザーが先日、「ガイガーカウンター（放射線測定器）で自宅を測定してみたところ、数値は福島の3．0マイクロシーベルトよりもひどく、最高で9．7マイクロシーベルトになった。本当に驚いた。中国中央テレビ（CCTV）のニュースによると東京の数値は0．01マイクロシーベルト。うちは東京の976倍になる」とし、「カウンターは半年前に購入したが、まさか自宅で（数値が）爆発すると思わなかった。もう頭が痛い」とつづった。投稿された場所は上海だった。

カナダのヨーク大学の沈栄欽准教授は「中国国民は放射能汚染された物を避けるためにガイガーカウンターを購入して水産品を検査しているが、多くは汚染を発見できなかった」と指摘。その上で、「中国の建材には広く基準値を超える放射性物質が含まれるという問題が存在し、このことは多くの中国国民を非常に驚かせている。各都市が相次いで検査を行っているが、初歩的には中国の建築物の放射能汚染状況はおそらく珍しいことではないと示された。人々は不動産業者に不満を言い始め、中には政府当局との癒着を疑う人もいる」と説明した。

同氏はまた、「恒大から碧桂園、SOHOに至るまでの財政危機は、もともと中国の不動産バブルを崩壊させるものだったが、今では放射能汚染は海からではなく、自宅やオフィスから来ており、毎日基準値を超える放射能汚染にさらされていることが分かったのだ」と指摘。「この発見は墜落しつつある（中国の）不動産市場に追い打ちをかけるようなもので、中国経済をさらに困難に陥れるものだ」と論じた。

[ﾚｺｰﾄﾞﾁｬｲﾅ 2023.8.29]
https://www.recordchina.co.jp/b919625-s25-c30-d0052.html

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今月25日に玉城知事を表敬したのは、福岡県にある中国総領事館の律桂軍総領事です。

中国総領事館　律桂軍総領事「青少年交流などの各分野の交流を促進することによって平和の種をまいていく事が大切だと思います」

律桂軍総領事は玉城知事が先月北京などを訪問したことに感謝の言葉を述べたうえで、中国と沖縄の青少年の交流を活性化させていくことに意欲を示しました。

これに対し、玉城知事も「若い世代の交流によってお互いの理解と協力を深め、絆を強くしていく」と応じ、青少年の交流をより深められるプログラムを作る考えも示しました。

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[琉球放送 2023.8.29]
https://news.yahoo.co.jp/articles/fe663894a5946b30e03597edd8a9b72399ada079

フィリピンの地で逞しく歓楽街を作る韓国人

フィリピンには「アンヘルス」という歓楽街がある。もともとは、タイのパタヤと同じようにアメリカ兵相手の歓楽街という立ち位置だった。時は流れ、今は韓国人が経営する店が9割という様変わりを見せている。(成田からセブパシフィック航空が直行便を運航)

トップの写真のフィリピン人女性は、21歳。実は既婚。でも、幼く見える、ここが商売をする上で肝心だ。店内接客の時に限るが、スクール水着がさらに幼く演出をしている。マニアには堪えられないコスプレだ。

ただちょっと困るのは、韓国人経営なのに、店の名前の多くが日本名とも思えるのだ。例えば「侍　SAMURAI」とか…。国際的には信用度の高い日本名に寄せてくるところが、なんだかんだ言っても韓国商法ともいえる。まあ、あちこちにハングル表記もあり、あくまでもまやかしの店名なのかもしれないが。

ハングル表記があるというのは、フィリピンに滞在している韓国人や旅行で訪れた韓国人をメイン客にしているのだろうか。(略

疑似恋愛が多すぎて、韓国人が父親なのに、連絡が全く取れないフィリピンの子どもたちが20万人を超えた。フィリピン人のシングルマザーたちは、子どもを育てるために、また韓国人経営のお店に勤め、今度こそはと信じて疑似恋愛をする…。

アンヘルスは、そんな父親のいない子とシングルマザーたちの出発点でもある。韓国人男性に騙されても、なお韓国人経営のお店で働かなければいけない理不尽。フィリピンの人の心が美しくなければできないことだろう。(以下略

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[ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾆｭｰｽｱｼﾞｱ 2023.8.28]
https://globalnewsasia.com/article.php?id=9170&&country=12&&p=2

日本に長距離ミサイル「JASSM-ER」売却、米政府承認

米国務省は28日、日本政府に米国製空対地ミサイル「JASSM-ER」を1億400万ドル（152億円）で売却すると承認し、米連邦議会に通知した。日本への導入は初めてで、軍備増強を続ける中国や北朝鮮に対する同盟国の抑止力を高める。

JASSM-ERは敵の射程圏外からでも攻撃できる長距離巡航ミサイル「スタンド・オフ・ミサイル」で、日本政府が2018年12月に決めた「スタンド・オ..(残り395文字

[日経 2023.8.29]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2909J0Z20C23A8000000/

米 長距離巡航ミサイルなど日本への売却を初めて承認

[NHK　2023.8.29]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230829/k10014177211000.html

※関連リンク
https://www.dsca.mil/press-media/major-arms-sales/japan-joint-air-surface-standoff-missiles-extended-range-jassm-er

自民・世耕氏「中国はTPP加入資格なし」　処理水めぐる“嫌がらせ”は「威力業務妨害」

自民党の世耕参院幹事長は、29日の会見で、福島第一原発の処理水放出を受けて、中国が日本の水産物を全面輸入停止したことについて、「科学的な根拠なく、政治的に特定の国の特定の水産物を全面禁輸するような国は、TPP（=環太平洋戦略的経済連携協定）に加入する資格は全くない」と述べた。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[FNN 2023.8.29]
https://news.yahoo.co.jp/articles/74144f5c1f924e226fbf91bd6cb37c990947ec04

Googleによる中国語からの翻訳
日本の上院議員自らの言葉を聞け、これが核汚染水の真実だ！

　　　ほんともうね


　　　笑えないわ

公明・山口代表、中国の処理水反発「不安収める努力を」 – 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2931E0Z20C23A8000000/

2023年8月29日 13:21

公明党の山口那津男代表は29日の記者会見で、東京電力福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出を巡り「中国国民に不安があれば、どう収めていくかに双方努力すべきだ」と話した。中国側の反発について「度を越した行動も見られる」と述べ、中国側に自制を求めた。

山口氏は28～30日に予定していた中国訪問を延期した。中国外務省の汪文斌副報道局長の「中国側は公明党との交流を非常に重視している」との発言を紹介し「こうした評価を大切にしながら今後、訪中日程を再調整したい」と強調した。

県庁食堂で年間通して福島・宮城の水産物を　処理水巡り村井知事
https://news.goo.ne.jp/article/asahi_region/nation/asahi_region-ASR8X6X5RR8XUNHB002.html

東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出を巡り、宮城県の村井嘉浩知事は28日の定例会見で、県庁の食堂で今後、福島県産や宮城県産の水産物を積極的に取り扱い、安全性をPRしていく考えを示した。

風評被害対策として「みんなで食べるということをしたい」と言う。

村井氏は「県庁の食堂で単発ではなく、一年間通じて福島県産、宮城県産の海産物を出してもらうように委託業者と打ち合わせてほしい」と幹部会で指示したとし、副知事、県議らと一緒に「身銭で食券を買って、みんなで食べたいと思っている」などと話した。

県庁のエントランスで水産物を販売するイベントも考えているという。

一方、処理水の海洋放出開始後、中国から日本に嫌がらせの電話が相次いでいる問題について、「誤った中国政府の情報に惑わされて個人的にされているのか中国政府が国を挙げてそのようなキャンペーンを行っているのかわからないが、非科学的な根拠によるもので、容認することは到底できない」と述べた。（中島嘉克）

東京電力福島第１原発の処理水海洋放出を受け、中国の一部で訪日旅行をキャンセルする動きが出ているもようだ。中国政府は今月、日本への団体旅行を約３年半ぶりに解禁したばかり。国慶節の大型連休を秋に控え、日本は人気の旅行先となっていたが、処理水反発の影響が広がっている。

中国紙・第一財経は、大手旅行会社の話として、一部の顧客から日本ツアーのキャンセルを「続々と」受けており、国慶節の旅行も「様子見の状態」と報じた。旅行業界では、日本向けの商品を欧州向けに切り替える動きが出ているといい、同紙は「日本の海洋放出開始後に変化が生じた」と伝えた。

共産党機関紙系の環球時報英語版は、日本への新婚旅行を予定していた夫妻が「放出計画のニュースを見て訪日をやめた」と報道。「日本の無責任な行動は受け入れられない」という夫妻のコメントを紹介した。 (以下略

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https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082800786&g=int