自民党の派閥が政治資金パーティーの収入の一部を裏金化したとされる事件で、東京地検特捜部が、最大派閥・安倍派の池田佳隆衆院議員を逮捕したことを受け、自民党はきょう付で池田氏を除名処分とすることを決定しました。

茂木幹事長は「大変遺憾に思っている。重く受け止め、今後の捜査の推移を見守りたい」とコメントしています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/acd48626edbc10631de6217dc2d4843ca51e09ea

＜独自＞郵政民営化方針撤回、金融２社の株式保有継続　自民、通常国会に改正法案提出検討

政府の郵政民営化方針の撤回に向けて、自民党内で郵政民営化法を改正する議論が進められていることが６日、分かった。日本郵政が保有するゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融２社の株式について、一部を保有し続けられるよう完全分離の規定をなくす。日本郵政が日本郵便を吸収統合し、赤字体質の郵便事業を金融２社が支える構図を明確にする。郵便物の減少など郵便事業の業績悪化が背景にある。

改正法案は、自民党の山口俊一衆院議院運営委員長を中心とする有志衆参議員８人ほどでつくるプロジェクトチームが昨年初めから議論を進めてきた。近く内閣法制局も含めた会合を開き条文の本格作成に着手する。公明党や野党との調整も進め、１月下旬召集の通常国会会期中に議員立法として提出することを目指す。郵政民営化法が改正されれば１２年ぶり。前回平成２４年の改正も議員立法だった。(略

郵便事業は昨年１２月に郵便料金の値上げを発表したが、手紙利用の減少などで今後も収益悪化が避けられない状況にある。一方で全国約２万４千局の郵便局には自治体業務の代行など公的基盤としての期待が高まっている。郵便局網と郵便事業を維持するためには、当初の民営化方針を撤回してでも金融２社との資本関係を維持させる必要があると判断した。

改正法案ではこのほか、自治体業務も含めた多様な公的サービスの代行を、郵便局の基本業務に新たに位置付ける。公的業務の増加に備え、外国人投資家による経営介入を防ぐため、日本郵便との統合後には日本郵政に対する外資規制を導入することも明記する方針だ。

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[産経 2024.1.6]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b34be1f10605bb46ad834393d5e4b0c9b1d15a63

馳浩知事は５日の石川県災害対策本部員会議で「能登に向かう道路が渋滞し、困っている。個人や一般ボランティアが被災地へ向かうのは控えてほしい」と述べ、不要不急の来訪はしないよう呼び掛けた。県によると、渋滞によって物資が届かなかったり、患者の搬送回数が減ったりしているという。

奥能登４市町へのアクセスは現状、のと里山海道から国道２４９号を経て各市町に向かうルートに限られており、自衛隊や消防、警察、医療、行政関係者らの車両で混雑している。県は支援物資についても、被災地に直接搬入をしないよう求めている。

北國新聞　2024/1/5 14:40
https://www.hokkoku.co.jp/articles/-/1281950

自民党の派閥の政治資金をめぐる事件で、東京地検特捜部は安倍派の池田佳隆衆議院議員について、7日にも逮捕する方針を固めたことが、関係者への取材でわかりました。

関係者によりますと、安倍派の池田佳隆衆議院議員は、パーティー券収入から、直近5年間で総額4000万円を超えるキックバックを受け、収支報告書に記載していなかったとみられています。

特捜部はこれまで、池田議員の議員会館の事務所など関係先への家宅捜索や本人への任意の事情聴取を行っていましたが、その後の関係者への取材で、特捜部が池田議員を、7日にも逮捕する方針を固めたことがわかりました。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/cf2cf80e629590aa28549a15ad3efffe880b1ef3

関連
海自輸送艦から重機陸揚げ、被災地のがれき撤去・道路復旧へ…孤立地域への支援強化
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240104-OYT1T50080/

防衛省 通信状況改善へ　エアクッション艇で基地局車両など陸揚げ 映像を公開
https://www.fnn.jp/articles/-/639195

【胸熱】ドコモとKDDI、輪島沖に船上基地局を設置　※海自輸送艦おおすみが基地局車両を輸送https://t.co/EBcidlaMdc

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) January 6, 2024

米大リーグで活躍する大谷翔平選手による小学生へのグラブ寄贈について、朝鮮学校や中華学校などの外国人学校が対象から外れていたことが関係者への取材で分かった。寄贈を支援するニューバランスジャパン（東京都）から協力を依頼されたスポーツ庁が寄贈を希望する学校数を調査する過程で、学校教育法上の「学校」に位置付けられていない施設が漏れた形。専門家は「外国人教育への意識が乏しく、配慮が足りない」と指摘する。 (略

寄贈に向けては同社がスポーツ庁と連携して作業を進めているが、スポーツ庁が希望する学校数を調査した段階で外国人学校が対象から外れていた。昨年１１月に各都道府県教育委員会などに通知を出した際、学校教育法第１条に「学校」として示されている、いわゆる「一条校」を対象とし、「各種学校」に位置付けられる外国人学校は想定されていなかったためだ。同社は、この調査結果を基に配送を開始した。

スポーツ庁の担当者は、意図的な排除は否定した上で「『全国の小学校に寄贈したい』という相談を受け、法に定める『学校』を対象とした」としている。

これに対し、「外国人教育への意識が乏しい」と指摘するのは、一橋大学の田中宏名誉教授。各種学校を巡っては、これまでにも幼児教育・保育の無償化や新型コロナウイルス対策事業などについて対象から外れることがあった。田中名誉教授は「国による機械的な線引きが、結果的に差別を生んでいるということを知るべき。もっと配慮が必要だ。すべての子どもに夢を与えようとしている大谷選手の思いを台無しにしてしまう」と話す。

県内の外国人学校関係者は「学校には大谷選手の活躍を知っている子どもも多い。とても良い取り組みで、楽しみにしていたけれど、寄贈の対象でないのであれば寂しい」と残念そうに話した。

こうした関係者らの声を受け、同社は現在、外国人学校などへの寄贈についても検討を始めたという。神奈川新聞社の取材に、広報担当者は「まだ対象となっていないが、進展があり次第、ご案内したい」としている。

神奈川新聞　1/6(土) 19:23
https://news.yahoo.co.jp/articles/4c4c57a9eaf9f37c22c18a13a9296d123fb54e85

自販機破壊、避難者のためだった　「飲料水確保するため」、穴水　能登半島地震

能登半島地震の避難所となっている穴水町の穴水高で1日夜、男女数人が自動販売機を壊し、同校の避難者用に飲料水を置いていったとみられることが6日、同校などへの取材で分かった。自販機を壊した人は「自分も避難者で、飲み物を確保するために自販機を壊していいか（管理者に）確認した」と話しており、石川県警は事件性はないとの見方を示している。

穴水高によると、車で訪れた数人が自販機を器具でこじ開け飲料水を取り出し、避難所に置いていったという。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9454efce176aaa524403ad8869b53c6436ce2664

石川・穴水の避難所、４０～５０代の集団が自販機破壊し金銭盗む…目撃者「避難所がパニックに」
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240105-OYT1T50183/

「泥舟から逃亡が始まった」サントリー新浪剛史社長「万博より被災者を優先すべき」に集まる賛意…「マトモな事言うとる」驚く声も

1月5日、東京新聞はサントリー社長の新浪剛史氏が「人命第一」と発言したと報じた。同日、経団連、経済同友会、日本商工会議所の経済3団体による共同記者会見があり、新浪氏は経済同友会の代表幹事として「いまは大阪・関西万博の会場建設より、能登半島地震の被災者への対応を優先すべき」との認識を示したという。

これまで経済3団体は、大阪・関西万博を推進してきた。しかし、新浪氏は、建築資材や人材不足が震災復興の妨げとなってはならないと考えているようだ。

一方、経団連の十倉雅和会長は「万博と震災復興を二者択一で考えるのはどうか」、日本商工会議所の小林健会頭は「万博も震災復興も両方やるべきだ」と述べ、ともに万博を予定どおり開催すべきとの立場だ。 (略

万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。万博推進派の団体にとっては皮肉なことだが、新浪氏の「被災者優先」発言には多くの国民が賛同したようだ。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/778163daefa14ef6765a322ac824d3168a88a12c

1月1日16時10分ごろ、石川県能登地方を最大震度7の激しい揺れが襲った「令和6年能登半島地震」。　同県輪島市の観光名所・朝市通り周辺では地震発生後に火災が起き、住宅など約200棟が全焼。珠洲（すず）市の泉谷満寿裕（ますひろ）市長は1月2日、「市内の6000世帯のうち9割が全壊、またはほぼ全壊だ」と語った。

Xでは連日、《万博中止》がトレンド入り。2025年大阪・関西万博の費用を震災復興にあてるべきという声が多く上がった。

だが、1月4日、大阪府の吉村洋文知事は「万博中止」を求める声に対し、「万博と復興支援が二者択一の関係ではない。万博があるから復興支援の費用が削減されるものではない」と反論。万博を中止あるいは延期する可能性を否定した。

同日、万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）の石毛博行事務総長も、念頭のあいさつで、「今年は『万博の成功・実現の年』。ポスト・コロナの最初の万博を何としても成功に導かなければならない」と決意を述べたという。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/05d3327f273393744dffa42f3eb517597025739a