※補足

輪島市の坂口茂市長は７日、会見で、避難所から搬送された避難者が低体温症で亡くなったと明かしたが、その後、事実が確認できないとして、市側が訂正した。

[2024.1.7]
https://www.hokkoku.co.jp/articles/-/1283587

住宅地が通る道路に流れ込んだ土砂＝石川県穴水町（2024年01月02日） 【時事通信社】
https://www.jiji.com/jc/d4?p=inq401-jpp047511081&d=d4_ii

https://t.co/NvRoUKL7cc
どこも報じませんが、この太陽光パネルが崩落した現場は、石川県穴水町由比ケ丘の現場なんですね。例の調理師さんになっていた青年が行方不明になったところです。

— 三枝　玄太郎 (@SaigusaGentaro) January 7, 2024

【感電の恐れ】経済産業省が注意喚起「太陽光パネルは破損しても発電する可能性、近づかないように」https://t.co/Ryz03SZAhh

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) January 2, 2024

　　　近寄ったら駄目なんだってね


　　　この下に人がいたらどうなるんだろう


　　　こういう現場そこらじゅうにありそう


　　　時事通信ナイス

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐり、安倍派に所属する池田佳隆衆議院議員が政治資金規正法違反の疑いで逮捕された事件で、東京地検特捜部が先月、池田議員の関係先を捜索する前に、関係先にあった記録媒体が壊されていたことが関係者への取材で新たにわかりました。

東京地検特捜部は証拠隠滅を図った疑いがあるとみて、池田議員の関与の有無を含め詳しい経緯を調べるものとみられます。(以下略

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2024年1月8日 1時44分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240108/k10014313371000.html

山本太郎氏　岸田首相と馳知事に能登半島の交通コントロールを提案　現在の政府・県の対応を「何も解決されない」と批判

れいわ新選組の山本太郎代表が７日、自身の公式Ｘ（旧ツイッター）を更新。１日に発生した能登半島地震の被災地を訪問して視察した内容を公開し、岸田文雄首相と石川県の馳浩知事に提言を行った。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/967f0d2004eea4119e440152640bd31e4065c204

能登半島地震を受け、米国や台湾、中国、欧州連合（ＥＵ）などが日本に支援を申し入れた。

米国は、在日米軍による支援に意欲を見せた。エマニュエル駐日米大使はＸ（旧ツイッター）で「米軍による後方支援などの準備を整えている」と明かした。米軍は２０１１年、東日本大震災で支援活動「トモダチ作戦」を実施している。

台湾は１日、地震発生の直後に支援の意思を表明した。受け入れ体制への考慮から見送られたが、呉釗燮外交部長（外相に相当）は４日の記者会見で、６０００万円を寄付すると発表。日本語で「ニッポン頑張って」とエールを送った。

中国の李強首相は３日に岸田文雄首相に見舞い電を送り、救援のために「必要な支援を提供したい」と表明した。欧州ではＥＵのほか、フランスやイタリアなど各国が支援の意思を示した。

英紙スタンダード（電子版）によると、チャールズ英国王は、天皇陛下に犠牲者を追悼するメッセージを送り、英政府は「日本の方々を支える準備ができています」と強調した。日本に寄せられた見舞いのメッセージは５日までに、１１５カ国・地域にのぼった。

[産経 2024.1.7]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ad5e733cc8e06b239b8ec58b558ab0e94683f05e

自衛隊派遣、増員が容易でない背景　能登半島地震と熊本地震の差

（略）

こうした経緯を踏まえ、立憲民主党の泉健太代表は5日、「自衛隊が1000人、2000人、5000人という逐次投入になっているのは遅い」と批判。SNS（ネット交流サービス）上でも政府の対応を疑問視する投稿が見られる。

自衛隊の初動対応に問題はなかったのか。対応を困難にした要因の一つが被災地の地理的な特性だ。自衛隊幹部は「陸の孤島と言われている半島での未曽有の震災。一番起きてほしくない場所で起こった」と振り返る。

能登半島は日本海側最大の半島で、金沢市から半島先端までは陸路で約140キロに及ぶ。険しい海岸線も多く、山地がほとんどを占め、小さな集落が山あいに点在している。被害が激しい半島先端に向かうにつれて道路網が寸断されており、石川県によると6日午前6時現在で、半島中央の七尾市から北部に向かう道路は1本しか確保されていない。

木原氏は、半島では陸路が限られるため、「道路の復旧状況や現地での受け入れ態勢の段階などを見ながら人数を増やしていった」と説明。自衛隊では活動可能なエリアの拡大に応じて人員を増強する手法をとっており、主に平野部が被災した熊本地震とは条件が異なるとの認識を示した。

さらに、熊本に比べ、能登半島には規模の大きな自衛隊の拠点がないという事情もある。熊本市には南九州全体を管轄する陸上自衛隊第8師団の司令部があり、1万人超の隊員が常駐している一方で、能登半島には航空自衛隊のレーダーサイトしかない。防衛省幹部は「アクセスが非常に難しい場所で、通信の状況も悪く、状況把握が難しかった。そのなかで非常にスピーディーに部隊投入ができた」と語り、初動に問題はなかったと強調した。

また、今回初めて、被災者の要望聞き取りを任務とする臨時部隊を400人規模で結成した。「プッシュ型」支援ではくみ取れない物資や支援のニーズを迅速に反映させ、きめ細かな支援につなげるとしている。【源馬のぞみ】

https://news.yahoo.co.jp/articles/8bbf045f0dfb5ad9d81e287b62f2c29fa7756dfd?source=sns&dv=pc&mid=other&date=20240107&ctg=dom&bt=tw_up