野村農相 “汚染水”発言 謝罪し撤回 野党側は追及の構え

一方、野党内からは「漁業関係者を風評被害から守るべき立場の大臣が風評被害を助長しかねないあり得ない発言だ」などと批判が相次いでいます。

また、立憲民主党内からは辞任を求める声も出ていて、野党側は、処理水の放出をめぐって来週8日に行われる衆参両院の閉会中審査で大臣の資質などを追及していく構えです。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230901/k10014180471000.html

関連
立民・阿部知子氏「汚染水をＡＬＰＳ処理して海洋放出」と報告　７月に韓国野党議員と共同声明
https://news.yahoo.co.jp/articles/b9198571d337326a90212cb7f7b6468a4cc9ee04
立憲・石垣のりこ氏、「汚染水」連呼で政府批判　またも「謀反」に幹事長は何を思う
https://news.yahoo.co.jp/articles/9dd81699ddb8778629f3fff05e609a85b6398cf5

中国が領土や領海を示す最新の地図を公表したことを巡り、フィリピンとマレーシア、台湾、ベトナムのアジア４カ国・地域が３１日、一斉に抗議の声を上げた。

中国はこれまで「九段線」と呼ぶ独自の境界線を設定し、係争地域の多さで世界屈指の南シナ海の広大な地域を領土・領海に含めてきたが、最新地図では境界線が「十段線」に改められ、南シナ海のほぼ９０％に中国の権益が及ぶとされている。

フィリピン外務省は「フィリピン領土・領海に対して中国が主張する主権や権益を正当化するこの試みには、国際法上の根拠が全くない」と指摘。中国側が国際法と、自分たちが掲げる独自の境界線に法的妥当性はないとした２０１６年の仲裁裁判所判決を踏まえて、責任ある行動をしてほしいと要求した。

マレーシア政府も、地図について外交的な抗議文書を提出したと表明。同国は新たな地図に何ら拘束されるものではないと述べた。

台湾外交部の報道官は、台湾は中国の一部ではないと改めて強調した上で「中国政府が台湾の主権を巡る自らの立場をどのようにわい曲しようとも、われわれが存在するという客観的な事実を変えることはできない」と語った。

ベトナム外務省は、地図に基づく中国側の主張には何の価値もなく、ベトナムの主権と国際法に違反しているとの見解を示した。

中国外務省の報道官は「中国の南シナ海問題での立場は常に明確だ」と説明するとともに、関係各国・地域が客観的かつ合理的な態度でこの件を考えて欲しいと付け加えた

https://news.yahoo.co.jp/articles/1dd2ccde42d260a4703397ca16e96b3394cb8a3e

「中国の口」と呼ばれる外交部の華春瑩部長助理（次官補）兼報道官が同日、四度にわたってソーシャルメディア（ＳＮＳ）に日本を直撃するコメントを載せたと中国青年報が３１日、報じた。これはすべて福島第一原発汚染水（日本政府名称「処理水」）放流関連のコメントだ。

報道によると、華報道官は前日、Ｘ（旧ツイッター）に投稿した最初のコメントで「日本はなぜトリチウム（三重水素）の希釈だけを強調するのか」とし「福島核汚染水には６０以上の核種が含まれているのに（トリチウムを除いた）他の核種はどのように処理するのか」と指摘した。

続いて２回目のコメントで「放流汚染水が無害なら、なぜ日本は７００億円もかけて（安全性関連の）宣伝活動をし、利害当事国が汚染水と海水サンプルを収集するのを許容しないのか」と反問した。

３回目のコメントでは「汚染水放流は誠意があり、責任感のある国がするべきことではない」と指摘した。

４回目に投稿したコメントでは「中国と日本には『覆水盆に返らず』という言葉がある」とし「手遅れになる前にこのような愚を犯してはならない」と汚染水放流中断を要求した。(略

中国は日本が２４日から汚染水放流を開始すると日本産水産物輸入を全面的に禁止して「利己的で無責任な行動」と連日非難している。

岸田文雄首相はこの日「科学的根拠のない輸入規制については、撤廃を強く働きかけていきたい」として中国の水産物輸入規制撤廃を促した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2e3ddfff30ade7e7abcf0aace9c7b5334ba676a0

性的少数者、いわゆるＬＧＢＴＱ＋の人々への理解増進を求める条例案について、馳知事は当初予定していた９月議会での提出を見送りました。

馳知事：「より多くの県民の皆様にご理解をいただけるための環境づくりを行う一定の時間が必要と考えております。９月議会での条例提案については見送ることといたしました」

馳知事が見送ったのは、性的少数者への理解増進に向けた条例案。当初、９月議会での提出を目指していました。その理由は…。

馳知事：「条例提出は時期尚早ではないか、県民に丁寧に説明し理解を得るべきではないか、こうした意見が多くありました」

県に寄せられたパブリックコメントや県議会で否定的な意見が多かったためです。

国は今年６月、ＬＧＢＴ理解増進法を成立させました。これを受けて馳知事は県独自の条例制定を目指し３回にわたって有識者会議を開き議論を重ねてきました。

有識者会議にも参加したＬＧＢＴＱ＋の当事者、松中権さんは…。

松中さん：「正直、残念だという気持ちです。(略

県は１２月議会での条例案提出を目指すとしています。

[石川ﾃﾚﾋﾞ 2023.8.31]
https://news.yahoo.co.jp/articles/1d285469e08725d90b5c0774268d743adfe017fd

　　　否定意見が多かったならそれが民意では


　　　なんで１２月とかなってるの？

中国発クルーズ船　長崎行き中止し韓国・済州島に停泊

観光客668人を乗せた同クルーズ船は同日午後2時ごろ済州港に入った。9月1日午後5時に済州港を出発し、中国・上海に戻る予定だ。

韓国観光業界の一部では、東京電力福島第1原発の処理済み汚染水の海洋放出が始まり中国で反日感情が高まったため、船会社が寄港地を変更した可能性があり、韓国が「漁夫の利」を得る可能性があるとの見方が出ている。

韓国が米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD、サード）」の在韓米軍への配備を決定したことに反発し、中国は2017年3月、自国民の韓国団体旅行を禁止し、中国の船会社はクルーズ船の韓国経由便の運航を中止した。今回のクルーズ船の寄港は約6年5か月ぶり。

乗客らは約10台の大型バスに分乗し、島内の観光地や免税店を回った。

[聯合ﾆｭｰｽ 2023.8.31]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3b95dba464cadd173fca379e343d535fa8f86af5

日中発展へ対話に努力
友好条約の原点共有も
記者会見で山口代表

公明党の山口那津男代表は29日午前、国会内で記者会見し、公明党の中国訪問が延期となったことに関して、中国側から公明党との関係を非常に重視するとの見解が伝えられたと報告した上で「こうした評価を大切にしながら、訪中日程を再調整したい。こういう時だからこそ率直に胸襟を開いて対話をしていきたい」と強調した。山口代表の発言は大要、次の通り。

【党訪中の延期】

一、中国側から「当面の日中関係の状況に鑑み、適切なタイミングではない」と伝えられた。中国側の検討の結果を受け止めたい。

一、28日には中国の汪文斌副報道局長から「公明党は長期にわたり中日友好を堅持してきた。中国は公明党との交流や対話を非常に重視する。共に中日関係の改善と発展のために積極的な努力をしたい」との発言もあった。中国との対話を通じて公明党の評価を生かしていきたい。

一、（次回の党訪中への意気込みについて）今年は日中平和友好条約締結45周年の大きな節目であり、この条約は日中関係の原点だ。お互いが脅威にならず、覇権を求めないという日中関係の原点を共有し、これからの日中関係や、日中が国際社会に果たす役割について再認識したい。大局的な観点からの対話を望んでいる。

■処理水の海洋放出 科学に基づく理解広げよ
【処理水の海洋放出】

一、（中国側の反応について）度を越した行動は早く自制し、中国国民の不安をどう収めていくか。科学的根拠に基づいて正しい理解を広げることに双方努力すべきだ。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[公明党 2023.8.30]
https://www.komei.or.jp/komeinews/p315687/

自民と公明 次の衆院選 東京の対応 候補者の相互推薦で合意

岸田総理大臣と公明党の山口代表は、次の衆議院選挙の東京での対応について、自民党は「東京29区」に公明党が擁立する候補者を推薦し、公明党はそれ以外の小選挙区で原則自民党の候補者を推薦することで、合意し、選挙協力が復活することになりました。

公明党は次の衆議院選挙の候補者調整をめぐって自民党と対立し、東京での選挙協力を解消するとしていましたが、岸田総理大臣と山口代表は今月24日、与党として議席を最大限獲得するため選挙協力の復活を目指す方針で一致し、31日、改めて総理大臣官邸で会談しました。

そして、
▽自民党は「東京29区」に公明党が擁立する候補者を推薦し、
▽公明党はそれ以外の小選挙区で原則自民党の候補者を推薦することで、
合意し、東京での選挙協力が復活することになりました。

また次々回の選挙では、東京の小選挙区で公明党が29区ともう1議席の合わせて2議席を獲得することを共通目標として取り組むことでも合意し、近くこうした内容を盛り込んだ文書を交わすことにしています。

会談のあと山口氏は、記者団に対し「自公連立政権の安定を維持し、内外の重要な課題を乗り越えていくことが最も重要だ。いろいろな経緯があったが、信頼関係を強固なものにしていく努力が必要になる」と述べました。

[NHK 2023.8.31]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230831/k10014179571000.html

ドイツ 今後数年間で約5兆円規模の減税実施へ 景気低迷で

ヨーロッパ最大の経済大国ドイツのショルツ政権は、30日、経済対策として今後数年間で日本円にしておよそ5兆円規模の減税を行うことを決めました。ドイツでは経済の先行きへの懸念も強まるなか、景気の浮揚につなげたい考えです。

ドイツは、ロシアのウクライナ侵攻の影響によるエネルギー価格の高騰などで消費が落ち込むなどして、景気が低迷していて政府に対策を求める声が高まっています。

こうした中ドイツのショルツ政権は、30日、東部ブランデンブルク州で閣議を開き、企業による投資の促進などを目的とした経済対策を行うことで合意しました。

対策の柱は、中小企業を対象とした年70億ユーロ、日本円にして1兆1千億円余りの減税で、その規模は、今後数年間で320億ユーロおよそ5兆円に上るとしています。（以下略）

※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。
[NHK 2023.8.31]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230831/k10014179121000.html

※関連リンク
https://www.bundeskanzler.de/bk-de/aktuelles/kabinettsklausur-august-2023-2216498
https://www.bundeskanzler.de/bk-de/aktuelles/pressestatement-von-bundeskanzler-scholz-bundesminister-habeck-und-bundesminister-lindner-zur-klausursitzung-des-bundeskabinetts-am-29-august-2023-2216808