中国政府が公表した新たな地図で、日本の領土である尖閣諸島に中国の主張に基づく表記がされているとして、松野官房長官は中国側に抗議し、撤回を求めたと明らかにしました。

松野博一官房長官「歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土である尖閣諸島について、中国側の独自の主張に基づく表記が確認されたところ、外交ルートを通じ厳重に抗議するとともに同地図の即時撤回を求めた」

中国政府が先月末に発表した地図では、インドの領土の一部を「中国の領土」と記載しているほか、マレーシア近くの海域も「中国の領海」としていて、こうした国々が猛反発しているということです。

松野官房長官は、5日午後の会見で、尖閣諸島についても「中国側の独自の主張に基づく表記がされている」として中国に抗議し、即時撤回を求めたことを明らかにしました。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[TBS 2023.9.5]
https://news.yahoo.co.jp/articles/41d0abe753e2e3243ebcbd3da20a6d652262caeb

警察によりますと、3日午後4時ごろからメキシコ人の男子学生と外国人の友人、2人でいわゆる富士山の弾丸登山を開始しました。(略

メキシコ人学生は、救助要請からおよそ12時間後の4日午後4時ごろに自力で下山してきましたが、外国人の友人は濃い霧の中、途中ではぐれてしまったということです。警察は、午後8時ごろまで捜索を続けましたが見つかりませんでした。5日午前7時半から捜索を再開する予定です。

[ﾃﾚ朝 2023.9.5]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000314434.html

「人生もてあそぶ闇の人物への反撃」と弁護側、心神喪失で無罪主張

令和元年の京都アニメーション放火殺人事件で、殺人などの罪に問われた青葉真司被告（４５）の弁護側は５日、京都地裁で開かれた裁判員裁判の初公判で「青葉被告にとってこの事件は、人生をもてあそぶ『闇の人物』への反撃だった」と説明した。青葉被告側は起訴内容を認めているが、事件当時は精神障害による心神喪失の状態だったなどとして無罪を主張している。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[産経 2023.9.5]
https://news.yahoo.co.jp/articles/965254b763d4fe2b122144648712f4f88660a3bf

中国・遼寧省大連市の焼肉店が「日本人の入店お断り」と書かれた横断幕を掲げ、当局に撤去を指示された。新浪新聞など複数の中国メディアが伝えた。

現場で撮影された映像を見ると、問題の店の窓ガラスに外から見えるように「日本人の入店はお断りしております。純粋に個人的なコンプレックスです」と中国語と日本語で書かれた横断幕が掲げられている様子が分かる。

店主は「個人的な感情です。自分でうっぷんを晴らすだけなので良いでしょう。ニュースで水（処理水）の問題が報じられたので掲示した。以前は日本人もうちの店に来てきた。商売に影響が出るが、1卓や2卓程度の売り上げは気にしない」とする一方、「（政府当局の）関係部門が連絡してきて『許可しない』と言われ、撤去するよう指示された」と語った。

中国のネットユーザーからは、店を支持する声や撤去を命じた当局を批判する声が殺到している。また、ある微博ブロガーは、先日「中国人へ 当店の食材は全て福島県産です」と書かれたボードを掲げた日本の飲食店に言及し、「日本の店は差別じゃないなどと言うやつもいたが、そいつらはまた手のひらを返してこの店（焼肉店）を差別だと批判するのではないか？」と投稿し、共感を集めている。

一方で、「当局は正しいことをしている。こんなことが外に知れたら恥だ」「市民レベル（の対立）にまで問題をエスカレートさせるべきではない」「これは間違いなく差別。気骨があるないの問題ではなく、民族的な素養の問題だ」との声や、「日本語だけで書けばいい。中国語で書いているのは誰に見せるためなのか」「注目を集めたいだけ」との声も少数ながら見られた。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[ﾚｺｰﾄﾞﾁｬｲﾅ 2023.9.5]
https://www.recordchina.co.jp/b919978-s25-c30-d0052.html

「移民」と日本人　川口のクルド人トラブル　地元議員らが運用改善を要望

埼玉県川口市で一部クルド人と住民のトラブルが相次いでいる問題を巡り、自民党の新藤義孝元総務相（衆院埼玉２区）と地元の市議や県議らが４日、国会内で勉強会を開いた。勉強会には出入国在留管理庁の担当者も出席し、意見を交わした。

新藤氏らは、難民認定申請中で入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免」に関し、運用上の改善を求めた。同氏によると、仮放免許可証は入管が発行するが、申請者本人の希望次第では許可証を発行されたことが自治体には通知されない。この運用上の制度が、自治体による実態把握を難しくしているとみられる。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[産経 2023.9.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/82656fd7c1273396361d02f5b6fe8f7f196f88d3

奥富精一　川口市議会議員　自民党@sei1973jp
新藤義孝代議士主催の勉強会に於いて、難民申請者・仮放免者の居住実態が自治体で把握できていない点ですが、言わずもがな、これだけでも大問題なのですが、

①犯罪発生時に、住居不明者を追跡するのが困難
②激甚災害時に救済できない、または、暴動発生時に検挙できない
③最低限の行政サービスが受けられない
④課税が出来ない
等々、色々な問題がありますので、至急に対応して頂くべき案件です。

今回の場合は、「憲法、条約、法律、政令、府省令、告示、規則、庁令、訓令、通達」等の法令の範囲にも収まらない「運用」の範囲です。たかが「運用」程度ですが、入管が自治体に居住実態を完全に通知しないと言う事で自治体は国の制度のツケを払わされているのが現状です。

この「運用」を解消すべく、この度の勉強会で、すぐに検討に入ったと言う事です。入管の内部組織の判断での改善が可能との事でした。早急な改善を求めるところです。

　　　そもそも制度がおかしいもんな


　　　新藤さんならやる気になればすぐできるでしょ


　　　ＬＧＢＴ法の実績があるからね

共産党の小池晃書記局長は４日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡る訴訟で県の敗訴が確定したことについて、「民意も地方自治も無視した基地押し付けを追認するもので極めて不当だ」と批判した。

小池氏は「岸田政権は県民の民意を正面から受け止め、普天間飛行場の即時運用停止、閉鎖・撤去に正面から取り組み、辺野古移設をきっぱり断念すべきだ」とも語った。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2783d502c4725f45bc4d963d0bb6c1acb42ad52a