お客様各位

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

先月、SNSの『冷凍餃子がフライパンに張り付いてしまう』というお客様の投稿に、弊社より『フライパンを提供いただき、研究・開発に活用したい』と返答しました。その後、大きな反響を受けて、使い込まれたフライパンを用いた調理・検証を、弊社にて改めて行いましたので、その結果をご報告させていただきます。

また、この検証結果を受け、同様の事象が起きてしまうフライパンを募り、引き続き、最適な調理条件を研究していくことといたしました。つきましては、弊社の冷凍餃子が張り付いてしまうフライパンをお持ちの方は、下記ご案内の通り、フライパン提供にご協力を賜りたく、何卒、ご検討のほど、お願い申し上げます。
弊社は、製品を通して「感動」で「笑顔」をお届けするために、“永久改良”を続けてまいりますので、今後ともご愛顧いただきますようお願い申し上げます。

記

1. 冷凍餃子のフライパン張り付きに関する検証結果
冷凍餃子がうまく調理ができない要因には、フライパンの材質・状態、調理する個数、火加減、蒸し時間、フタのサイズなど様々あります。中でも、長年使い込んだフライパンはコーティングの剥がれや細かい傷などが生じており、冷凍餃子だけでなく、他の食材も同様に張り付く可能性が高いと想定されます。フライパンには寿命があり、買い替えをご検討いただく必要があるという前提の上で、張り付きのさらなる改善に向け、複数の検証を行いました。この結果、コーティングが剥がれたフライパンで調理をする場合は「大さじ１程度の油をひく」または「弱火で10分蒸し焼きする」のいずれかで張り付きが改善できることを確認しました。

2. 弊社の冷凍餃子が張り付いてしまうフライパンのご提供について
●受付対象：パッケージ裏面の焼き方通りに調理しても、弊社の冷凍餃子が張り付いてしまうフライパン
※材質・規格は問いません。
●受付期間：2023年6月30日（金）ご到着分まで
※状況に応じて、受付期間を変更する場合がございます。
●対象地域：日本国内
●受付方法：下記送付先までヤマト運輸・佐川急便・ゆうパックのいずれかを用い、着払いにて
●送付先

=====　後略　=====

全文は下記URLで
https://www.ffa.ajinomoto.com/article/notice/52244/

沖縄近海の光ファイバー海底ケーブルに中国製盗聴装置　在沖縄米軍向け情報誌が指摘

今年2月、米国本土上空などに中国の無人偵察気球が複数飛来したことに加え、6月8日の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル紙の報道を機に、米本土に近いキューバを拠点とする中国のスパイ活動活発化が物議をかもすなか、日本近海においても光ファイバー海底ケーブルに中国製盗聴装置が仕掛けられていたことが、このほど通信会社関係者らの証言でわかった。

沖縄近海の光ファイバー海底ケーブルから中国製盗聴装置が発見されたことは、沖縄で1955年から発行されている在沖縄米軍を対象とした情報誌「This week on OKINAWA」6月4日号が、日本の一部通信会社関係者の証言をもとに報じた。米軍周辺者らによると、同情報には在沖縄米軍も強い関心を示しているという。

同誌によると、今回海底ケーブルに中国製盗聴装置が仕掛けられていたことが指摘されたのは「約5年前」とされており、2018年と思われる。

これを裏付けるかのように、ある総務省の元職員も、「自分は総合通信局に所属していなかったため、中国の盗聴装置自体の写真は見たことがなかったが、海底ケーブルに中国の盗聴装置が仕掛けられた事実は知っていた」と証言。しかも同元職員は、仕掛けられたことが一度だけではなかった、ということも示唆した。

総務省の要請にもとづいてこの大手通信会社は2018年ごろ、海底ケーブルの総点検を実施し、盗聴設備を発見するに至った。

通常、光ファイバーケーブルを通じて光信号を盗聴することは技術的に困難だとされている。しかし、海底ケーブルの場合、一定区間ごとに光信号の増幅装置が設置されており、これが一種のウイークポイントとなっており、発見された中国製盗聴装置もこの増幅装置を標的として仕掛けられていたという。

技術担当者は、「（盗聴装置を設置した中国は）この増幅装置から漏れる電磁波を盗聴し、情報を解析していたと思われる」と指摘。 総点検に際して総務省から見せられたサンプル写真には、増幅装置に取り付けられた小型盗聴装置も写っていたという。(以下略

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2023/6/16
https://news.yahoo.co.jp/articles/6cf0f62c791eab331346f19bbbc2ad7228c973d0

有村治子（参議院議員・全国比例）@Arimura_haruko

参議院 内閣委員会にて「LGBT理解増進法案」について、質問に立ちました。

衆議院でなされた論点との重複を避け、戦略的に練った質問を投げかける事によって、意義ある新しい答弁を引き出し、公式の議事録に残す事が、私の最大のねらいでした。

国権の最高機関である国会の議事録は、半永久的に保存され、意義ある答弁を残すことができれば、それが(歴史に埋もれず)その後も引用活用され、今後の社会秩序や法制・公的方針に影響力を持ち、後世の検証のよすがになるからです。

4月、自民党内でこのLGBT法案が改めて、本格的に審議され始めた時、《テコでも動かない大きな流れ》を直感的・確信的に察知した私は【ではどうすれば私の裁量で、日本の未来に良い影響力を行使できるか】を冷静に考え、実効力のある国会質問で勝負することが最善の道だと信じて、その可能性を探ってきました。

国会対策上、重要な法案について、党を代表するような質問機会になる場合の質問者の人選については、参議院自民党執行部において、様々な検討がなされます。

私が今回質問に立つためには、多くの方々の理解や権限、支持や党内における信用が必要であり、水面下でその協力を探り続け、やっと得た15分の質問時間でした。

事実上、党を代表して質問に立つ以上は、投票行動において【党議拘束に造反しない】という信用責任とセットになります。

ゆえ、国民的懸念や国民感情を探り、公序良俗・安全安心の実を取る答弁を引き出す役割を、質問者として担った時点で、有村の投票行動は【党議拘束に違わない】選択をする事が自ずから求められると自覚し、この時点で腹を括りました。

それゆえに前回のTwitter、Facebook(6月14日夕刻　記名入り文書)で、質問に立つ以上《相応の責任が伴う》＝《党議拘束に沿った投票行動になる》事を、質問に立つ前夜に、報告させて頂いた次第です。

連日深夜2時、3時、当日朝の4時半までかかって仕上げた質問は、昨日無事本番を終え、その後実に多くの新聞、速報記事、動画にて取り上げられ、Twitterでは《有村治子》がトレンド入りするほど(賛否両論)のトピックとなり、意義ある答弁を引き出す目標は、一定程度クリアできました。

これが女性・子供の安全安心を含めた日本の価値を守りたい私が、国政の渦中に身を置き、現実的視点と複眼的思考を働かせて、真摯に考え続け導き出した、私なりの《保守政治家の使い方》です。

もとより賛否両論のご意見を頂くのは覚悟の上ですが、真心こめて言動を重ねたことに、悔いはありません。
少なからずの方々が、この《様々な制約がある中で判断が分かれる、厳しい選択》に、それでもエールを送って下さったことは、とてもとても勇気付けられましたし、責任もずしりと感じました。

心から感謝申し上げます。

もとより至りませんが、これからも日本の未来を少しでも良くするために、私なりにベストを尽くして参ります。

6月16日夕刻　謹みて
参議院議員　有村治子　

国会質問で

■LGBTの理解を進めることは、（一部の既に公衆トイレ・民間トイレで起こっているような）女性トイレを共用ジェンダレストイレにしていくことがないこと
■学校における性教育において、性的な記述●●性交等を●●にならないこと
■G7先進7カ国においてもいずれの国おいてもLGBTに特化した法律はないこと
■独立国家である日本に対して、既に内政干渉と●●日米問題と●●する日本国民の世論有言であることが●●
■執拗に法成立を迫っているものの、米国大使が、米国においてもLGBTについては、立法は州法に●●推進・反対様々であり、国レベルでのLGBT法は（世論が2分し）成立していないこと
→にもかかわらず、日本国内での意見●●・立法がなされていないにもかかわらず、米国●●が日本に立法を執拗に求めているが、日本国内において、米国報道においても、大使の言動への批判が出ていること
■本法案の成立時期を予見し、公言する米国大使の発言は、日本国の国会を愚弄すること

　動画

https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=7547#1401.9

　　　動画見たほうがいいよ


　　　Ｇ７の事からエマニュエル大使のことからすごかった


　　　絶対成立の空気があったんだな


　　　僕らには分からないいろいろあるのか


　説明してくれてありがとうございます

立憲民主党提出の内閣不信任決議案、衆院本会議で否決

衆院は１６日の本会議で、立憲民主党が提出した岸田内閣に対する不信任案決議案を自民、公明、日本維新の会、国民民主各党の反対多数で否決した。共産、社民両党は賛成した。(以下略

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[報知 2023.6.16]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2698d05e115b40bfc9e00f06bf3841513b536fe1

インド政府の金融犯罪対策機関である執行局（ED）は6月9日、同国の外国為替管理法（FEMA）に違反して不正な海外送金をした疑いで、中国スマートフォン大手の小米科技（シャオミ）のインド法人とその幹部3人のほか、シティバンクを含む3銀行に対し、理由の説明を求める通知を出したと明らかにした。

執行局はすでに、シャオミがインドの銀行口座に保有する資産のうち555億ルピー（約940億円）を差し押さえている。今回の通知は、差し押さえられた資産が正式に没収される可能性があることを意味する。

シャオミは「本件は調査中であり、書面による判決を待っている。ここで重ねて言明するが、当社のインド事業は同国の関連法規を順守している」と表明した。(略

中国企業への厳しい対応はスマホメーカーにとどまらない。インドは20年以降、中国製アプリを次々と使用禁止リストに追加しており、その数は現在220以上に達している。

＊2023年6月14日のレート（1ルピー＝約1.7円）で計算しています。
全文はﾘﾝｸ先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/cdb8a2a6e6bc4ea1fdf5cc6c3953ad56be932d5f

性的少数者団体が会見　「ＬＧＢＴ法は不要」
https://www.sankei.com/article/20230501-G2ZLVYKWINOIVNPFJBSTRIARQE/

欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関である欧州委員会は、中国の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の機器に依存する通信サービスの調達を今後は行わない。欧州委のブルトン委員（域内市場担当）が発表し、他のＥＵ機関も追随するよう呼び掛けた。

ブルトン委員は、ＥＵ加盟国のサイバーセキュリティー対策実施の進み具合はあまりに遅いと指摘。「ＥＵ資金を各プログラムに配分する際に、対策やその評価も考慮に入れる」と述べた。

欧州委の発表文によると、第５世代（５Ｇ）移動通信システムの他のサプライヤーに比べ、ファーウェイとＺＴＥのリスクは実際に相当に高いとＥＵ首脳は考えているという。

原題：EU Commission Bans Huawei, ZTE Equipment From Its Procurement（抜粋）
[ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ 2023.6.15]
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/4a7032b1f4eb32afa5f287ba73b185b50484f0fa