公明党の山口那津男代表は１６日の記者会見で、次期戦闘機など国際共同開発する装備品の第三国輸出を巡る政府の姿勢に苦言を呈した。「殺傷能力を持つ兵器を輸出しないのがわが国の基本的な進め方だった。政府がなぜ変えるのか、説明がほとんどない」と述べた。

英国、イタリア両国と進める次期戦闘機の共同開発は、日米同盟の枠組みとは全く異なると指摘。「変化に対する取り組みを、もっと掘り下げて考える必要がある」と問題提起した。(以下略

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[産経 2024.1.16]
https://www.sankei.com/article/20240116-ZMCBXNTZXRKPJFOZ37RDFFWUSI/

　　　また公明党


　　　ほんと「また」

リニア中央新幹線についてJR東海が開業目標を変更したことを受け、年頭会見で静岡工区をめぐる問題は「2037年までに解決すればいい」と述べた静岡県の川勝平太 知事。しかし、元側近が猛批判したからか軌道修正を図った。 (略

「『2027年以降』になったのが静岡県のせいと言われているので、それ以外のところ、甲府（山梨県）から品川まで、また中津川（岐阜県）から名古屋までは2027年までに開通させるというのは少なくともJR東海の今回の変更の中に含有されていると私は思っている」と、皮肉交じりにJR東海が全否定している部分開業を“自らの理解”として示し、「それは推進してくれた方がいいということで私も応援したい」と述べた。(略

さらに、「（リニア新幹線に関する）大きな事業計画の変更を国交省が認めた。ですから、事業計画の変更があったので期成同盟会もいろいろと考えるところがあると思うので、国としてもどうするのか？（開業が）『2027年以降』になるのだとすれば、大阪から名古屋までを先に工事するのはありなのか？1回下山するというか虚心坦懐に議論しなければいけない」と、リニア新幹線の建設促進についてゼロベースでの協議を求めるかのような発言まで飛び出した。(以下略

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[FNN 2024.1.16]
https://www.fnn.jp/articles/SUT/643410

松村祥史・国家公安委員長は16日の閣議後記者会見で、能登半島地震で大きな被害が出ている石川県内の防犯対策を強化するため、警察が保有する約100台の防犯カメラを避難所や街頭に新たに設置する方針を明らかにした。石川県内では避難中の家屋への空き巣や避難所での置き引きなど、震災に便乗した犯罪が15日までに計22件あったという。

政府や県は災害関連死の増加を防ぐため、県内外のホテル・旅館を活用した「2次避難所」への被災者の移送を進めている。松村氏は「住民が不在となっている地域などの安全対策を強化し、被災者の不安解消を図ることが一層重要となっている」と指摘。防犯カメラの設置場所については、「現場のニーズ等も踏まえ、現在調査、選定を行っている」と話した。警察のパトロールは現在の約150人態勢から、21日には約230人態勢に増強する。 (以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/b8ed93069e374999f2d1e230b87cbe7305b60562

ユニクロ、ショルダーバッグの模倣品でシーイン提訴－賠償求める

 ファーストリテイリング傘下のユニクロは16日、同社のショルダーバッグの模倣品の販売が不正競争防止法に違反するとして、中国発ネット通販の「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」の運営会社などを相手取り、東京地方裁判所に訴訟の申し立てを行ったと発表した。

発表文によると、ユニクロは模倣商品の販売停止と損害賠償を求めている。

「シーインが販売する模倣商品の形態が当社商品の形態に酷似」しており、模倣品がユニクロブランドと商品の品質を損なっているという。ファストリの広報担当は取材に対し、模倣商品の販売により被った損害賠償額として約１億6000万円、および遅延損害金の支払いを求めていると明らかにした。

「ラウンドミニショルダーバッグ」はユニクロのヒット商品で、「ミレニアル世代のバーキン」とも称される。(略

シーインジャパンにコメントを求めたが、現時点で回答を得られていない。

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https://newspicks.com/news/9454663/

日本維新の会の馬場伸幸代表は16日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、能登半島地震の復旧・復興を優先するため大阪・関西万博を中止か延期すべきだとの意見について、「北陸と大阪は歴史・地理的に絆が深い。万博成功が震災復興や経済活性化につながる」と反論した。　

https://news.yahoo.co.jp/articles/dcb49025a1cc31a68b674325b394c329ca2e02b4

能登半島地震の被災地で、避難所に賞味期限の切れた食品が届けられるなど、「迷惑な支援物資」が問題となっている。

そんな中、公益社団法人「日本図書館協会」（JLA）は「緊急支援物資などで、被災地、特に避難所に直接、本を送ることはやめましょう」と呼びかけている。日本図書館協会が、一般を対象にこうした呼びかけをするのは初めて。

日本図書館協会によると、阪神・淡路大震災や東日本大震災では、被災地に本が送られたが、置き場所に困ったり、読書ニーズのミスマッチなどが起こり、廃棄せざるをえないケースもあったという。

日本図書館協会は1月11日、公式サイトで「被災した図書館へ支援を考えている皆様へ」という文書を公開し、本を送らないよう呼びかけるとともに、被災地の支援には「長期的に興味を持ってエールを送り続けること」が被災地の励みになるとしている。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/ddbd2a965a6968bbfe4961442b7516c1fedadb37

外国人の生活保護申請を巡り、千葉市が申請を却下したのは違法として、ガーナ国籍のシアウ・ジョンソン・クワクさん（33）が却下取り消しと保護開始を求めた訴訟の判決が16日、千葉地裁であった。岡山忠広裁判長は請求の一部を却下し、残りの請求も「理由がない」として棄却した。

[千葉日報 2024.1.16]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3babfa804a0abdbb12d102cd804fdb5d789cd37b

　　　よかった

れいわ新選組の街宣車に軽自動車が衝突　運転の６０代男性搬送　交差点左折時に横転　大阪・東淀川区

１６日午前、大阪市東淀川区の交差点で横転した軽自動車が、れいわ新選組の街宣車に衝突する事故がありました。

１６日午前１０時半ごろ大阪市東淀川区の長柄橋北詰交差点で「車の事故。中に人が閉じ込められている可能性がある」と衝突された街宣車の運転手から１１９番通報がありました。警察によりますと、交差点を左折しようとした軽自動車が横転し、信号待ちをしていた街宣車に衝突しました。

軽自動車を運転していた６０代の男性が病院に搬送されましたが、命に別状はないということです。（以下略

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[ABCﾆｭｰｽ 2024.1.16]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ba5f7eb5c250d1e9d2fe8bbdf76ea7cbf5ddf8a3