自民党新執行部は13日、党本部で就任記者会見に臨んだ。小渕優子選対委員長は、2014年に政治団体の不明朗な政治資金支出で経済産業相を辞任したことを巡り「大変なご迷惑をおかけした。心からおわび申し上げたい」と目に涙を浮かべて陳謝した。茂木敏充幹事長は次期衆院選に向け「準備を着実に進める」と強調した。

萩生田光一政調会長は「岸田政権を支えていくことが今の仕事だ。その延長で判断する」とした。(以下略

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共同通信　23/09/13 12時07分
https://www.47news.jp/9852605.html

東京・渋谷で、おもに外国人旅行者らによる「路上飲み」が大盛況だ。なかでも、渋谷センター街付近では、ポイ捨てによる大量のゴミ、スピーカーからの大音量のほか、通行人を挑発したり、道路標識を使って筋トレまがいのパフォーマンスをするなどの迷惑行為が数多く見られる。

外国人観光客が多く訪れるようになったこの夏。東京都が調べたインバウンドの訪問率によると、新宿・大久保や銀座、浅草を抜いて、渋谷が人気スポットになっているが、街への影響も大きい。

長谷部健・渋谷区長も「パーティー会場ではない。路上飲酒という空気がない街にしていきたい」とコメントするなど、区では9月から悪質な路上飲みに対する「迷惑路上飲酒ゼロ宣言」キャンペーンを展開。自粛を促す声がけなどのパトロールを始めた。

とくに路上飲みの多いコンビニ前では、店頭に大量の空き缶が入ったビニール袋が並ぶ。アメリカ人男性に話を聞くと、「アメリカでは路上で飲むことができない。ここは路上で飲むことができるのでいい」と返答。だが反対に苦言を呈する外国人もいる。

「日本の街はキレイと聞いていたけれど、ゴミがいっぱいでガッカリ」（アメリカ人）「ひどいですね。確かに日本はゴミ箱が道になく、どうしたらいいかわからないというか。渋谷に夜来ると、道に普通に置いてしまっているので」（フランス人）

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https://news.yahoo.co.jp/articles/cbed39cf2fb0bf97448b39053233567a11b22e5f

「いささか性急」と当事者の会　ジャニーズ広告起用見送りに慎重な対応求める

「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の石丸志門副代表は１２日、ジャニーズ事務所所属タレントの広告起用を見送る動きが広がっていることを巡り「タレントにも人権はある。いささか性急過ぎやしないか」と述べ、慎重な対応を求めた。

国会内で立憲民主党のヒアリングに出席後、報道陣の取材に応じた。石丸副代表は「事務所から救済についてのアプローチはなく、事実究明に向けた動きもない状態だ」と現状を説明。スポンサー企業側も同事務所の今後の対応を調査し、必要に応じて申し入れを行うなど積極的に介入をした上で、最終的に判断すべきだとの認識を示した。

https://www.sankei.com/article/20230912-DRHRLX5T3FPBZGCNJEQYDVJEJY/

匿名通報「闇バイト」にも拡大 情報料最大で100万円に

児童虐待などの事件に関連した有益な情報提供に対して、情報料を支払う事業について警察庁は来月から対象を拡大し、最大で100万円を支払うことを決めました。(略

警察庁は、全国で相次いだ一連の強盗・窃盗事件などを受けて、10月から対象を拡大します。SNSでメンバーを募る「匿名・流動型犯罪グループ」を加えるほか、社会問題化しているオンラインカジノ情報も通報の対象にする事を決めました。情報料も最大100万円に引き上げられます。

警察庁は広く有益な情報を集めることで犯罪の実態解明や取り締まりにつなげたいとしています。

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https://times.abema.tv/articles/-/10095158?page=1

昨年10月26日の囲み取材で、「（大阪・関西万博の会場建設費を）1850億円の予算の範囲内でおさめていきたい」と語っていた大阪府の吉村洋文知事。しかし、吉村知事も副会長を務める、万博の運営主体「日本国際博覧会協会」に本誌が問い合わせると、こんな答えが。

「会場建設費については資材高騰の影響により、増額の懸念が高まっていることから、8月31日に政府のほうから指示があり、必要な額の精査を行っているところです」

予算の枠を超え、さらに血税がつぎ込まれる可能性があることを示唆された形だ。

会場建設費は、すでに資材価格の高騰や人手不足の影響で、2020年12月に1250億円から1850億円に引き上げられているが、今後さらにどれほどの予算の上振れがあるのだろうか。建築エコノミストの森山高至さんが解説する。

「万博の開催地である夢洲は産業廃棄物などで埋め立てた人工島で、地盤が軟弱です。埋立地に造られた関西国際空港も埋め立て後、たった1年で6メートル近くも地盤が沈下し、開港から30年間でさらに4メートル近くも地盤が下がりました。

パビリオンが建設されるエリアは、埋立て工事が終わったばかりで関西国際空港以上の地盤沈下が懸念されます。軟弱な地盤に施設を造るためには50?60メートルの鉄筋コンクリート製の杭を硬い地層まで何十本も打ち込むことになりますが、建設費用は2割以上増えます。その負担は招致する側の日本が負う可能性が高いのです」

さらに、打ち込んだ杭は、万博が閉幕して数カ月後には、撤去することが義務づけられているという。

「杭を抜き取るのは、打ち込むよりも困難な作業となります。また抜き取った杭は廃棄されますから大量のがれきの処理費用もかかります。資材費などのさらなる高騰も含めると、会場建設費は現在の2倍に膨らんでもおかしくはありません」（森山さん）

現在の2倍となれば、3700億円となる。だが、予算の増額が懸念されているのは、会場建設費ばかりではない。

■「カジノのためのインフラを税金で」

関西万博推進特別委員を務めた、日本共産党の井上浩大阪市議が話す。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/3fe5f7bbf6a5ec7683875a6ab85f9ddfceca823a

来年の春に卒業する高校生の採用試験が今月16日から始まりますが、高校生の求人倍率は3.52倍と統計を取り始めてから最も高くなりました。厚生労働省は人手不足などを背景に企業の求人数が増えたことなどを要因にあげています。

厚生労働省によりますと来年3月に卒業する高校生のうち就職を希望している生徒は7月末時点で12万6069人で、去年の同じ時期に比べて7347人、率にして5.5％減少しました。一方、企業からの求人は44万4187人と去年の同じ時期に比べて4万2793人、率にして10.7％増加しました。

この結果、就職を希望する生徒1人当たりの求人数を示す求人倍率は、全国平均で3.52倍と去年の同じ時期を0.51ポイント上回り、統計を取り始めた昭和60年以降最も高くなりました。

都道府県別でみると、最も高かったのが
▽東京の10.99倍で、次いで
▽大阪の6.94倍、
▽広島の4.31倍などとなっています。

最も低いのは、
▽沖縄の1.56倍、次いで
▽鹿児島の1.94倍、
▽長崎の2.06倍などとなっています。(以下略

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[NHK 2023.9.13]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230913/k10014193551000.html

東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に関し、国際原子力機関（IAEA）が行った原発近くの海水のサンプリングや分析で放射性物質が日本の制限値未満だったと説明したことについて、中国外務省の毛寧副報道局長は12日の記者会見で正当な結果と認めない姿勢を示した。IAEAの検査は「加盟国の十分な議論を経ずに行われており、独立性に欠ける」と主張した。

毛氏は「隣国などの利害関係者が実質的に参加する長期的で有効な国際モニタリング（監視）の仕組みを、国際社会は求めている」と強調した。放射性物質のモニタリング結果を分析・評価するIAEAの国際的枠組みに中国は入っていない。

[共同 2023.9.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/69228f7e8f73ce1bd9eeac364c0c8700ed49b115

内閣改造 外務大臣に上川陽子氏起用へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230912/k10014193361000.html

13日に行われる内閣改造で、岸田総理大臣は、外務大臣に、自民党岸田派の上川陽子 元法務大臣を起用する意向を固めました。

上川氏は、衆議院静岡1区選出の当選7回で、70歳。自民党岸田派に所属しています。

民間のシンクタンクの研究員などを経て平成12年の衆議院選挙で初当選し、少子化担当大臣や党の女性活躍推進本部長などを歴任したほか、安倍政権や菅政権で法務大臣を務めました。

この間、成人年齢を18歳に引き下げる民法改正に取り組んだほか、オウム真理教の元代表、麻原彰晃、本名・松本智津夫・元死刑囚ら13人に死刑の執行を命じました。

上川氏は、現在、党で幹事長代理を務めています。

臨時国会召集先送り訴訟、野党議員の敗訴確定　最高裁が上告棄却

安倍晋三内閣が2017年、野党が求めた臨時国会の召集に約3カ月間応じなかったのは、臨時国会の召集を定めた憲法53条に反するとして、野党側の国会議員ら6人が国に損害賠償などを求めた3件の訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷（長嶺安政裁判長）は12日、野党議員側の上告を棄却する判決を言い渡した。野党議員側を敗訴とした1、2審判決が確定した。

憲法53条は、衆院または参院の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は臨時国会を召集しなければならないと定めるが、時期についての規定はない。

森友学園や加計学園を巡る疑惑を追及していた野党は17年6月22日、両院で臨時国会の召集を要求。しかし、当時の安倍内閣が臨時国会を召集したのは98日後の9月28日で、冒頭で衆院が解散されたため審議は実施されなかった。

野党議員らは、臨時国会が召集されず国会質問の機会を奪われたなどとして、18年に東京、岡山、那覇の3地裁に提訴した。

3地裁は憲法判断を示さず、国会召集は国民全体のための公益であり、内閣は個々の国会議員に対して損害賠償義務を負わないなどとして野党議員側を敗訴とした。(以下略

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[毎日 2023.9.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/7a64879365c44f19263c2794e3090c202c362d3c