不法残留等で外国人32人一斉摘発の事件…“偽造在留カード”持っていた疑い ベトナム人を再逮捕

６月１３日、金沢市内のマンションに住むベトナム人などが一斉に摘発された事件で、警察はベトナム国籍の男を偽造した在留カードを持っていた疑いで再逮捕しました。

この事件は６月１３日、金沢市泉が丘２丁目のマンションに住むベトナム人など３２人が不法残留などの疑いで一斉に摘発されたものです。このうち８人が入管難民法違反の疑いで現行犯逮捕されました。その後の調べで、ベトナム国籍の自称・建設作業員、マックヴァンクオン容疑者が偽造した在留カードを持っていたことが新たにわかり、２３日偽造在留カード所持の疑いで再逮捕されました。(以下略

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[石川ﾃﾚﾋﾞ 2023.6.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/8ef6ad1a44eee6ba1690fc6fb85e1513d0fc5d97

【青森】赤い羽根共同募金　不明金発生　領収書控えも行方不明https://t.co/2gcgZNBhRV

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) June 23, 2023

赤い羽根共同募金に係る不明金について

令和５年５月26日、赤い羽根共同募金に係る不明金が判明しましたので概要を報告します。現在、同様の事例がないか、県内の全ての共同募金委員会に点検調査を依頼しておりますので、照会があった際は御協力いただきますよう何卒よろしくお願いいたします。

県民の皆様に御心配及び御迷惑をおかけし、深くお詫び申し上げます。

2023.6.23 更新
https://akaihane-aomori.or.jp/2023/06/23/7459

赤い羽根募金の寄付金など300万円着服…30代職員の懲戒解雇受け緊急会議　静岡県社会福祉協議会

静岡県社会福祉協議会は、職員の着服事件を受け県内35の市と町の協議会事務局長を集めて、緊急会議を開きました。

この緊急会議は、小山町社会福祉協議会の30代の男性職員が、およそ300万円を着服したことを受け、開かれました。

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[静岡朝日ﾃﾚﾋﾞ 2023.6.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/4d597fad1df64f4d1049d1e6f133cf165d8fcf1e

自民党奈良県連は２４日、今春の統一地方選を総括する総務会を開き、県連会長の高市早苗経済安全保障担当相の続投方針を決めた。高市氏は冒頭、統一選前半で行われた奈良県知事選で日本維新の会候補が当選したことの責任を取るとして辞任を申し出たが、委員の大半が続投を支持した。(略

県連幹部によると、会議の冒頭、高市氏から「責任を取って職を辞したい」と申し出があったが、「県連の一本化に向けて頑張ってもらいたい」などの意見があり、挙手で採決した結果、出席した委員約３０人のほぼ全員が賛成したという。県連幹事長の井岡正徳県議は「国政選挙や市町村長選挙も控えている。高市会長に先頭を切ってもらいたい」と話した。

高市氏は昨年９月２５日に２年間の任期で県連会長に就任していた。

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[産経 2023.6.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/abf4c586550e006a23439e1216a16ebc1dd030b3

赤い羽根福祉基金

現在、さまざまな生活課題を抱え、支援を必要としている人々が増加しています。社会的孤立や生活困窮の状態にある人々への支援、認知症高齢者や障がい児・者への生活支援、ひとり親家庭、児童虐待などは喫緊の課題であり、公的制度やサービスの充実とともに、住民による支え合いをはじめボランティア・NPO団体等による多様な事業や、地域のさまざまな団体間によるプラットフォームを形成し、連携した活動が期待されています。

地域によっては、民間社会福祉事業者や団体等により先駆的な取り組みが進められていますが、活動の継続や広がりを図るためには資金面での支援が必要です。
一方、近年、社会的要請に応えようとする企業、団体や個人の持続可能な社会貢献に対する意識が高まっています。
そこで中央共同募金会では、平成28年に共同募金運動70年を迎えるにあたり、これらの寄付意識を受けとめて束ね、広域的に、また継続的に支援をつないでいくため、「赤い羽根福祉基金」を創設いたしました。

「赤い羽根福祉基金」は、公的制度やサービスでは対応できない分野において社会課題の解決のための新たな活動や仕組みを構築し、誰もが支え・支えられる地域づくりをめざします。

https://www.akaihane.or.jp/kikin/

　　　　えぇ・・・


　　　見せられないってどういう事？


　　　良心的に考えてもわからない

ドコモ・アニメストアの2023年3月期（第11期）の決算は、売上高130億2500万円（前の期比11.9％増）、営業利益20億5800万円（同4.4％増）、経常利益20億6900万円（同4.5％増）、最終利益14億3200万円（同4.5％増）だった。売上高、利益ともに過去最高となったようだ。6月21日付の「官報」に掲載された「決算公告」で判明した。

・売上高：130億2500万円（同11.9％増）
・営業利益：20億5800万円（同4.4％増）
・経常利益：20億6900万円（同4.5％増）
・最終利益：14億3200万円（同4.5％増）

同社は、月額550円でアニメを中心としたコンテンツが見放題となるサービス「dアニメストア」を展開している。（以下ソース）

2023.06.21 11:52
https://gamebiz.jp/news/370626

自民、公明と関係修復に本腰…次期衆院選全１１選挙区で推薦へ「苦渋の決断」

（略

「党本部としても苦渋の決断だ」

　 自民の茂木幹事長は２３日、さいたま市で開かれた埼玉県連の会合に出席してこう述べ、埼玉１４区（草加市など）で自民候補の擁立を見送った上で、公明候補を支援する執行部方針に理解を求めた。森山裕選挙対策委員長も２３日、愛知県を訪問。公明が候補を擁立した愛知１６区（犬山市など）を地盤とする地方議員らと面会し、説得に当たった。茂木、森山両氏はこの日、両県連の不満を解消するため、現地に足を運んだ。（略

衆院小選挙区の「１０増１０減」に伴う候補者調整では、公明が目指した東京２８区（練馬区東部）への擁立を自民が受け入れず、公明は断念する代わりに、東京では自民候補を推薦しないことを決めた。だが、自民は公明との対立を回避し、選挙協力解消を東京だけにとどめるため、埼玉、愛知両県では公明候補の擁立を容認。両県連内には「公明候補を支援できない」という声がくすぶっていた。（略

信頼回復に向け、自民は次期衆院選で公明が擁立する１１小選挙区候補に推薦を出す方向で最終調整を進めている。通常国会でも、公明の求めに応じ、自民内の保守派が猛反発していた「性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解増進法」の成立を実現させた。（以下略

全文はリンク先へ
[読売 2023.6.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b642c71f58c7b35a00fa6b605475d1c040ebdb5e

　　　ナニコレ


　　　埼玉と愛知で準備してた人気の毒


　　　東京２８区のために埼玉と愛知とLGBT法ってこと？


　　　支持率も議席も少ない公明の言いなりか


　　　多数派の支持者に失望させてな


　　　民主主義ってなんだろうね

共産党の志位和夫委員長は２４日の党会合で、平成１２年の委員長就任から２０年以上がたつことを問題視する指摘に関して「反共攻撃の中で支配勢力から意図的に持ち込まれた議論だ」と断じた。また、「『長すぎるのが問題』という攻撃を共産党そのものに対する攻撃ととらえ、皆で力を合わせて打ち破ることを心から訴えたい」とも呼びかけた。また、「この攻撃に対する最大の回答は、選挙でも党勢拡大でも前進、勝利を勝ちとることだと心して、全力を尽くす決意だ」と続投に意欲を示した。 （略

志位氏はまた、「わが党が党員の直接選挙で党首を選んでいないことをもって『閉鎖的』などと批判、攻撃する主張がある。しかし、わが党は党規約に基づく現行の選出方法が（組織原則の）『民主集中制』とも合致した、最も民主的で合理的な選出方法だと考えている」と従来の主張を繰り返した。

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https://www.sankei.com/article/20230624-OZR2JWDRRROKRJOSQETWFQTQCY/

男性をビールジョッキで殴った傷害の疑いで逮捕されたモンゴル人男性を不起訴　不起訴の理由は明らかにせず【香川】

6月4日、香川県坂出市のカラオケ店で、男性をビールジョッキで殴ったとして傷害の疑いで逮捕されたモンゴル人男性を、高松地検・丸亀支部はきょう（6月23日）付で不起訴処分としました。(以下略

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[RSK山陽放送2023.6.23]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c73fa69f67feaa62775cedc6f1f67b69bd8c0e7c

　　　また？


　　起訴されてるのもニュースにしてほしい


　　　起訴不起訴の割合を知りたい


　　　不起訴の理由を言えばいいのに


　　　そもそもビールジョッキで殴るって・・・


　　　怖すぎ

岸田総理は、岸田政権が掲げる新しい資本主義に基づき、国民が将来に備えて銀行などにお金を預けている資産・貯金を投資へシフトさせることを、金融機関に要請したことが明らかになった。

岸田総理は、6月21日に都内で開催された全国信用金庫大会に出席し「岸田政権が掲げる新しい資本主義は、様々な社会課題を成長のエンジンへと転換し、官民連携して、力強い成長を実現することで持続可能で、包摂的な経済・社会を創り上げていく包摂的なパッケージです。その重要な柱として、昨年11月、スタートアップ育成計画と資産所得倍増プランを策定し、実行しています」との旨を述べた。

その後に、岸田総理は「本年を資産所得倍増プラン元年として、NISA（非課税投資）の抜本的な拡充・恒久化や iDeCo（個人型確定拠出年金）の制度改革など、貯蓄から投資へのシフトを着実に実行してまいります。是非、家計との接点を担う皆様方に、お力添えを頂きたいと思っております」との旨を述べた。

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https://portal-worlds.com/news/asean/31237