「人類は国連に期待できない」　ゼレンスキー氏、安保理改革訴え

国連の安全保障理事会は20日、ウクライナ情勢と国連憲章についての首脳級会合を開いた。ウクライナのゼレンスキー大統領が演説し、「人類はもはや、国家の主権を守るために国連に期待できない」と述べ、拒否権を持つ大国間の対立を背景に機能不全に陥っている安保理の改革を訴えた。(以下略

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[毎日 2023.9.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f130c5754b18952fa8c65bdca2666b9ee7892b7c

気候会議、首相発言できず　G7議長国の存在感課題

グテレス国連事務総長が主催する20日の「気候野心サミット」を巡り、岸田文雄首相が全体会合で発言できるよう政府が調整したものの、発言者リストに入らなかったことが分かった。先進7カ国（G7）のドイツやフランス、カナダは入っており、日本はG7議長国として存在感を示せず課題が残った。

サミットはニューヨークの国連本部で国連総会に合わせて開催。全体会合には、グテレス氏が3月、気候変動対策の加速を呼びかけたのに積極的・意欲的に応じた国や企業などの代表を招くとしていた。

[共同 2023.9.20]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ae01ba879b7057f567cd677b9ea81dca155e0051

日本有数の温泉地で知られる大分県別府市がタクシー、バス運転手の不足解消を狙って導入した移住支援策が振るわない。県外に住む就職氷河期世代を対象に１世帯当たり最大４００万円の支援金を用意するものの、７月の募集開始から申し込みはゼロ。市の担当者は「これが現実」と肩を落とし、観光客の受け入れ体制に気をもんでいる。

別府市は、政府の就職氷河期世代の就労支援を目的とした補助金を活用し、供給が追い付かない公共交通機関の運転手の補充を目指した。ところが、対象となる３０代半ばから５０代前半の応募はなく、６０、７０歳代の問い合わせが多いという。

別府市の移住支援金は１世帯１００万円（単身世帯は６０万円）。首都圏居住で１２歳以下の子供がいる場合は最大３人まで１人当たり１００万円（首都圏以外は３０万円）を加算する。さらに免許取得に要する費用の一部も助成する。募集期間は来年１月３１日まで。(以下略

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[共同 2023.9.20]
https://news.yahoo.co.jp/articles/36d806a9cb877c4207530b16a6c048eca1e50fd0

【独自】輸入禁止「中国産の梨」密輸疑い中国籍の女逮捕　害虫「コドリンガ」寄生恐れ

植物防疫法違反などの疑いで逮捕されたのは中国籍の張影容疑者（２８）で、去年１１月に輸入が禁止されている中国産の梨およそ２８ｋｇを国際郵便の荷物に紛れ込ませて密輸して、大阪府内の中国物産店で販売した疑いが持たれています。

張容疑者は千葉県を拠点とする密輸組織のリーダー格とみられ、警察は今年５月に梨を販売していたとみられる店を一斉捜索していました。(略

この店はすでに警察の捜索を受けて梨は押収されていました。

中国産の梨は、日本に生息しない「コドリンガ」という害虫が寄生している恐れがあり輸入が禁止されていますが、張容疑者は全国各地の店に梨を卸していたとみられています。警察は中国への送金ルートなど事件の全容解明を進めています。

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[MBS 2023.9.20]

　　　よく発見したな


　　　こんなの店で出されたら分からないよね


　　　一度でも犯罪やったら永遠に入国禁止にしてほしい

グローバルで3位の販売台数

日本自動車輸入組合（JAIA）の統計によると、2023年8月期におけるヒョンデの車両販売台数は20台。2023年1月から8月までの累計販売台数は224台となっている。同時期・同程度の販売台数といえば、BMWアルピナの198台やアストンマーティンの293台、ランボルギーニの339台などが挙げられる。

車両本体価格が軽く2000万円を超えるスーパーカーブランドやカーマニアが憧れるプレミアムブランドの販売台数に近いこの結果だけを考えれば、「鳴り物入りで日本に再上陸した割にはそんなに売れていない」と思われるだろう。しかし、ラインナップが電気自動車（EV）と燃料電池車（FCEV）だけであり、ディーラー網のないオンラインを中心としたワンプライス販売を行っていることを思い出すと、まずまずの結果と評価できるかもしれない。(略

2022年のグループ別の世界販売台数ではトヨタの1048万台、フォルクスワーゲンの826万台に次いでキアを傘下に持つヒョンデは684万台と、ルノー・日産・三菱の615万台を抜いて3位に躍り出た。ヒョンデ単体での2023年における日本を含むグローバル販売目標は432万台と、こちらはなかなかチャレンジングな数字を掲げている。

つづき
https://www.webcg.net/articles/-/48883

（声明） 私たちには差別をやめる責務がある
～9・4最高裁判決に向き合って～

9月4日、最高裁は、辺野古新基地の設計変更申請を巡る裁判で、沖縄県の上告を退け、沖縄県の敗訴を確定させた。最高裁は、本質的な議論をすることなく、「設計変更を承認しない沖縄県に国が是正の指示をしたのは適法だ」とする高裁判決を支持したのである。沖縄から「これが民主主義か」「地方自治を踏みにじる」という抗議の声がわきあがるのは当然である。しかし、これらの強い抗議の声は、この国の司法や行政のみならず、ヤマトに生きる私たち一人ひとりの人間にも向けられているというべきである。沖縄の自己決定権を否定しながら沖縄に圧倒的に不平等な基地負担を押しつけるという差別的な政策を根底で支えてきたのは私たちヤマトの人間だからである。
私たちは、今、ヤマトンチュとしてヤマトンチュに問いたい。これが民主主義か？これが地方自治の尊重か？まもなく玉城デニー沖縄県知事は国連人権理事会に出席するが、なぜ沖縄では県知事が国際的な人権機関に出向くのか。ヤマトの「民主主義」が、沖縄の自治を踏みにじり、沖縄県民の人権や権利を侵害しているからではないか。沖縄の民意はくり返し事態の是正を要求してきたが、この国は一貫してそれを無視してきた。この国の司法も、事態を是正しようとはせず、政府と一体となりこれを正当化してきた。残念だが、それがこの国の現実である。
しかし、ヤマトに生きる私たちに絶望する資格はない。現在の政治を根底でつくりあげてきたのは私たちの態度だから。そして、日本社会のマジョリティである私たちが変わることによってしか、この状況は変わらないから。そもそも基地問題は、沖縄の問題ではない。基地問題とは、私たちが沖縄に押しつけた問題である。私たちは、戦後ずっと日米安保条約を保持してきたが、基地の平等な負担は拒絶し、問題を沖縄に押しつけてきた。これが基地問題の本質である。
私たちは、今こそ、ヤマトンチュとしてヤマトンチュに問いたい。
米軍基地がどうしても必要なら、私たちはそれをヤマトにおくべきではないか。米軍基地はなくすべきと考えるなら、私たちはそれをヤマトでなくすべきではないか。自分たちの利益のために他者に負担や問題を押しつけることは間違っている。自分たちの利益のために他者の自己決定権を奪うことは間違っている。
人間としての平等を求める沖縄の声は正当である。
基地問題は裁判所の判断や国と沖縄県の話し合いのみで解決できる問題ではない。基地問題を解決するには、ヤマトに生きる私たち一人ひとりが、自らの責任と良心に基づいて判断しなくてはいけない。
私たちには、この国の主権者として、沖縄に対する差別的政策をやめる責務がある。

2023年9月15日
辺野古を止める！全国基地引き取り緊急連絡会
https://firbo.themedia.jp/posts/47991338/