日本製、広がる買い控え　中国の業者も悲鳴　処理水放出1カ月

東京電力福島第1原発の処理水が海洋放出されてから、24日で1カ月。

中国では国営メディアが連日「核汚染水」と報じ、日本製品の買い控えが広がった。一方で、水産物などの需要落ち込みは中国の業者も直撃。低迷する自国経済に打撃として跳ね返っている。

「日本の商品は扱っていない」。中国の商品販売サイトにはこんなただし書きが記載されるケースが出ている。ある出品者は「少しでも売れるようにするためだ」と話した。

中国政府は処理水を対日圧力のカードに利用してきた。国営メディアは8月下旬、放出に反対する専門家の見方を集中的に報道。日本産水産物の全面禁輸も発動した。8月の日本産魚介類の輸入額は前年同月比70％減と、7月の33％減からマイナス幅が拡大した。北京市の日本食レストランの経営者は「客足は以前の半分程度だ」と肩を落とす。

もっとも、影響は中国政府の予想を超えて広がったもようだ。日本製品の不買に加え、日本人学校に石が投げ込まれる事件が発生。塩の買い占めも起き、業界団体が「食塩は安全だ」と呼び掛ける事態につながった。

北京市内の京深海鮮市場を22日に訪れると人影はまばら。ある男性店主は「日本産は扱っていないが、売り上げは8割減った」と話した。中国メディアは漁業者の生計に「不確実性が高まっている」と報道。処理水関連のニュースは9月以降、顕著に減っており、水産関係者は「政府が騒ぎ過ぎた」と恨めしそうに話した。

8月下旬に予定されていた公明党の山口那津男代表の訪中が直前に延期されるなど、政治外交面の影響は大きい。一方、景気が冷え込む中で、中国政府は経済的な悪影響を避けたい考えで、対日ビジネスは引き続き強化する方針だ。

だが、日本企業の間では中国への不信感が高まっている。北京の日系食品メーカー幹部は「このままでは将来の投資計画に影響が出るかもしれない」と顔を曇らせた。　

[時事 2023.9.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ee6acfd117e7aa2d66b6476fba108c9d8f39e6c5

警察官の残業手当削減

米NY市長エリック・アダムス氏は、同市内の「警察・消防」等の組織に対して「残業費削減」に向けた計画策定を要請。不法移民大規模流入によって生じた対策費不足を、公的機関のコスト削減によって補填する意向を示した。

今後三年間で試算されている不法移民対策費用は「120億ドル（1.7兆円くらい）」に膨れ上がるとされ、公的機関のコスト削減が最低5％～最大15％まで必要とされる。

しかし、仮に最大限コスト削減を行ったとしても「必要な不法移民予算の2/3程度にしかならないだろう（*市長側近）」との指摘もある。

エリック・アダムス市長は最近行われた講演の中で「国家的危機に直面する我々を（連邦政府を含め）誰も助けてくれない」と不満を吐露。「これほどまでに出口が見えない問題に直面したことはない。この問題はNYを壊そうとしている」等と強い危機感を表明にしていた。(以下略

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https://foreignnews.biz/archives/post-183390.html

NY住民「不法移民は歓迎しない！」

国境沿いのテキサス州等から連日、大量の不法移民が送り付けられている米NY市において、新たに認定された「移民収容施設」前にて、地元住民等が移民送迎バスを妨害する事態が発生した。

ニューヨーク市の行政区スタテンアイランドの住民達は、「移民収容施設」へと向かう「移民送迎バス」周辺に立ちふさがり「移民を歓迎しない！」と訴えた。周囲は警察によって警護されており、抗議者のうち数名が拘束されたという。

現在、NY市には数万人規模で不法移民が流入しており「収容施設不足」や「不法移民対策費用」が大きな社会問題となっている。

NY市のエリック・アダムス市長は「不法移民問題によってニューヨークが崩壊しようとしている」等と、強い危機感を示しつつ、こうした抗議活動に対して「醜い(Ugly)」等と批判を行った。(以下略

https://www.youtube.com/watch?v=s_J-4L6mFNY

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[2023.9.23]
https://foreignnews.biz/archives/post-183573.html