中国の新疆ウイグル自治区で１日、モスク（イスラム教礼拝所）などを「中国風」にすることなどを義務づける改正「宗教事務条例」が施行された。信仰より共産党への忠誠を優先させる「宗教の中国化」の内容が盛り込まれ、同自治区での宗教統制がさらに強まった。

改正条例は、宗教施設の新設や改修などの際、「建築や彫刻、絵画、装飾などで中国の特徴と風格を具現化しなければならない」と定めた。同様の内容はここ数年、チベット仏教やイスラム教の信者が多い青海省などの条例で施行されている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/037e17256ff09dd1656dddfdc81886c4f5fd1f13

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社は2日、携帯電話番号だけでメッセージをやりとりできる「+メッセージ(プラスメッセージ)」の利用者数が、4,000万人を突破したと発表した。

「+メッセージ」は2018年5月から提供開始、電話番号しか知らない相手とも写真や動画などをメッセージでやりとりできるメッセージサービス。企業の「公式アカウント」も展開されており、2021年からは+メッセージに対応する通信サービスの拡大を図り、今では携帯3社すべてのブランドとMVNOの利用者が使える。

4,000万人突破を記念し、2月8日から「第2回『＋メッセージ』スタンプイラスト募集コンテスト」を実施。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/dcfaadf367539d8954bf4f8e822b9fccde0d0569

人気ラーメンが38年ぶりにキャッチコピーを変更　背景に“社会の変化”
https://news.ntv.co.jp/category/international/df3638b39b9443409bf5779877a46e72

発売当初から「男を泣かせる“辛ラーメン”」とのキャッチコピーが使用されてきたが、「男性だけでなく、消費者全体を感動させたい」との理由で2024年1月20日から「人生を泣かせる“辛ラーメン”」に変更した

※関連スレ
トヨタ時価総額、日本企業初の50兆円　28年で5倍に[2/6]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1707195309

中国の大型連休「春節」が今年も2月10日から始まる。早くも首都・北京の観光地には地方から多くの人々が押し寄せ、賑わいを見せ始めている。

今年の春節で移動する中国人の数は、当局の予想で延べ90億人だそうだ。90億人が多いということはわかるが、どれくらい多いのかは想像できない。純粋に数字だけでいえば中国の人口の約6倍に当たる。14億人でも想像するのは難しいからあまり意味はないかもしれないが、とにかく中国の人口の6倍強の人が移動する。

観光などで日本に来る中国人は、かなりの数にのぼるはずだ。そこで、中国人と触れあう機会が増えるであろう日本に住む人たちに向けて、改めて北京に住んでいて感じる「平均的な」ないし「一般的な」中国人像を考察してみたい。（略

■中国=中国人ではない

もちろん全ての中国人がそうだというわけではない。中国人が重視するものとして「メンツ」が有名だが、日本とビジネスを行っている中国人に「中国人に一番不要なのはメンツだ」と流ちょうな日本語で言われたことがある。メンツは仕事の障害でしかなく、効率や利益を優先すべきだという至極真っ当な考え方で、同席した日本人と顔を見合わせ驚いた。

貧富の格差は生活水準の違いに繋がり、教育環境の格差は礼節の有無をより顕著にし、情報化により価値観は多様になった。見る対象や角度によって全く違う姿になってしまうのが今の中国である。

中国に来て常に思うのは、日中政府間の関係と、人と人との関係は全く違うということだ。中国では政治と国民が乖離しているからで、中国イコール中国人ではない。少なくとも日本に来る中国人の旅行者は日本が好きだから来るわけで、そこに他意はない人がほとんどだ。

処理水放出に伴い、迷惑電話をかけるのも中国人だが、正確な情報を把握し、日本で海鮮の食を堂々と楽しんでいるのも中国人である。

中国人に、または中国帰りの人に「ぁあ?」と言われても、悪意がないことはほぼ間違いない。少なくとも民間レベルの交流を深める春節になってほしい。

FNN　2024年2月5日 月曜 午後7:30
https://www.fnn.jp/articles/-/653087
https://fnn.ismcdn.jp/mwimgs/a/5/600/img_a5c0f57b0ce1c357288eb4ff4ca4f3ec300139.jpg

岸田総理は、子ども・子育て政策の主要な財源の一つとして創設する「支援金制度」の国民負担について、「粗い試算として申し上げれば、支援金の総額を1兆円と想定する2028年度の拠出額は、加入者1人当たり月平均500円弱となると見込まれている」と明らかにしました。

衆議院予算委員会で立憲民主党の早稲田夕季衆院議員の質問に答えました。

少子化対策を強化するにあたり、政府は、2028年度までに3兆6000億円の財源を確保し、そのうち1兆円程度を「支援金制度」でまかなうとしていて、医療保険料に上乗せして徴収することにしています。

https://news.goo.ne.jp/article/tbs/politics/tbs-982989.html

(略

朝鮮中央通信は論評で、碑の撤去は「強制連行の直接的被害者とその子孫の傷を再びえぐる容認できない反人倫的な蛮行」で、日本の過去の罪を否定し植民地統治を美化するものと指摘。「犠牲者を追悼し、犯罪に対し賠償を行い、過去の不幸が繰り返されないようにすることは、加害側の法的義務で当然の道理」とし、群馬県に対し「直ちに追悼碑を復元しなければならない」と迫った。

この碑は朝鮮半島と日本の歴史の理解と友好促進のため、日本の市民団体が２００４年に設置した。

群馬県は１４年、碑の前で開かれた追悼式典で参加者が「強制連行」に言及するなど政治的発言をしたとして設置許可を更新しなかった。市民団体は県を相手取り訴訟を起こしたが、２２年に最高裁で市民団体の敗訴が確定。県は今年１月末、行政代執行により碑を撤去した。

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[聯合ﾆｭｰｽ  2024.2.6]
https://news.yahoo.co.jp/articles/84a66c1e1635ea1da62be9b7cab1857f0b9a97e5

通話とメールだけ「アホ携帯」が人気　脱スマホ中毒だけでない米Z世代の需要

いま、アメリカの若い世代の間で「Dumb Phone（アホ携帯）」が人気になっている。アホ携帯とは、電話やメッセージ、アラーム、カレンダーなど機能が限定的な携帯電話のことだ。アメリカの人気ラッパーであるケンドリック・ラマーが、昨年11月に、シンプルなスマホの販売を手がけるLight社とコラボレーションし、アホ携帯「Linght Phone」を250台限定で発売すると、即日完売した。

アメリカ・ニューヨークでエンジェル投資家として活動する山崎美未（やまざき・みみ）氏によると、実はこのアホ携帯が若者の間で売れ始めたのは2～3年前からだという。もともとは、ガラケーを買う動きがあったが、デザイン性に古さが残る。そこでケンドリック・ラマーが、スマホのような見た目にし、販売したのだ。 (以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/f5294160cb269dfcf5377bfb3a49e968ce1311b7