コメント 【話題】「これがインド🇮🇳モディ首相」15秒の動画が圧倒的すぎた!
これがインド🇮🇳モディ首相
— 🇯🇵武道心 (@fq_lkg) September 28, 2023
pic.twitter.com/Z8m1kV24S1
上からじゃないんだよね
安倍さんと仲良かったもんな
かっこいい
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これがインド🇮🇳モディ首相
— 🇯🇵武道心 (@fq_lkg) September 28, 2023
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アルツハイマー病の進行を遅らせるとされる新薬「レカネマブ」。年内にも公的医療保険が適用され、患者への投与が可能になる見通しとなった。価格は年390万円(2万6500ドル)だが、高額療養費制度があるため、患者の自己負担は年約14万円が上限(70歳以上の一般所得層)。認知症患者約600万人のすべてに投与されるわけではないが、公費の大幅増は必至だ。医師の筒井冨美さんは「日本の社会保障制度を破綻させかねないリスクがある」という――。
■認知症新薬は画期的なのか?
2023年9月25日、厚生労働省は大手製薬企業「エーザイ」が米国企業と共同開発した新薬「レカネマブ」について、国内での製造販売を了承したことが発表された。これは、認知症全体の6~7割を占める「アルツハイマー病」に対する治療薬であり、年内にも公的医療保険が適用されて、患者への投与が可能になる見通しとなった。
■SNSは疑問と反発だらけ
一方、SNSコメントは疑問と反発だらけである。X(旧ツイッター)で「レカネマブ」を検索すると
「アルツハイマーの進行を27%遅らせるが治らない」
「要介護期間が延びるだけ」
「高齢者の少しの長生きのために、若者の1年間の稼ぎ丸々投じる勢い」
「社会保険料アップは不可避、現役世代は死にますね」
など、画期的な新薬にもかかわらず、医師・非医師を問わず歓迎コメントはほとんど見当たらない。(以下略
全文はリンク先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/367478aea5bd7537e9e253bbbd97d4111029eb76
東京工業大は2024年度から、経済的な支援が必要な学生向けの給付型奨学金に「女子学生枠」を新たに設ける。東工大は24年度入試から学校推薦型選抜と総合型選抜(旧AO入試)に「女子枠」を導入する予定で、経済的な支援も含めて、女子の進学を後押ししていく。
学士課程の4年間、月額5万円を給付する。申請に応じて、大学院修士課程に進学後も継続する。(以下略
全文はリンク先へ
[2023.9.27]
https://news.yahoo.co.jp/articles/53fb155fd94db572df1c9a447f9cf437483f7f84
【は?】東工大、一部入試に女子枠導入(募集人員は変わらず)学長「多様性確保!」 https://t.co/sLTQlrgmnJ
— もえるあじあ ・∀・ (@moeruasia01) November 10, 2022
(略
日本学術会議の会員は3年ごとに半数が改選される仕組みで、学術会議は今月末に任期を終える会員に代わる次の推薦候補105人の名簿を政府に提出していました。
関係者によりますと、これを受けて政府は、学識経験や国民生活への貢献などの観点から検討を進めた結果、適切な人選だとして、推薦された会員候補105人を任命する方針です。
前回・3年前の菅政権当時に行われた改選では、会員候補のうち6人が認められませんでしたが、今回は推薦候補全員が任命されることになります。政府は手続きを終えしだい、学術会議側に伝えることにしています。
一方、3年前に任命されなかった6人は、学術会議が今回、政府に提出した名簿には含まれていないということです。学術会議側は、3年前の手続きは終わっていないなどとして、当時の候補として6人の任命などは引き続き求めていく方針です。
全文はリンク先へ
[NHK 2023.9.29]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230929/k10014209991000.html
川口市議会宛てに「川口市のクルド人住民の件にかんする意見書~排除なき対応を!」が机上配布されました。有難い事に私の名前が8箇所記載されていました。貴重なご意見ありがとうございました。 pic.twitter.com/EkZxhQ0Gua
— 奥富精一 川口市議会議員 自民党 (@sei1973jp) September 28, 2023
【独自】法務省が全国の刑務所への事務連絡で、受刑者の取得申請に便宜を図る必要はないと伝えていることが分かった。出所時点で身分証がなければ社会復帰に支障が生じる可能性がある。
— 共同通信ヘイト問題取材班 (@kyodonohate) September 28, 2023
マイナ申請、受刑者への便宜不要 法務省が刑務所に事務連絡 | 2023/9/28 – 共同通信 https://t.co/8SScxQHPSJ
この動画データを下記URLからダウンロードできるようにしました。
— ダイヤランドNEWS (@dialand_jp) September 27, 2023
皆さんのメッセージと共にXにポストしてください。https://t.co/HKDIe6WDkn#川勝平太 pic.twitter.com/ukz8irqsxZ
自民党が松川るい・前女性局長を副幹事長に起用する方針を固めたことが分かりました。
松川参院議員は、今年7月におこなった女性局のフランス研修の様子をSNSに投稿したところ、「まるで観光旅行」などと批判を浴び、その後、女性局長を辞任しました。
こうした中、自民党関係者によりますと、党は、松川氏を副幹事長に起用する方針を固めたということです。
自民党は今月22日に幹事長代理などの党役員を決定していて、これまでに▼幹事長代理に稲田朋美元防衛大臣ら5人、▼副幹事長に、牧島かれん前デジタル大臣ら15人の起用を決めていますが、新たに、松川氏を副幹事長に加える方針です。(略
自民党としては、女性活躍に取り組む姿勢をアピールしたい狙いもあります。
全文はリンク先へ
[TBS 2023.9.28]
https://news.yahoo.co.jp/articles/fdd199049f6925eaf2c2995fd83e29cfa5a3a6ef
NOW – UK Home Secretary: "Multiculturalism has failed." pic.twitter.com/Rc4nUUXu1D
— Disclose.tv (@disclosetv) September 26, 2023
スーラ・フェルナンデス英内務大臣「多文化主義は失敗した」
イギリスのスエラ・ブラヴァマン内相は26日、国連の「難民の地位に関する条約」について、もはや目的にそぐわないなどと述べた。この発言に批判があがっている。
ブラヴァマン内相は、ゲイや女性であることを理由に差別を恐れているというだけでは、難民保護を受ける資格はないと述べた。(略
■「多文化主義」を攻撃
ブラヴァマン氏はまた、今回の講演で「多文化主義という誤った独断的考え」を攻撃した。
「多文化主義は入ってきた人に統合を要求しない」、「多文化主義が失敗に終わったのは、ほかの人達が私たちの社会に入ってくることを認め、その社会の中で並行して異なる生活を送ることを許したからだ」と、ブラヴァマン氏は述べた。
「極端な場合では、彼らは社会の安定を損ない、安全を脅かすことを目的とした生活を追求する可能性もある」(以下略
全文はリンク先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/bc26c73de59f1d9ef6ddc4e417f2ee32de28c48e
難民条約は「時代遅れ」 英内相、見直し求める 人権団体からは批判
ブレーバーマン英内相は26日に米ワシントンで講演し、難民条約は「時代遅れ」だとして制度の見直しを求めた。
この発言に対し、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は「(1951年にできた)難民条約は国際的な難民保護制度の礎で、多くの人々の命を救う手段であり続ける」と反論。(略
ブレーバーマン氏は「同性愛者や女性であることや出身国を理由に差別を恐れているだけで保護資格があるとするならば、制度を維持できない」と主張。「私たちは条約ができた時と全く違う時代を生きている」と述べ、保護資格の定義の厳格化などを求めた。
講演後、UNHCRは声明を出し「必要なのは(条約の)改革や限定的な解釈ではない」と強調。多国間主義と人道主義の精神にのっとり、難民問題への世界的な取り組みに協力するよう英国に求めた。(共同)
2023/9/28 00:00
https://www.sankei.com/article/20230928-E6HDLD4AA5JHROSMKLKKN6HC3Q/
低所得者給付検討 こんどはいくらになるのかな [9/26]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1695721305/
★低所得者給付、住民税非課税世帯軸に🧐
— むん 情報用サブ垢 (@DMthTkje3FRpADD) September 26, 2023
政府、与党が低所得者向け給付措置を経済対策に盛り込む検討に入ったことが26日分かった。給付対象は住民税の非課税世帯が軸となりそうだ。給付方法は現金や、使い道を一定範囲に絞るクーポンなどを念頭に詳細を詰める。https://t.co/YPgf26Zgum pic.twitter.com/c4CBK78yvE
低所得者向けの給付「検討に入った事実ない」 官房長官https://t.co/lyA5tV5eji
— 日本経済新聞 政治・外交 Nikkei Politics (@nikkeiseijibu) September 28, 2023