ガザ地区攻撃で質問状　原爆ドーム前で抗議する有志ら広島市に提出

「平和を象徴する広島市がなぜ沈黙を貫いているのか」。イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区に対する攻撃への対応について、市民有志らが13日、公開質問状を広島市と同市議会に提出した。(略

質問状提出後、ゴールドシュミットさんは「広島市には、平和に対する責任を行動で示してほしい」と話した。

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[毎日 2024.2.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/785322c4e1f1bfa759533198edb53b8be768d2e8

　　　受け取ってもなぁ・・・


　　　姉妹都市か何かなのかね


　　　広島市は全く関係ないでしょ

「食糧不足を救う」として注目を集めている、食用コオロギの会社が倒産した。

新規参入から、わずか3年で破産手続きを始めたのは、長野県茅野市に工場を持つ「クリケットファーム」。親会社を含めた3社での負債総額は2億4290万円にのぼる。クリケットファーム公式サイトでは「世界ではいま食糧危機への警鐘が鳴らされています。だからこそ、私たちは昆虫食に着目し、動物性タンパク質をとるための新たな選択肢を世の中に提案していきます」などと呼びかけていた。

同社の手がけるコオロギパウダー配合の食品は、茅野市や岡谷市のふるさと納税の返礼品にも採用され、NHKや民放のテレビ番組でも取り上げられていた。しかし2023年12月分の家賃支払いが止まり、2024年1月に弁護士から倒産する旨の連絡が入ったという。(以下略

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[Abema Times 2024.2.14]
https://news.yahoo.co.jp/articles/985f526c523b08765958b83b1d047d7fa0ed4e4f

中国では10日、春節（旧正月）を迎えた。今年の年末年始の休みは17日までの8連休で、昨年より1日多く、9日から17日までの9連休とする企業も多い。

これに関連し、在日の中国系セルフメディア「東京新青年」は11日、「中国人観光客による爆買いを待ち望んでいた日本人がぼうぜんとしている」との見出しを打った記事を配信し、中国では今年、「史上最長の春節休暇」がトレンドワードになり、海外旅行者数はほぼコロナ禍前の水準に回復すると見られる中、人気の海外旅行先で常に首位争いをしていた日本の存在感は薄く、そこには中国の景気低迷や原発処理水問題だけでは説明できないあるトレンドが影響していると伝えた日本の東洋経済オンラインの記事を取り上げた。 (略

そして、東洋経済オンラインの記事が「処理水問題も、今回の春節で海外旅行先として日本人気が低下している最大の要因ではない。より大きな理由は競合の台頭だ」とし、中国のSNSや検索サイトで「春節」「海外旅行」と検索すると、上位にはシンガポール、マレーシア、タイをまとめた「新馬泰」という言葉が並ぶこと、この3カ国は観光目的で30日以内滞在する中国人に対しビザ免除を実施していることに言及したことを取り上げた。（翻訳・編集/柳川）

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[Record China 2024.2.13]
https://www.recordchina.co.jp/b928526-s25-c30-d0192.html

「大阪公立大学全体で英語を公用語にするのは、段階的にやっていくべきだと思っています」

2月9日に開催された大阪府と大阪市による「副首都推進本部会議」で、大阪公立大学の国際化が議題になり、2027年度から段階的に秋入学の実施と公用語を英語にする計画が明らかになった。

「大阪府の吉村洋文知事は、記者会見で『グローバルな人材を育成するため』と発表しました。秋入学は留学生だけでなく全入学者を対象に導入を目指します。そして、英語を公用語にすることにも言及したのですが、記者からは『民間企業も導入しているが、なかなか難しい』という意見も出ました。吉村知事は『大阪がこれから国際化、もっと言えば日本全体が国際化を目指していかなければ、もう、どんどん衰退していくと僕は思っています。実際、衰退しています』と話しましたから、方針は固そうですね」（政治担当記者）

「秋入学」は日本維新の会の代表だった橋下徹元大阪市長の「持論」で、コロナ禍で大学が長期リモート授業になったときにも提唱していた。だが、日本の受験時期や就職活動などの変更が難しいこともあり、実現には至らなかった。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/53456ba22be130b76cd06b9ee25e4eee37d70623

(略

経団連　十倉雅和会長「私自身は選択的夫婦別姓制度やるべきだと思っています。なぜこんなに長い間、棚ざらしになっているのかわかりません。世界で日本だけだと聞いています」

十倉会長はこのように述べて、選択的夫婦別姓制度を導入すべきだという考えを示しました。

夫婦同姓の義務づけによりビジネス上で起こっている問題の具体的な例として、▼一般に、結婚後の女性が旧姓を通称として仕事をする場合、海外での仕事でパスポートの名前が異なり支障が出たりすることや、▼研究論文において、名字の変更で継続的なキャリアに影響したりすることなどを指摘。

そのうえで、政府に対して「女性の働き方をサポートする一丁目一番地として、ぜひやっていただいきたい」と求めています。

続きは↓
[TBS 2024.2.13]
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/996663?display=1

昨年12月の東京都武蔵野市長選で初当選した小美濃安弘市長は13日の記者会見で、外国籍の住民に投票権を認めるかどうか賛否が割れた住民投票条例に関し、制定に向けた議論を凍結すると表明した。

武蔵野市議会では2021年、在住3カ月以上であれば外国籍の人にも投票権を認める住民投票条例案を反対多数で否決した。松下玲子前市長は再提出を目指し、大学教授らで構成する有識者懇談会を設置し議論していた。

小美濃氏は「住民投票をしないといけない案件もなく、再び議論を始めれば大きな混乱を招く恐れを感じている」と理由を説明した。

共同通信　2024/02/13 17:24 (JST)
https://nordot.app/1130052336155230378?c=39550187727945729

きょうの東京株式市場で日経平均株価は先週末に比べて1000円以上値上がりし、3万8000円台をつけ、1990年2月のバブル期以来34年ぶりの高値水準となりました。

結局終値は先週末に比べて1066円高い3万7963円となりました。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/d7bd7a1eb9fc5288d7ca3751e625da0d38cd2cd4

日経産業新聞、3月末に休刊　創刊から半世紀

日本経済新聞社は、産業・企業情報の専門紙「日経産業新聞」を2024年3月29日の発行を最後に休刊する。1973年の創刊から約50年の歴史に幕を閉じる。(略

同社はビジネス情報について、日本経済新聞の朝夕刊、日経電子版、デジタル専門メディア「NIKKEI Prime」（日経プライム）で伝えるとしている。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/7a60dcdb06910619591a4f0d4e19b2a8f5cb7885