法務省は15日、名古屋刑務所で刑務官が受刑者に暴行・暴言を繰り返した問題の再発防止策に関し、取り組み状況や今後の見通しを公表した。不祥事を招く一因とされた受刑者の呼び捨てを4月から全面的に廃止し、名字に「さん」を付けた呼称とする。刑務官の行動を記録するとともに、通信機能を使った遠隔サポートが可能な装着式カメラを8施設に配備する。

名古屋刑務所では、受刑者を「懲役」と呼ぶなど不適切な呼称が横行。法務省の第三者委員会は昨年6月、「人権意識が希薄」と問題視し、各施設で一般的な、呼び捨ての再考を促していた。

受刑者にも刑務官を「先生」と呼ばず「職員さん」「担当さん」にするよう求める。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b6123615667abf447da61836f6822e8d885ec6e4

国際協力機構（JICA）は、2月14日、コロンボにて、スリランカ民主社会主義共和国政府との間で、「病院における再生可能エネルギーを活用した電力供給安定化計画」を対象として12億3,000万円を限度とする無償資金協力の贈与契約（Grant Agreement: G/A）を締結しました。

スリランカでは近年、石炭・石油等を用いた火力発電を主要電源の一つとして利用してきましたが、2022年には、国際的な燃料価格の高騰と外貨不足の影響により、火力発電に使用される燃料の輸入が大幅に滞りました。同年8月には電気料金が約75%値上げされ、一時は計画停電が頻繁に実施されるなど、電力が安定的に供給できない状況となりました。こうした状況はスリランカの医療分野にも深刻な影響を及ぼしました。特に高度な医療の提供や大人数の入院患者の受入れなどのために多量の電力を消費する大型病院では、電気料金の大幅な値上げにより病院の財政が圧迫され、各病院で空調停止や照明の間引きなどの可能な限りの節電策が取られる事態となりました。また、不安定な電力供給に端を発する計画停電により、一部病院で予定されていた手術が中止されるなど、医療行為そのものにも影響が生じていました。

本案件は受け入れ患者数が多く、高度医療を提供する中核病院のうち、過去に日本が支援していて日本との関係が深い3つの病院（スリジャヤワルダナプラ総合病院、ラトナプラ教育病院、クルネガラ教育病院）を対象に、太陽光発電設備を導入することで、消費電力の低炭素化を促進し、かつ光熱費負担を低減するものです。

続きはJICA 2024/02/15
https://www.jica.go.jp/information/press/2023/20240215_31.html

野党批判の松野博一前官房長官の機密費「持ち逃げ」、民主党政権時も同程度の支出

自民党の松野博一前官房長官を巡り、野党が昨年１２月、松野氏が内閣官房報償費（官房機密費）を辞任までの２週間で４６６０万円使用したことを問題視している。官房機密費は官房長官が取扱責任者となる決まりがあるが、立憲民主党議員は「仮に松野氏が懐に入れていたら問題だ」と追及する。ただ、旧民主党政権も３年３カ月で３４億８０００万円の官房機密費を使用した事情があり、２週間換算では約４０７０万円となる。今回の松野氏のケースと大差がなくなる形だ。（以下略

全文はリンク先へ
https://www.sankei.com/article/20240215-RT465WPDFNGTJP2TFBLTNDPIPU/

台湾側の追跡で福建の漁民2人死亡 中国国台弁、強く非難

【新華社北京2月15日】中国福建省の漁船が14日午後、金門海域で台湾側に追い回され、乗っていた4人全員が海に転落し、うち2人が死亡した。中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）の朱鳳蓮報道官はこれについて、犠牲となった同胞とその家族に対し深い哀悼の意と心からのお悔やみを申し上げるとし、春節（旧正月）期間に両岸（大陸と台湾）同胞の感情を深く傷つける悪質な事件が発生したことに対し、台湾側を強く非難すると表明し、次のように述べた。

われわれは長年、「両岸一家親（大陸・台湾両岸は家族のように親しい）」の理念を堅持し、両岸漁民の正常な操業を保障するため多くの活動をしてきた。特に沿海の多くの場所に台湾漁民を受け入れる施設を設け、台湾の漁船、漁民に避難、補給、緊急対応、救助などの支援を行っている。これに対し台湾側は一時期から民進党当局がさまざまな口実で大陸漁船を強制的に拿捕し、粗暴で危険なやり方で大陸漁民を処遇しており、これが今回の悪質な事件を招いた主な原因だ。

われわれは台湾側が事件の真相を迅速に究明し、犠牲となった漁民の家族の善後処置に協力するよう強く要求する。台湾の関係方面に対し、両岸漁民が台湾海峡の伝統的漁場で漁をしている歴史的事実を尊重し、大陸漁民の安全を確保し、今回のような事件の再発を根絶するよう厳しく警告する。

https://news.livedoor.com/article/detail/25881527/

韓国人の徴用被害者１１人の遺族１５人が日本の三菱重工業に損害賠償を求めた裁判で、光州地裁は１５日、被害者に対する１人当たり１億ウォン（約１１３０万円）の慰謝料支払いを命じた。

原告側は被害者１１人が三菱重工業の名古屋航空機製作所などで働かされたとして、２０１９年に１人当たり１億ウォンの賠償を請求する集団訴訟を起こした。当時は被害者１人が存命だったが、被告への訴状の送達が１年ほどずれこむなどする間に亡くなった。原告側にとって、被害事実を証明する資料が十分でなかったことも大きな困難だった。被害者が全員死亡となった上、生前も徴用の被害を話したがらなかったためだ。 (略

徴用被害者らを支援する市民団体「日帝強制動員市民の集まり」と「民主社会のための弁護士の集まり」の光州・全羅南道支部は１９～２０年に、計８７人の被害者・遺族を原告に、日本企業１１社を相手取った集団訴訟に乗り出した。先月も光州地裁で被害者と遺族の４人の原告が一部勝訴の判決を言い渡されたが、三菱重工業側は控訴した。

2024.02.15 11:59
https://news.yahoo.co.jp/articles/a13d94da01d6c5a26313b925676a78c0bf56f737

大手牛丼チェーン「吉野家」の店舗で、共用の紅しょうがを自身の箸で容器から直接食べたとして、器物損壊と威力業務妨害罪に問われた建築業、嶋津龍被告（３５）の判決公判が１５日、大阪地裁で開かれた。高橋里奈裁判官は「身勝手で悪質な犯行」とし、懲役２年４月、罰金２０万円（求刑懲役３年６月、罰金２０万円）を言い渡した。

嶋津被告は営利目的で大麻を栽培し、所持したとする大麻取締法違反罪でも起訴されていた。

高橋裁判官は量刑理由で、嶋津被告が「店舗への悪影響を顧みなかった」と非難。吉野家の事件後に大麻を栽培するなどしており、「規範意識が乏しく、刑事責任は重い」と指摘した。

判決によると、嶋津被告は令和４年９月２９日未明、大阪市住之江区内の店舗で共用の容器に入った紅しょうがを自身の箸で直接口にかき込むようにして食べ、紅しょうがを汚損するとともに、同店の業務を妨害した。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[産経 2024.2.15]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2c3a0f729b9cd8fdcb2c8bbc9af58075fd58d6d6

立憲民主党の小西洋之参院議員が15日までにX（旧ツイッター）を更新。NHKの人気旅番組「ブラタモリ」でアシスタントを務めた女性アナウンサーが同局の報道番組でキャスターを務めていることを問題視した。(略

「ブラタモリ」のアシスタントを務めた桑子真帆アナは22年4月から「クローズアップ現代」を担当。林田理沙アナは昨年4月に「ニュースウオッチ9」キャスターに就任した。

全文はﾘﾝｸ先へ
[2024.2.15]
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202402150000219.html

小西ひろゆき （参議院議員）@こにしひろゆき

ブラタモリの大ファンで突然、番組と無関係の話ですが、タモリ氏と共演の女子アナがニュース9やクローズアップ現代のキャスターを務めていることは課題があります。専門的な訓練と知恵を積んだ慎重な報道記者を構成するのが放送局の当然の責務と考えます。ニュース９は毎晩国会での断片的な意見を伝えているだけで、報道機関としての独自の事件の本質に注目して調査報道など全く存在しません。と言わざるを得ません。

ロシアのプーチン大統領は14日、米国の大統領としては11月の選挙で再選を目指すバイデン大統領の方がトランプ前大統領よりも望ましいと述べた。国営テレビの取材に答えた。バイデン氏について「経験豊富で予測可能な古いスタイルの政治家だ」と説明した。

トランプ氏に関しては「型にはまらず、米国と同盟国の関係について独自の視点を持っている」と指摘した。「いずれにせよ（ロシアは）米国民が選んだ指導者と仕事をする」とも強調した。

バイデン氏の高齢を不安視する意見については「私は医師ではないのでコメントする権利はない」と回答を避けた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1f28e966e1a3e8aa213f08bf33203481408585f3

「ドジャース春季キャンプ」（１４日、グレンデール）

１３秒の動画が物議を醸している。

一部の韓国メディアはこの日、大谷翔平投手がキャンプ施設のクラブハウスでくつろいでいる様子を収めた映像などをオンライン動画共有プラットフォーム「ユーチューブ」で公開。米大リーグ機構（ＭＬＢ）の取材規則ではクラブハウス内では選手のインタビュー以外の撮影は許されていないため、同メディアには「無期限の取材活動禁止」、いわゆる『出禁』の処分を科せられる事態に発展した。

メジャー関係者によると、ドジャース広報部は数日前にロッカーの椅子に座る大谷をスマートフォンで撮影していた韓国メディアのスタッフを口頭で注意。ＭＬＢの規則に反するため、映像の使用禁止だけでなく、削除を命じたという。

ところが、実際には削除せずに自社のユーチューブのアカウントでドジャースのキャンプ特集の一部に大谷の映像を使用。ＳＮＳ上では「この動画は公開する許可は出てるの？ロッカールームの様子を盗撮してる感じに見えるけど」と疑問の声が上がっている。さらに、撮影を禁じられているキャンプ施設内選手用駐車場でも大谷と水原通訳が歩いている５秒間の動画を使用していることも判明。球団は悪質な行為として同メディアの『出禁』を決定した。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/cd8917763438ccc469e8d9f0cfc70f4305be05c8

美術品ずさん保管のツケ高く　大阪府、予算案に修復費3128万円

大阪府が所蔵する美術作品を長期間、地下駐車場に置くなどずさんに扱っていた問題で、府は2024年度当初予算案に劣化した美術品の修復事業費3128万円を計上した。府が設置した専門家チームは中間報告で、作品にはさびやほこりなど「保管環境が要因と思われる劣化があった」と指摘。作品の適切な活用・保全は所有者である府の責務だとして、十分な予算確保を求めていた。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[毎日 2024.2.14]
https://mainichi.jp/articles/20240214/k00/00m/040/112000c