【寄稿】安倍氏銃撃事件から1年、山上被告人のおじが元弁護士として量刑を考える

事件から早1年、世間はかしましくなっているが、事件を理解するには、まず単純に見る必要がある。しからば本件は「統一教会によって人生を狂わされた男が、教会にエールを送っていた男を射殺」しただけの事。

射殺した男が、いかに統一教会によって人生を狂わされたのか、射殺された男が、統一教会になぜエールを送っていたかを突き詰めれば足り、その問題の多くは既に調書に作成されてあり、いたずらに公判を引き延ばすべきではない。

（量刑について)
被害者1人に対する殺人罪の刑罰は、懲役20年、加算しても30年。または無罪もあり得る。

その選択は、裁判員・裁判官が正義感に基づいて行うものであり、法が先行するものではない。

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[弁護士ﾄﾞｯﾄｺﾑﾆｭｰｽ 2023.7.8]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ba28435f2daf96aa6311ea5e9964923582fc8ea5

(略

住居侵入の疑いで逮捕されたのは、札幌市中央区に住む韓国籍で、42歳の自営業の男です。この男は、９日午前３時半ごろ、札幌市中央区のアパートで、35歳の会社員の男性の部屋のベランダに、正当な理由なく侵入した疑いが持たれています。

警察によりますと、男性の部屋は１階で、男は、高さ２メートル近くあるコンクリート塀を乗り越えて、ベランダ侵入したということです。

男性が、物音を気づき確認すると男がいたため「ベランダに人がいる」と警察に通報。駆けつけた警察官が、男をその場で逮捕しました。男と男性に面識はありません。(以下略

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[北海道放送 2023.7.9]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f2dd372e4a24b40780feb9c1b04c4b5e7eef226f

日本、IAEA買収を示すメモ
とうとう世界に出回った！

ここまで詳細(場所、時間、人物など)を示しているのだから隠しても無理 pic.twitter.com/Y24ieujoHO

— 宋　文洲 (@sohbunshu) July 8, 2023

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 宋文洲
中国・山東省出身の実業家、経営コンサルタント、経済評論家。ソフトブレーン株式会社創業者[3]。

　　　小西くんを思い出した


　　　草

埼玉県川口市の公園に「食用としてセミの幼虫の捕獲はやめて下さい」という看板が設置されています。

川口市には、5月から市内の青木町公園で「セミの幼虫を大量に捕っている人がいる」という苦情が複数、寄せられました。海外にはセミの幼虫を食べる文化があります。

2018/08/21
https://www.youtube.com/watch?v=w2o3C9yHLhM

「コメダ珈琲店」を展開するコメダホールディングス（HD）は、グループ1000店目となる店舗を19日に東京・新橋で開業する。従業員が客席まで飲み物を運ぶフルサービス型で、名古屋の喫茶文化を広げたチェーン店が大台に達する。(以下略

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[日経 2023.7.7]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD070JG0X00C23A7000000/

(略

県平和委が3月、県内自衛隊基地などに関する情報公開請求を実施し、関連文書を入手した。

那覇駐屯地の服務規則によると、自衛官が通勤する際は、迷彩服や夏制服の着用を要求している。ただ、自宅周辺に自衛隊に反対する勢力がいて家族の安全に懸念が生じていたり、日ごろ通勤に公共交通機関を利用したりする場合などは、申請を経て理由が適正であれば私服通勤が認められる。

那覇駐屯地司令業務室の担当者は本紙の質問に対し、「私服通勤はほとんどがバスなど公共交通機関の利用者。県内の陸自施設に所属する隊員のうち、『反対勢力』を理由に私服通勤を申請する者はいない」と説明する。訓練の一環としてジョギングなどをしながら通勤する隊員に対しても、申請が認められれば運動服を着ることができるという。

県平和委員会は通勤時の迷彩服着用をやめるよう、7日に駐屯地に提出した要請書では、反対勢力を調査することが沖縄戦における県民のスパイ視に通底していると指摘。「住民を警戒し、敵視する反国民的軍隊としての自衛隊の素顔が表れている」と主張した。

[琉球新報 2023.7.8]
https://mainichi.jp/articles/20230708/rky/00m/040/018000c

日豪など環太平洋連携協定（ＴＰＰ）締約国は１６日、ニュージーランド（ＮＺ）で開く閣僚級会合で英国の加入を認めることに正式合意する。２０１８年１２月のＴＰＰ発効後、加入承認は初めて。ＴＰＰ経済圏は、アジア太平洋地域から欧州へ拡大する。これに先立ち、１２日には署名１１カ国の中で唯一、批准に時間がかかっていたブルネイで協定が発効。ＴＰＰは英国が加わる１２カ国の枠組みとして新たな段階に移る。

現在のＴＰＰは、米国の離脱後、残り１１カ国で１８年にまとめた経済連携協定（ＥＰＡ）。多くの物品の関税撤廃に加え、電子商取引、知的財産など幅広い分野で高いレベルの通商ルールを定める。

英国は２１年２月にＴＰＰ加入を申請した。２０年に欧州連合（ＥＵ）を離脱したため、高い成長が見込まれるアジア太平洋地域との連携強化で経済の底上げを図る狙いだ。ＴＰＰメンバーは２１年６月に加入条件の交渉を始め、交渉は今年３月に実質妥結していた。今後、各国の国内手続きを経て英国は正式に合流する。

英国の加入で、ＴＰＰ参加国の名目ＧＤＰ（国内総生産）の合計額は約２７％増の約１５兆ドルに拡大、世界のＧＤＰに占める割合も約１２％から約１５％に高まる。

日本を含むＴＰＰメンバーの多くは、既に英国と２国間でＥＰＡなどを締結している。このため、追加的な経済効果は小さいとの見方もあるが、日本のＴＰＰ交渉で首席交渉官を務めた鶴岡公二氏は「関税撤廃率も非常に高く、民間企業には２国間協定より有利だ」と活用を促す。日本の農産品では、英国輸出に１キロ当たり約２２円かかっていた精米の関税撤廃が決定しており、輸出拡大が期待される。

閣僚級会合では、英国に続いて加入を要請してきた国・地域への対応も協議する。既に申請していた中国、台湾、エクアドル、コスタリカ、ウルグアイに加え、今月７日にはロシアから侵攻を受けているウクライナが加入を申請したことが公表された。

[時事 2023.7.8]
https://news.yahoo.co.jp/articles/7d6bbb0cdae3a5ecd320cf18d6eeec903e0784a7