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今度は、石川県が2月15日に発表した「令和6年度予算案」に、「大阪・関西万博を見据えた国際文化交流の推進」の予算として、1000万円が計上されたことがわかった。

「予算案全体では、地震対応もあり、一般会計が前年度比80％増の1兆1101億円になりました。初の1兆円超えです。復旧が急がれる地震被害の対応は、補正予算案も含め7718億円を計上していますので、災害の復旧復興に重点が置かれています。とはいえ、『大阪・関西万博を見据えた国際文化交流の推進』という名目で、韓国・全北特別自治道（旧・全羅北道）への石川県の文化団体を派遣するため、1000万円をあてることには、県民の間でも違和感があるようです」（政治担当記者）

予算案発表を受けた知事の記者会見でも、このことに質問が投げかけられた。

「記者から、大阪万博開催についてあらためて考えを聞かれた知事は『過大な財政負担は自分で自分の首を絞めてしまう可能性があるので、身の丈に合った形で』としながらも『関西万博はやるべきだと、終始、一貫して思っている』と明言しました。さらに、知事が大阪維新の会の顧問をしていることで『（開催を推進する維新の会に）かなり気を使っているのでは』と質問されると、『私は大阪維新の顧問。馬場（伸幸）代表、松井（一郎）さん、吉村（洋文・大阪府）知事、また橋下（徹）さんとも古い友人です』と答えました。その流れで、顧問という立場なので維新の会の政策的な意思決定には参加していないとも言明しましたが、県民としては『どうして県の予算が大阪の万博に使われるの？』と疑問に思うはずです」（政治ジャーナリスト）(以下略

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 [SmartFLASH 2024.2.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/8f164ed7378a98ef57b5596f7de230683c4c487f

(略

政府は、技能実習制度を廃止して新たに育成就労制度を導入すれば、永住につながる特定技能への移行を促すことになり、永住許可を得る外国人の増加が見込まれるとしています。一方、永住者になっても税金や社会保険料を納めなかったり、資格を取り消されない、窃盗など1年以下の懲役や禁錮にあたる罪を繰り返したりするケースがあるということです。

このため出入国在留管理庁は、故意に税金や社会保険料の未納や滞納を繰り返した場合や、窃盗などの罪で1年以下の懲役や禁錮になった場合は永住許可を取り消すか、ほかの資格に変更できるように在留資格制度を見直す方針を固めました。

また、外国人が納税などの義務を果たさない場合は、地方自治体などの職員が出入国在留管理庁に通報する制度も設ける方針です。出入国在留管理庁は、今の国会に関連する法案を提出する見通しです。

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[NHK 2024.2.19]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240219/k10014364291000.html

　　　「故意」「繰り返し」とか必要ある？


　　　１発アウトの緊張感でやってほしい


　　　「取り消して強制送還」までセットにしてもらわないと


　　　重要だよね

杉田水脈議員、教育勅語を礼賛　「なに一つおかしくない」

自民党の杉田水脈衆院議員は18日付のX（旧ツイッター）投稿で、戦時中の軍国主義教育と結び付いた教育勅語を礼賛した。「なに一つおかしなことは書かれていません」と訴えた。「主権在君」「神話的国体観」に根本理念があるとして、教育勅語の排除を確認した戦後の衆院決議（1948年）に反する主張。一部保守層の歓心を買う狙いがあるとみられる。(略

教育勅語を巡り杉田氏は、父母への孝行や夫婦の和といった道徳項目を念頭に、児童虐待やいじめの防止に役立つと強調。「教育勅語を家庭や学校教育でしっかり教えることが一番の近道です。そのためにも学校の先生にこそ、知ってほしい内容です」と記した。

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[共同 2024.2.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c83437b491b97b322b1ce637e3c10e9baa8a4a1e

立民 盛山文科相の不信任案提出 自民 公明は否決する方針

旧統一教会側から選挙の支援を受けたなどと指摘が出ている盛山文部科学大臣について、立憲民主党は、不適格だとして不信任決議案を衆議院に提出しました。一方、自民・公明両党は20日の衆議院本会議で否決する方針です。（以下略

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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240219/k10014363371000.html

2月17日、中国の春節休暇が終了した。春節期間中、中国国内を旅行した人は延べ4億7400万人とコロナ禍前を上回った。一方、海外を旅行した人は延べ360万人で、ビザなし渡航ができるマレーシア、シンガポールなどが人気だった。日本も「近い」「安い」などの理由で主に個人客、富裕層らが来日、日本旅行を楽しんだ。

筆者の友人たちも青森県、東京都、京都府、大阪府、和歌山県などを旅行したが、彼らに旅行の感想を聞いてみると、おおむね「満足」だったものの、日本のサービス低下に対しては「ぼやき」が聞こえてきた。

●サービス業に対する不信感
東京と京都を約1週間旅行した50代の中国人夫婦は、これまでに何度も日本旅行を経験し、日本文化への理解も深い。妻は日本語が流暢だ。彼らが中国に戻ったあと、感想を聞いてみると、こんな意見が返ってきた。

「日本では、中国で味わえない安堵感というか、落ち着いた気持ちでリラックスできるので、旅を堪能できました。しかし、前回（去年の夏）の旅行のときも感じましたが、日本のサービス業に対する不信感のようなものを、残念ながら今回も感じました」

具体的にどういうことがあったのか。

｢都内のある小さな雑貨店に入ったときのことです。日本の雑貨はかわいらしくて大好きなので、私はいつもハンカチとか文房具などをたくさん買うのです。会計は6000円くらいで、私は迷わず支払いました。でも、ホテルに戻ったあと、レシートを見たら、1点多く計算されていました。そのときは単なるミスだったのだろうと思い、別に気にしませんでしたが、そのあとも、何度も同じようなことが起きて、首をひねらざるを得なかったのです。正直、日本のサービス業の劣化、人手不足を痛感します。

2日後には、こんなことがあったという。

続きはYahooニュース 中島恵 ジャーナリスト 2/19(月) 11:51
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/e851c0012a541cfad381f6341a34a37bc1e4c8e7

国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）のラザリニ事務局長は16日、共同通信のオンラインインタビューに応じ、イスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘が4カ月以上続くパレスチナ自治区ガザの人道危機は「未曽有」の状況だと訴えた。UNRWAへの資金拠出の一時停止を表明した日本に対し「協力が必要だ」として再考を求めた。

UNRWAのスタッフが昨年10月7日のハマスによるイスラエル奇襲攻撃に関与した疑惑を受け、日米欧など15カ国以上が資金拠出の一時停止を発表した。ラザリニ氏は疑惑を「非常に深刻」に受けとめているとし……（以下略

47通信（共同通信）　2月17日
https://www.47news.jp/10539392.html

「EV導入のハードルは高い」そうです。

・京都よりもはるかに厳しい札幌でEVタクシー導入

京都を拠点とするMKグループは2024年2月16日、札幌でタクシーを運行する札幌エムケイ（札幌MK）が、韓国ヒョンデのEV「アイオニック5」のタクシーを2台導入したと発表しました。

グループの中核をなす京都のMKタクシー（京都MK）は「2030年までに全社ZEV化」を掲げ、2022年からアイオニック5のタクシーを計50台、順次導入しています。この目標をグループ各社としても実現していくために札幌MKも導入したとのこと。

寒冷地の札幌では、EVの導入は暖房使用時の航続距離、低温時のバッテリー性能の問題などから、ハードルの高いものだといいます。しかし、京都MKの今シーズンの冬季営業で特段問題が起きなかったことを受け、さらに冬の厳しさの増す札幌で実験的にアイオニック5を導入したのだそう。(以下略

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[乗りものニュース 2024.3.29]
https://trafficnews.jp/post/131051