当初の計画から建設費用が大幅に増加している大阪・関西万博。会場にはおよそ40カ所のトイレが設置される計画で、このうち2カ所が、およそ2億円で契約されていました。（略

今後の活躍が期待される若手建築家が設計を担ったという「2億円トイレ」。大阪府の吉村洋文知事も問題はないという認識を示し「建築家がトイレにも魂を吹き込んでいる」と述べました。

全文はソースで
[2024.2.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/16d2ca299b707066b3d9620115a5b8c893a9412d

北茨城市設置のブロンズ像4体なくなる　彫刻家・蛭田二郎氏の作品、計2500万円相当　県警高萩署、窃盗で捜査

茨城県北茨城市関南町神岡下の関南新橋で、市が設置したブロンズ像4体(計約2500万円相当)がなくなっているのが分かり、市は20日、県警高萩署に被害届を提出した。同署は窃盗事件として調べている。ブロンズ像は同市出身で、日本芸術院会員の彫刻家・蛭田二郎氏の作品で、同橋の4カ所に1体ずつ設置されていた。

同署によると、昨年8月21日から今月17日ごろまでの間、盗まれた。4体は子どもの像で、高さ62～65センチ、幅約80～95センチ、奥行き約40～44センチ。江戸上川に架かる同橋の4カ所の柱の上にボルト留めされていた。

市によると、17日に市民から連絡があり、なくなっていることが判明した。昨年8月には、同橋を含む市内4カ所の橋で橋名板が盗まれていたという。（以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/d5ecb2319a00038eda5f33ef657050ef42ada591

首都高走行中あわや…前のトラック荷台から“板”が落下

https://www.youtube.com/watch?v=VeLDeiBwVvU

どうしたら難民と共に生きる日本社会をつくれる？ビジネスリーダーたちが始めた新しい連携の「輪」とは

紛争や迫害から日本に逃れてくる人々を難民として受け入れ、共に働き、共に生きていく日本社会を作るために。日本のビジネスリーダーと企業が、新しい取り組みをスタートしました。

どうしたら、ビジネスセクターが協力して、日本でも難民が生きやすい社会を作っていけるーー？ 紛争や迫害から日本に逃れてくる難民の人々と、共に働き、共に生きていくための新しい取り組みがスタートした。

欧米諸国などと比べて日本では難民受け入れが圧倒的に少ない中、産業界が積極姿勢を示すことで、日本社会全体としての受け入れの土壌を作っていこうという取り組みだ。

一般社団法人「Welcome Japan」と、商船三井、LIFULL、パーソルホールディングスなどの日本企業のビジネスリーダー20人が、「難民包摂市場」をつくっていくためのビジネスリーダーと企業のコミュニティ「Welcome Japan CxO Council」を発足した。

参画企業などが2月19日、都内で会見を開き、決意を新たにした。(略

後援の国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）も会見に出席し、駐日代表の伊藤礼樹さんが、社会全体で難民を受け入れていくための展望を語った。 (以下略

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[ハフポスト 2024.2.20]
https://news.yahoo.co.jp/articles/55655b7a7bccf7ad05fbbdc67751bde88454115b

（略

◆ジェンダーギャップ指数、日本は過去最低の順位

ジェンダーギャップとは、男女の違いで生じるさまざまな格差のことで、それを数値化したものが「ジェンダーギャップ指数」です。この指数は、スイスの非営利財団「世界国際フォーラム」が毎年公表しており、2023年の日本の順位は世界146ヵ国中125位で、過去最低の順位となりました。

男女差がより浮き彫りとなったのが「コロナ禍」と言われており、実際に新型コロナウイルス感染症が拡大した時期は、女性からのDV相談件数や女性の自殺者数が増え、シングルマザーの失業率も上昇しています。そこで、4月1日（月）から施行されることになったのが「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（通称：女性支援新法）」です。この法律について、野中さんは「女性が日常生活や社会生活を送るうえで、“女性”ということによって、さまざまな困難な問題に直面します。この法律は、そうした女性の福祉の増進を図るために制定されました。困難な問題を抱える女性に寄り添い、一人ひとりのニーズに応じた支援をおこない、安心かつ自立して暮らせる社会の実現を目指すための法律です」と説明します。

これまで、生活困窮者や児童、障がい者などに関する福祉の法律はありましたが、女性の福祉に特化した法律はなかったことから、女性支援新法は“女性のための革新的な法律”と言えます。

では、なぜ今になって、このような法律ができたのでしょうか？ 「実は今から67年前にも、困った状況の女性を助ける法律はつくられていて、これが女性支援の始まりでした。ただし、これは『売春防止法』といって、売春をする女性や売春をするおそれのある女性を対象とするもので、こうした女性の保護と更生が目的でした。しかし、困った状況にある女性はそういう方々だけではないので、時代の変化に応じて、解釈やほかの個別の法律を“継ぎはぎ”するような形で、対象となる女性を拡大していきました」と野中さん。

しかし近年、女性が抱える問題は多様化・複雑化・複合化してきており、今のままでは、そうした問題に対応しきれないうえに、「大元が売春防止法であることから、『女性の福祉』『自立支援』という視点が十分でなく、制度的に限界が指摘されていました。そこで、新しく『女性の福祉』『人権の尊重や擁護』『男女平等』といった視点を明確に規定した法律が制定されました」と解説します。

続きは↓
[TOKYO FM＋ 2024.2.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/1298dc3606053cc51bb26914bac1df794e113050
 
★１ 2024/02/20(火) 17:29:16.05

困難女性支援法　基本方針案に「年齢、障害、国籍問わない」と明記
https://fukushishimbun.com/series08/29068

政府が3月にも国会提出を予定している技能実習適正化法や入管難民法の改正案。現行の「技能実習制度」に代わる新たな外国人材の確保、育成を目的とした「育成就労制度」の導入が柱で、事実上、永住も可能な特定技能への移行も促す。

#確定申告ボイコットが猛拡散！自民裏金51議員「政倫審」出席に難色で国民から怨嗟の炎

新制度導入で、永住資格を得た在留外国人の増加が見込まれることから、政府は資格を取り消す場合の要件についても検討。20日朝のNHKは、永住許可を取り消す具体例として、「故意に税金や社会保険料の未納や滞納を繰り返す」「窃盗などの罪で1年以下の懲役や禁錮になった場合」などと報じ、同日のX（旧ツイッター）では《税金未納》《税金滞納》といった言葉がトレンド入りした。

■国民が関心を寄せていたのは新たな外国人就労支援制度ではなく…

劣悪な職場環境や失踪者が絶えず、以前から社会問題化していた「技能実習制度」に代わる新たな外国人就労支援制度に対し、国民も強い関心を寄せているのかと思いきや、SNS上で見られたのは、自民党の派閥パーティーを巡る裏金事件と関連付ける投稿ばかりだった。

《故意に税金の未納や滞納を繰り返した自民党ウラガネ議員は国外追放》
《ほう。故意に税金滞納を繰り返すと永住許可取り消し。自民党議員だな》
《裏金議員は80人くらいいたっけ。全員の永住権剥奪に異議なし》

(以下略
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[ｹﾞﾝﾀﾞｲ 2024.2.20]
https://news.yahoo.co.jp/articles/7ee45242d0bff7067472923f56c30dbca2f8f530

関連スレ
【NHK】故意に税金未納や滞納繰り返した場合 国が永住許可取り消しへ [2/20]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1708415953/

【在留資格】故意に税金・社会保険料の未納・滞納を繰り返した場合、１年以下の懲役・禁錮になった場合は永住許可取消し、今国会に関連法案提出https://t.co/8iBYgbQjR3

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) February 19, 2024

立民党の梅谷守議員 「選挙区の行事に清酒差し入れか」公選法違反の可能性

(略

複数の町内会が集まる会合で誰から何をもらったかが記録されていて、記録が残っていない年もあるそうですが、梅谷議員は「2018年から22年での5年間は毎年酒を持って来ていた」ということです。(略

【立憲民主党 岡田克也 幹事長】「報道されているような状況があったことについて軽率であったという反省の弁が述べられました。迷惑をかけて申し訳ないと。みんなで一緒に会合していて、地域の集まりで飲食もあると。何もなくて行くのは気が引けるということで酒を持って行ったというのが実態に近いのかなと」

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https://newsdig.tbs.co.jp/articles/bsn/1008767?display=1