ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってから2月24日で2年となるのを前に、日本財団がウクライナからの避難者にアンケートを行ったところ、日本での長期的な滞在を希望する人は7割以上にのぼることが分かりました。

アンケートは、ウクライナからの避難者を支援している日本財団が去年11月から12月にかけて行い、1022人が回答しました。

この中で帰国の意思を尋ねた質問では、「できるだけ長く日本に滞在したい」が39％、「ウクライナの状況が落ち着くまでは、しばらく日本に滞在したい」が33.9％と、あわせて72.9％となり、前の年、2022年の同じ時期に行われた調査よりも7ポイント余り増加しました。

また、給付金と生活物資の提供以外で必要な支援について複数回答で尋ねた質問では、
▼「仕事の紹介、職業訓練」が44.7％と最も多く、
▼「日本人の仲間づくり」が34％、
▼「日本語教育」が29.4％などでした。 (略

日本財団が今回行ったアンケートでは、およそ6割の人がウクライナに親が残っていると回答するなど、多くの人が母国に家族が残っていると回答しました。

こうした人の中には早期の帰国を望む人もいますが、渡航費用の問題で帰国できないという声が寄せられたということです。こうしたことから日本財団は、生活費などを支援している避難者のうち帰国を希望する人に対して、航空券と30万円の一時金を支給する新たな支援を行うことを決めました。

続きは↓
[NHK 2024.2.21]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240221/k10014366191000.html

中国籍の会社経営者ら2人が新型コロナの持続化給付金をだまし取ったとして、警視庁公安部にきょう書類送検されました。詐欺の疑いで書類送検されたのは、いずれも中国籍で、東京・墨田区の会社経営者の女性（44）と埼玉県蕨市の会社役員の女性（59）です。(略

捜査関係者によりますと、2人は、東京・千代田区のビルにあった在日中国人らがメンバーの一般社団法人の幹部で、このビルは、スペインを拠点とする人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」がおととし発表した報告書で、中国が世界各国に開設した「警察拠点」のひとつとして挙げられていました。

去年5月、警視庁がこのビルを家宅捜索したところ、中国の運転免許証の更新手続きを支援する活動を行っていたということです。日本の主権の侵害にあたる行為は現時点で確認されておらず、警視庁は一般社団法人の活動実態について詳しく調べています。

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[TBS 2024.2.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/48e48f092a4d4cf5a6245cd5dd3a7b655f9cf5fa

ブルームバーグニュース

中国、主要機関投資家に株式売り越しを禁止－１日の取引で

中国は主要機関投資家に対し、１日の取引開始時点と終了時点で株式持ち高が減っていることがないよう指示した。事情に詳しい関係者が匿名で明らかにした。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-02-21/S97BRODWX2PS00

去年、北佐久郡軽井沢町で電動キックスケーターに乗っていた39歳の女性がバスと衝突して死亡した事故で警察は21日、道路交通法違反の疑いで女性を容疑者死亡のまま書類送検しました。

事故は去年12月1日、軽井沢町長倉の上ノ原交差点で電動キックスケーターに乗っていた39歳の女性が高速バスと出合い頭に衝突し死亡したものです。 (略

警察は女性が運転免許を取得しないまま運転し、赤信号にもかかわらず交差点に進入したとしてきょう、書類送検しました。事故当時、女性はヘルメットを着けておらず、ナンバープレートを付けていなかったほか、自賠責保険にも入っていなかったということです。

また、女性はこのキックスケーターをインターネットで購入し事故の当日に届いたばかりでした。

全文はﾘﾝｸ先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/ce6db1220cec4f5e456b4d117b950eb0cc04f5ac

日本強制動員被害者が賠償金名目ではないが日本の被告企業が出した資金を初めて実際に受領した中で日本メディアは韓日関係に及ぼす影響は限定的だと予想した。尹錫悦政権がまとめた第三者弁済案を通じ強制動員被害補償が一定部分でなされたという理由からだ。日本政府も尹徳敏駐韓日本大使を呼んで抗議したが、「戦線拡大」には線を引く雰囲気だ。

毎日新聞は２１日、「敗訴した日本企業の資金が原告側に渡るのは初めて」と報道した。その一方で他の類似の訴訟や韓日関係に及ぼす影響は限定的だと予想した。

前日に強制徴用被害者イさんの遺族は日立造船が韓国の裁判所に預けた供託金６０００万ウォン（約６７０万円）を受け取った。日立造船はイさん側が出した損害賠償請求訴訟で敗訴したが、裁判が進む中で韓国内資産売却手続きを止めるよう求めながら６０００万ウォンを担保として供託した。イさん側は勝訴判決が確定した後、供託金に対する裁判所の差し押さえ命令を受け、実際に受領までした。公式に日立造船が「賠償金」を払ったものではないが、財源が日立造船の資金であるだけに被害者の立場では司法の正義を一部実現したとみる余地がある。

強制徴用被害補償と関連し、日本政府は日本の被告企業の韓国内資産売却など実質的な損失が発生することを事実上の「レッドライン」に設定し容認しないという立場を明らかにしてきた。それでも波及効果は限定的だろうとみた背景について、同紙は第三者弁済案を理由に上げた。３月に尹政権の提案により韓国政府傘下の日帝強制動員被害者支援財団が日本企業に代わって被害者に賠償金を支給しているということだ。 (以下略

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[中央日報 2024.2.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ab58b2f6a466944097a75e18663f14a7e041fd9e

警視庁公安部が昨年、新型コロナウイルス対策の持続化給付金詐欺事件の関係先として、東京・秋葉原のビルを家宅捜索し、21日に詐欺容疑で中国籍の女性2人を書類送検したことが捜査関係者への取材で分かった。ビルは中国の「海外警察拠点」が入居しているとされる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/54fac57c4a5aecfe267543d2251e4499c22e02e6

南シナ海の領有権をめぐり、中国との対立が深まるフィリピン政府は先週末、同海域で中国漁船が有毒化学物質のシアン化物を使って漁場を汚染していると非難。中国政府は今週、「根拠の無い、全くの捏造」だとしてフィリピン側の主張を真っ向から否定した。

フィリピン漁業水産資源局のナザリオ・ブリゲラ報道官は17日、南シナ海で中国やフィリピンなどが領有権を主張するスカボロー礁で操業する中国漁船が、毒性の強いシアン化物を使用していると指摘。豊かな漁場の周辺環境を破壊していると中国側を非難した。

全文はソースで　最終更新:2/21(水) 12:11
https://news.yahoo.co.jp/articles/26ab43b711f933cf9cc9213a24fa9a46743ec450

TEN@情報整理屋さん@tenfirefighter
予算委員会、梅谷さん委員交代してる？

sub.kitajima@KitajimaSub
外されたよ（笑）

よもやま@kokkai_kengaku
立憲の梅谷守さん、予算委員外されちゃったね…

naopon@@naopon477184871
ほとぼりが冷めるまで隠すつもりなんですかね😥

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日本酒を選挙区内で渡した?立憲・梅谷議員「認識不足」×25回で謝罪　盛山文科相に「69回“記憶にない”は逃げの答弁」と追及も
https://news.yahoo.co.jp/articles/e44e484b1486a3f3f97c148b8857b83c13a1a8cd

【ブーメランはお家芸】先週の予算委員会で、派閥パーティー問題で「実態解明が不可欠だ」や、盛山大臣に対しては「逃げの答弁」と追及していた立憲民主党の梅谷守（新潟６区）。

今回は、戻りの精度が非常に良いブーメランでした！ https://t.co/Qll3nBQg6X pic.twitter.com/beUSAJcFqD

— Mi2 (@mi2_yes) February 20, 2024

大阪府の吉村知事は、大阪・堺市の港で死んだクジラについて、あす22日に海から引き上げることを明らかにしました。（略

吉村知事は、「あすは私自身、引き上げの現場に行こうと思っています」と話しました。

全文はソースで　最終更新:2/21(水) 13:26
https://news.yahoo.co.jp/articles/75f1902140b662d805688c446278878714cb1afd