自民若林氏、クルド人憎悪あおる　「国にお帰り」とSNSに投稿

自民党の若林洋参院議員（静岡選挙区）が22日までに、X（旧ツイッター）で、在日クルド人への敵意をあらわにした差別的投稿を引用し「日本人の国なので、日本の文化・しきたりを理解できない外国の方は母国にお帰りください」などと書き込んだ。ネットでは、埼玉県南部で暮らすクルド人の排除を叫ぶヘイトスピーチが急増中。若林氏は、こうした動きを背景に憎悪をあおった形だ。(以下略

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[共同 2024.2.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2d1000327de371a3d692b1af20b87ce2dc782b9d

２２日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発した。終値は８３６円５２銭高３万９０９８円６８銭だった。平成元年１２月２９日に記録したこれまでの取引時間中の史上最高値（３万８９５７円４４銭）を約３４年ぶりに更新した。

２２日の取引時間中の最高値は３万９１５６円９７銭に達した。

終値でも平成元年１２月２９日につけた３万８９１５円８７銭を超え、約３４年ぶりに史上最高値を更新する形となった。

最終更新:2/22(木) 15:12
https://news.yahoo.co.jp/articles/69446ca35e417e0c8685f530a87876600a617e5b

名古屋出入国在留管理局（名古屋入管）は、愛知県岡崎市在住のミャンマー人女性ミィンミィンエイさん（28）を難民認定した。本人が22日、明らかにした。ミャンマーの民主化運動に携わっており、政治的理由で昨年9月に申請していた。

ミィンミィンエイさんによると、2019年1月に技能実習生として来日。働きながら民主化を求め、講演や募金活動をしてきたが、21年のクーデター以降は帰国が難しくなった。（以下略

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2024年02月22日 12時21分共同通信
https://www.47news.jp/10559830.html

日本で深刻化するPKK問題：「日本人にXを」
    
テロ組織PKKは日本で組織され続けている。この状況に動揺した日本人が抗議活動を組織する中、PKK支持者らは「日本人にXを」のスローガンを唱えて応じた。

いわゆるクルディスタン労働者党（PKK）テロ組織が日本で組織化活動を続けている。この事態に動揺した日本国民は、自国で「文化施設」の名の下に活動するテロ組織シンパに対する集会を開催した。テロ組織PKKの構造に不安を感じた日本のジャーナリストも、以前にこの件に関して発言をしていた。

「日本人に死を」

2024 年 2 月 20 日、日本国民は自国のテロ組織 PKK に対する大規模な抗議活動を組織しました。これに対し、テロ組織ＰＫＫの支持者らは日本人をターゲットにしたスローガンを叫んだ。「クルド日本文化協会」の名で活動するテロ組織の同調者らが「亡命に行け」「日本人Xね」などのスローガンで侮辱や脅迫を行った。

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[2024.2.21](機械翻訳
https://www.qha.com.tr/gundem/japonya-daki-pkk-sorunu-buyuyor-japonlara-olum-485604

加藤鮎子こども政策相は22日の衆院予算委員会で、少子化対策の財源として公的医療保険に上乗せする額が1人あたり平均月500円弱と見込まれている「子ども子育て支援金」について、所得や加入する保険の種類によっては、月1000円を超える負担になる人が生じる可能性を認めた。

最終更新:2/22(木) 11:19
https://news.yahoo.co.jp/articles/ba0410e6220b97e7f31193b0cae34a478de0ad2d

22日の東京株式市場で日経平均株価は、好調な企業業績と円安継続を受け、一時、バブル経済期の1989年12月29日につけた終値の史上最高値（3万8915円87銭）を上回った。

https://mainichi.jp/articles/20240217/k00/00m/020/171000c


日経平均 リアルタイム チャート
https://nikkei225jp.com/chart/

愛知医科大学は、大学入学共通テストを利用した入試で判定ミスがあり、本来合格とするはずの80人を誤って不合格としていたと20日に発表しました。

ミスがあったのは、二次試験の面接に進む受験生を選抜するための、大学入学共通テストの成績判定です。愛知医科大学によりますと、個人の成績を大学のシステムに入力し直す際、パソコンの操作ミスで一部の受験生の得点が実際の得点よりも低く入力されたということです。

これにより本来、合格資格を満たしていた80人が一次試験で不合格と判定され、2月8日に一時試験の合否が発表されました。一次試験の合否発表の後、SNS上で「合格した友人よりも自己採点の点数が高いのになぜ不合格に?」といった投稿が相次いだことから大学側が確認をし、今回のミスが発覚したということです。

ミスの発覚を受け愛知医科大学は80人を追加合格とし、ほかの合格者と同様に22日に行われる二次試験を受験できることとしましたが、急な追加合格で対応できない受験生については25日を予備日に設定するとともに、個別の対応をとるとしています。

続きは↓
[CBC 2024.2.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/562dbf69763f8762131ff9afbdb9a7133d4ef4a3

“夫婦別姓認めない民法の規定は憲法違反” 12人が国を提訴へ

夫婦別姓を認めない民法の規定は憲法に違反するとして、東京都などに住む12人が国に賠償などを求める裁判を3月に起こすことが分かりました。同じ規定について、最高裁判所大法廷は2度にわたり合憲と判断していますが、弁護団は「夫婦別姓を求める意識は高まり、事情が変化している」と訴えています。

訴えを起こすのは、東京都や北海道、長野県などに住む事実婚のカップル5組と夫婦1組の合わせて12人です。

12人は、夫婦別姓を認めない民法や戸籍法の規定について、「婚姻の自由などを保障した憲法に違反し、無効だ」などとして、国に賠償などを求め、3月8日に東京と札幌の地方裁判所に訴状を提出する予定です。

12人と弁護団は、
▽結婚して名字が変わると、旧姓にひも付いていた信用や評価を維持することが難しくなるほか、アイデンティティーの喪失を感じる人も少なくないと主張しています。

また、
▽結婚を諦め事実婚を選んだ夫婦も不利益を被っているとしています。

同じ規定をめぐっては、夫婦別姓を求める人たちが繰り返し裁判などを起こしていて、2015年と2021年には、最高裁判所の裁判官15人全員が参加する大法廷で審理され、いずれも多数意見で「憲法に違反しない」という判断が示されましたが、「憲法に違反する」という意見も2015年は5人、2021年は4人いました。

弁護団は「日本経済団体連合会や多くの地方議会が夫婦別姓を求めるなど意識は高まり、事情は変化している」として、最高裁判所の判断変更を訴えています。(以下略

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[NHK 2024.2.22]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240222/k10014366681000.html