オムロン、2000人削減へ　中国経済鈍化で業績悪化

オムロンは26日、中国経済の成長鈍化やサプライチェーン（供給網）の混乱で業績が悪化したため、約2千人の人員を削減すると発表した。構造改革の一環で、人件費を削減して収益の改善を目指す。国内では千人程度の希望退職を募集する。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/9c9a563b9ad23d323011b1f8ef4c79ceddd51741

税未納なら永住許可取り消し　悪質ケース、自治体が通報―政府、今国会に入管法改正案

政府は「永住者」の在留資格を持つ外国人について、税や社会保険料を納めない場合に永住許可を取り消せるようにする方針を固めた。日本で中長期的に暮らす外国人の増加が見込まれる中、制度の「適正化」を図るのが目的。今国会に入管難民法改正案を提出する考えだ。関係者が２５日までに明らかにした。

永住者は滞在期間や就労活動に制限がない在留資格。(1)１０年以上日本に在留(2)懲役刑などを受けていない(3)納税などの公的義務を履行―といった要件を満たす人を対象に、法相が許可する。昨年６月末現在で８８万人余りに上る。

現行法では、永住許可後に要件を満たさなくなった場合、資格を取り消すことは原則としてできない。出入国在留管理庁は、永住者が故意に納税などを怠る事例があるとして問題視。悪質なケースについては地方自治体が同庁に通報し、許可を取り消せる仕組みに変えることにした。１年超の懲役刑や禁錮刑（来年６月から「拘禁刑」に一本化）を受ければ現行制度でも強制退去の対象となるが、新たに１年以下の懲役・禁錮刑を受けた場合も取り消し可能とすることを検討している。 （略

ただ、税や社会保険料の滞納には、貧困など悪質とは言えない事情を抱えていることもあり得る。外国人問題に詳しい弁護士は「受け入れた人を追い出す、『共生』とは真逆の発想だ」と指摘している。

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[時事 2024.2.26]
https://news.yahoo.co.jp/articles/7c9afd21be6f3f3ddb43f57a5b5a0b7c9ec8434c

茨城県警が不法滞在外国人の犯罪を助長する車両や携帯電話などの「犯罪インフラ」根絶に力を入れている。金属盗など各種犯罪に使われる可能性があるためで、2月には不正登録車両のブローカーとみられるインドネシア国籍の男(31)ら3人を逮捕。入管との合同摘発も合わせ、不法滞在者にとって「住みにくい県」を目指す。

警察庁によると、犯罪インフラは他人名義の携帯電話や車両、預貯金口座をはじめ、就労資格のない外国人の雇用・あっせん、身分証の偽変造などが含まれる。いずれも不法滞在外国人が犯罪をやりやすくするために提供され、日本人が絡むことも少なくない。（以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/bc2123c11098a2f89c319cec60a776527a13ee35

　　　お隣とはえらい違い


　　　水際対策


　　　入ってきたら県民が困るし


　　　避けてもらわないとね

学習塾に車が突っ込む「日本でお金を稼ぎたかった」ベトナム国籍の男を逮捕　同乗の複数人が逃走中

25日午後、小松市内の学習塾に警察の追跡を受けていた乗用車が突っ込む事故がありました。警察は車に乗っていたベトナム国籍の男を不法残留の疑いで現行犯逮捕しました。(略 警察によりますと車には、不法残留の疑いがある外国人などが乗っていて、このうちベトナム国籍で自称無職のグエン・ヴアン・クオン容疑者（25）を現行犯逮捕しました。

調べによりますと、グエン容疑者は去年4月に在留期間が過ぎたにもかかわらず、更新や変更をしていなかった疑いが持たれています。グエン容疑者は調べに対し、「日本でお金を稼ぎたかった」と容疑を認めています。

またこの事故によるけが人はいませんでしたが、現場からは他にも車に乗っていた複数人が逃走していて、警察が行方を追っています。

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[石川テレビ 2024.2.26]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d91c8e26bed2c87591c82f0b9d0cc80c6deb8db7

埼玉県警によると、２４日午後０時４０分ごろ、さいたま市南区松本４丁目の店舗で男性による強盗類似行為が発生しました。（実行者の特徴：２０～３０歳、灰色フード付きの服、灰色ジャージ、紺色野球帽）

■実行者の言動や状況
・店舗を訪れ、店員を脅し、商品を奪おうとした。
・「１５０円のリンゴをくれるか、おそわれるか、どっちがいい」

日本不審者センター 2024/02/24
https://nordot.app/1134073197358153770

税未納なら永住許可取り消し　悪質ケース、自治体が通報　政府、今国会に入管法改正案

政府は「永住者」の在留資格を持つ外国人について、税や社会保険料を納めない場合に永住許可を取り消せるようにする方針を固めた。

日本で中長期的に暮らす外国人の増加が見込まれる中、制度の「適正化」を図るのが目的。今国会に入管難民法改正案を提出する考えだ。関係者が25日までに明らかにした。

永住者は滞在期間や就労活動に制限がない在留資格。(1)10年以上日本に在留(2)懲役刑などを受けていない(3)納税などの公的義務を履行―といった要件を満たす人を対象に、法相が許可する。昨年6月末現在で88万人余りに上る。(以下略

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[時事 2024.2.26]
https://news.yahoo.co.jp/articles/7c9afd21be6f3f3ddb43f57a5b5a0b7c9ec8434c

※補足
在留外国人の在留資格 ・ 国籍 ・ 地域別内訳
令和５年６月末

永住者　880,178人
特別永住者　284,807人


[出入国在留管理庁]
https://www.moj.go.jp/isa/content/001335263.pdf

和田　政宗@wadamasamune

柴田阿弥アナが誹謗中傷に「法的措置も」

私もイラクのクルディスタン地域政府と交流する日本クルド議連を、無理やりトルコ国籍クルド人や一度ヒアリングした人と関連付け誹謗中傷されてきた。
事実に基づく批判は受けるが、誹謗中傷は弁護士の客観的精査も終え順次対応するhttps://news.yahoo.co.jp/articles/f700ee82e79fbc3783577036847f97df9fa077ca

私を脅迫した人物に対する脅迫罪の刑事事件の捜査も進んでいる。

なお、トルコがクルド人を「弾圧していない」というのは、トルコ現政権のプロパガンダであり、欧米各国で「弾圧なし」などと言ったら笑われる。欧米各国による制裁も行われた。

中国によるウイグル人に対する「弾圧なし」プロパガンダ、ミャンマーによるロヒンギャへの「弾圧なし」プロパガンダと同様である。

2:13 AM · Feb 26, 2024

　　　反政府的な人を取り締まってるだけでは？


　　　実際、難民認定されてないじゃん


　　　世界中の政府にたてつく厄介者を不認定でも保護するの？