岸田首相 自衛隊観閲式で訓示「抜本的に防衛力を強化する」

岸田総理大臣は自衛隊の観閲式で訓示し、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることを受けて必要な防衛力の整備を着実に進めていく考えを強調しました。

観閲式は埼玉県の入間基地で行われ、岸田総理大臣がおよそ800人の自衛隊員を前に訓示しました。この中で岸田総理大臣は「中国とロシアが爆撃機を共同飛行させるなど日本は戦後もっとも厳しく複雑な安全保障環境のただなかにある。わが国を守り抜くため、必要な予算水準を確保して抜本的に防衛力を強化する」と述べました。

その上で「反撃能力を保有するためスタンド・オフ・ミサイルの整備を速やかに進めるほか、日本とイギリス、イタリアの3か国の技術を結集して優れた戦闘機の開発を期待する」などと述べ、必要な防衛力の整備を着実に進めていく考えを強調しました。

また岸田総理大臣は、緊迫した状況が続くイスラエル・パレスチナ情勢を受けて自衛隊機で日本人などを現地から待避させたことについて「プロフェッショナルな仕事をし国民の期待と信頼にこたえてくれた。すべての隊員がワン・チームとなって成し遂げた成果だ」と評価しました。(以下略

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[NHK 2023.11.11]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231111/k10014254851000.html

処理水放出後に中国で化粧品買い控え…資生堂が業績下方修正、最終益半減の見通し

資生堂は１０日、令和５年１２月期の連結最終利益予想を１００億円下方修正し、１８０億円にすると発表した。８月の東京電力福島第１原発の処理水海洋放出後、主力の中国市場で化粧品の買い控えが起きたことを反映させた。

https://www.sankei.com/article/20231111-2CZFLVBGRNNNDFU6E2XUVGAU5I/

「先天梅毒」の子ども 過去最多に 10月4日時点で32人

梅毒に感染した妊婦から胎児に母子感染する「先天梅毒」と診断された子どもの数は先月4日の時点で32人と、現在の形で統計を取り始めてから最も多くなっていることが国立感染症研究所のまとめで分かりました。

梅毒は主に性的な接触で広がる細菌性の感染症で、治療せずに放置すると深刻な症状を引き起こすことがあるほか、感染した妊婦から胎児に母子感染すると「先天梅毒」といって、死産につながったり、皮膚の異常や難聴といった症状が出たりするおそれがあります。

国立感染症研究所が発表したことし第3四半期までのまとめによりますと、先月4日までに先天梅毒と診断された子どもの数は全国で32人でした。これは現在の形で統計を取り始めてから最も多かった2019年1年間での23人をすでに上回り、これまでで最も多くなっています。(略

妊婦が感染した場合、胎児の流産や死産のリスクが高まるとされています。

妊婦から胎児に感染する「先天梅毒」になることもあり、生まれて間もない時期に発疹や骨に異常が出ることがあるほか、乳幼児の間は症状がなくても、数年後に目の炎症や難聴などの症状が出ることがあるということです。

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[NHK 2023.11.10]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231110/amp/k10014253471000.html

※補足
安倍総理大臣は2020年４月７日に東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県に緊急事態宣言を行い、４月16日に対象を全国に拡大しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/emergency/

Googleマップを頼りに登山して立ち往生――カナダの救助隊North Shore Rescue（NSR）がこのようなケースを報告しています。

NSRは11月上旬、フロメ山の崖で立ち往生していた登山者から救援要請を受けたとのこと。登山者はGoogleマップを頼りに、実際は存在しない登山道をたどろうとした可能性があるとしています。当該の地域は登山道はなく、急な崖がたくさんあり、NSRでは「危険な崖がある」とする看板を掲げているとのこと。

NSRは、Googleマップのような「都市の地図」を頼りに自然の中を進むのは不適切だとし、紙の地図を勧めています。またスマホのナビアプリを使うのであれば、アウトドア用のナビアプリを使うこと、地図アプリはバッテリー消費が早いのでモバイルバッテリーを用意するように助言しています。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/c54cd8695befe2b6f5df54bd83893411b832a585

埼玉県川口市内における合同パトロールの実施について（令和５年１１月４日）

東京出入国在留管理局は、令和５年１１月４日（土）、埼玉県警察、川口市役所及び地域住民等と合同で、埼玉県川口市内における合同パトロールを実施しました。

この合同パトロールは、埼玉県警察が、在留外国人に係る犯罪被害の防止や外国人コミュニティへの犯罪組織等の浸透の防止等を図ることを目的として行っている活動の一つであり、今回、東京出入国在留管理局は、関係機関として連携し対応していく観点から参加したものです。

出入国在留管理庁においては、引き続き、関係機関とも連携し、安全・安心な社会の実現に向けた活動に取り組んでまいります。

https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/01_00419.html

　　　パトロール・・・


　　　入管には摘発・送還を期待したいのだが


　　　それ

原口　一博@kharaguchi
中学生でも分かる「WHOのパンデミック条約の改定が問題になっている理由」ー　誰がWHOを動かすかで人類の未来が変わってしまう!? ｜ 全国有志医師の会｜Volunteer Medical Association
https://vmed.jp/4439/

原口　一博@kharaguchi
全国有志医師の会のHPでの主張をそのままpostしただけなのにコミュニティノートが付いている。

原口　一博@kharaguchi
おっしゃるとおり。コミュニティノートの書き手は、匿名で良いのかとの疑問にXは、どう答えるでしょう？
腐敗した官僚機構、政権は、金で「意見」を買う事をして来ました。
それをどう排除できるのかXは、どう答えるのでしょう？

原口　一博@kharaguchi
このコミュニティノート。さすがにどうかと思う。フェイクを私のいいねにまで付けるの辞めてほしい。作者の名前を明らかにできないなら、腐敗した組織による言論抑圧、検閲でないとどう証明するのだろう？ことは、言論の自由、検閲の禁止に関わる事だ。憲法違反ではないかとの疑いを拭う事ができない。国会で取り上げてみたい。

原口　一博@kharaguchi
コミュニティノートをはじめとするSNSの仕組みについて参考人招致を提案する事を検討。検閲の禁止、言論の自由との関係で。2023/11/10

コミュニティノートをはじめとするSNSの仕組みについて参考人招致を提案する事を検討。検閲の禁止、言論の自由との関係で。2023/11/10https://t.co/1OWlzPX8Db pic.twitter.com/tH9VuVJJTl

— 原口　一博 (@kharaguchi) November 10, 2023