自称グアテマラ人の男 来日後に空き巣繰り返したか 小金井市の住宅で現金や指輪など230万円相当盗んだ疑い…半月で12件犯行か 警視庁

東京・小金井市の住宅に侵入して現金など230万円相当を盗んだとして、自称・グアテマラ国籍の男が逮捕されました。男は窃盗目的で来日し、1カ月足らずで貴金属など500万円ほどを盗んでいたとみられます。

モゴジョン・ロペス・ベンハミンエセキエル容疑者（59）は先月26日、小金井市の住宅に侵入し、現金約40万円とブレスレットなど14点、190万円相当を盗んだ疑いが持たれています。

警視庁によりますと、被害品は見つかっておらず、モゴジョン・ロペス容疑者が南米コロンビアに郵送した可能性があるということです。

モゴジョン・ロペス容疑者は観光ビザで先月17日に来日していて、この他にも11件、合わせて500万円ほどの窃盗をしていたとみて警視庁が調べています。

[ﾃﾚ朝 2023.11.16]
https://news.yahoo.co.jp/articles/1ca260f9f993fa9e002681d6b33cf18f1326cefc

政府が悪質ホストクラブ対策へ “高額な売掛金”規制も検討

ホストクラブで女性客に高額な売掛金、いわゆる“ツケ”の支払いのため、売春をさせるケースなどが急増している問題で、自見消費者担当大臣は関係省庁と連携し、対策を検討する考えを示しました。

立憲民主党 早稲田夕季衆院議員「売掛金の問題、消費者契約法でも現行法では解決ができないのではないかと」

自見英子消費者担当大臣「消費者契約法で高額の売掛金などを規定することは、難しいというふうに考えている」

立憲民主党 早稲田夕季衆院議員
「悪質なホストクラブ被害者対策の関係省庁連絡会議なり、被害者相談ダイヤル設置を検討していただきたいと思いますが、決意を伺います」

自見英子消費者担当大臣「関係省庁との間で必要な情報の共有にも努めつつ、何ができるかを考えてまいりたい」

自見大臣は高額な売掛金について、“今の消費者契約法で規定することは困難”との認識を示しましたが、被害者救済のため、関係省庁と連携し、対策を検討する考えを示しました。

自見英子消費者担当大臣「悪質なホストクラブによります被害や事件は、常識的に考えて非常に問題があると考えている。要件を満たしていれば、（契約）取り消しができると考えてございます」

また、自見大臣はホスト側が女性客の好意を不当に利用して契約した場合、“契約を取り消すことができる可能性がある”と述べ、“消費者契約法の取消権が悪質ホスト被害の場合にどのように活用できるか、消費者庁のホームページなどを通じて周知する取り組みを進めたい”と述べました。

https://www.youtube.com/watch?v=404cJDI84QY

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逮捕されたのは、いずれもベトナム国籍で豊川市の無職グエン・ティ・ラン容疑者（24）と埼玉県の職業不詳ナン・コック・カイン容疑者（23）です。

警察によりますと、2人は共謀して今年5月から9月までの間に、国内で承認されていない避妊薬をベトナムから輸入し愛知県内に住むベトナム人6人に27錠を1万900円で販売した疑いが持たれています。(略

グエン容疑者はSNS上で避妊薬の販売を宣伝していたとして今年8月、逮捕されていてその際に押収された証拠品の解析で今回の犯行への関与が浮上したということです。(以下略

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[中京ﾃﾚﾋﾞ 2023.11.16]
https://news.yahoo.co.jp/articles/84b2bdd53ff06f75194f410dfc89c20348e82250

訪日外国人観光客数、コロナ前を初めて上回る…韓国人は３．２倍増

円安の影響で、先月日本を訪れた外国人観光客数がコロナ禍以前の２０１９年を初めて上回ったことが分かった。韓国人観光客は２０１９年１０月に比べて３．２倍増えた。(略

国別には韓国人観光客の増加が特に顕著だ。主要２３カ国・地域のうち１４カ所で先月訪日客数がコロナ禍以前の水準を超えている中で、韓国人は６３万１１００人を記録し、訪日外国人では国籍別に圧倒的１位を誇っている。２０１９年１０月と比較すると３．２倍増えた。韓国人に続いて台湾人（４２万４８００人）、中国人（２５万６３００人）、米国人（２１万１９００人）となった。台湾は２０１９年に比べて２．７％増加したほか、米国は３８．２％増えた。

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[中央日報 2023.11.16]
https://news.yahoo.co.jp/articles/af15c3f922fc8ed615b8364bfb7288ef78ece7f3

米中首脳会談終わる 関係安定化はかれるか焦点

アメリカのバイデン大統領と中国の習近平国家主席による1年ぶりの首脳会談が、アメリカ西海岸で日本時間の16日午前4時すぎから行われました。

習近平国家主席は、バイデン大統領との首脳会談で、台湾の平和的な統一への支持や、一方的な制裁の撤廃を求めました。

そのうえで「アメリカは『台湾独立』を支持しないという態度をはっきりと具体的な行動で示し、台湾を武装することをやめ、中国の平和的な統一を支持すべきだ」として、みずからが強い意欲を示す台湾統一について強調しました。

また、習国家主席は、アメリカが実施している中国向けの輸出規制について、「中国の正当な利益を著しく損なっている。中国の科学技術を抑圧することは、中国の質の高い発展を封じ込め、国民の発展の権利を奪い取ることだ」と強く反発しました。そして「アメリカ側が中国側の懸念と厳粛に向き合い、一方的な制裁を撤廃し、中国企業に公平かつ公正で、差別をしない環境を提供することを望む」として、アメリカ側に制裁の解除を求めました。

また、習国家主席は「両大国が関わり合わないことはいけないことで、お互いのことを変えようとすることも現実的ではなく、衝突と対抗の結果には誰も耐えることはできない」と述べたうえで、「私と大統領は中米関係をかじ取りする者として人々、世界、歴史に対し、重い責任を背負っている。きょう、私は大統領と中米関係の戦略性、方向性、それに世界の平和と発展の重大な問題について、突っ込んだ意見交換を行い、新しい合意に達することを期待している」と述べました。

バイデン大統領は習近平国家主席との首脳会談の冒頭、「去年、G20にあわせてインドネシアのバリ島で私たちが会って以来、われわれのチームの主要なメンバーはさまざまな問題について重要な議論を交わしてきた。対面での話し合いにかわるものはない。私たちの話し合いはいつも率直であり、感謝している」と述べました。

[NHK 2023.11.16]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231116/k10014259331000.html

立憲民主党は16日の衆院憲法審査会で、緊急事態時の国会議員の任期延長に反対を表明した。憲法9条への自衛隊明記も不要と主張した。一方、自民党は任期延長や自衛隊明記の必要性を訴えた。今国会で2回目の実質的審議を実施。7月の欧州視察を踏まえ、各党が自由討議の形式で意見表明した。

立民の中川正春氏は任期延長を巡り「選挙が困難な事態での任期延長には反対だ」と明言。参院の緊急集会で対応すべきだとした。「故意に任期を引き延ばし、時の政権の延命に悪用される恐れがある」と指摘した。自衛隊明記については「自衛隊が合憲との解釈は定着している」とし、不要との考えを示した。

[共同 2023.11.16]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f6021c27d599a4a46ed2f1803de6d7d315879957

(略

立憲・共産の参院議員は280万円を自主返納せず？

だが、こうした立憲や共産の批判に対して、永田町からは冷ややかな「ブーメラン」も飛んでいる。維新の中堅議員は、こうあきれる。

「ほとんどの立憲や共産の参院議員は、ほんまは月7万7000円を3年間自主返納するはずやったのに、返さずに3年間やり過ごしとるで。あいつら、口だけや」

これは、どういうことか。

参院では、議員定数を6増やしたことに伴う経費を削減する目的で、2019年夏から2022年夏までの3年間、1人月額7万7000円を目安に自主返納できるよう、国会議員歳費法が改正された。その結果、3年間で計4億4300万円の歳費が自主返納されたが、これは全員が月7万7000円ほどを3年間返納した場合の3分の2にとどまる。

全国紙政治部記者はこう語る。

「参院議員の歳費を自主返納することを盛り込んだ歳費法改正案は、自民・公明などの賛成多数で可決しました。返納した議員名や金額は公表されていませんが、自民や公明の参院議員は『当然、法案に賛成した与党議員はみな、自主返納している』と言います。『身を切る改革』を掲げる維新の議員も『俺たちも全員、返納している』と断言します。自民・公明・維新の議員をすべて合計すると、およそ全議員の3分の2となり、返納された割合とほぼ一致します。一方、立憲や共産など他の野党の議員は『あれはあくまで自主返納だから』『そもそも定数の6増や自主返納の法案に反対したから』と、歳費法に書き込まれた、3年間で約280万円の自主返納に応じていないことを、悪びれる様子もなくにおわせるのです」

実際に、共産の志位和夫委員長も2019年当時の会見で自主返納に応じるか問われ、「（参院の定数6増と、それに伴う自主返納は）めちゃくちゃな法律ですから、考えていません」と断言していた。

蓮舫氏は自公案に「形だけ」と批判、歳費引き下げ法案まで出していたが……

3年間、ほとんどの参院議員が歳費を返納しなかったと指摘される立憲は、自主返納を盛り込んだ歳費法改正が議論されていた2019年には、3年間の自主返納では不十分だとして、より長期で確実に歳費を削減できる法案を国会に提出していた。(略

それなのに、実際に自公案にもとづく自主返納が始まったら応じないという姿勢では、支離滅裂です。立憲はパフォーマンスや口だけだと批判されても仕方ありません」（全国紙政治部記者）(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/1b4b9ef848fcc78afd757012f54b04ed90bbc75c?page=2

　　　返納する法律なんだ


　　　当時反対したって決めたことなんだろ？


　　　モラルなんて無いんだな


　　　大々的に報じられる事もないし

菅元首相 来年の所得税など減税 “考え国民に届いていない

自民党の菅前総理大臣は、政府が来年6月にも実施する所得税などの減税について、岸田総理大臣の考えが国民に届いていないとして、さらに説明する必要があると指摘しました。(略

そして自身が再び総理大臣を務める意欲があるか問われたのに対しては「またやることはない」と否定しました。

一方で、みずからに近い小泉元環境大臣について、将来的には総理大臣を務める資質があるという見方を示しました。

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[NHK 2023.11.16]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231116/k10014259491000.html

竹中平蔵「日本人の生活はそんなに苦しくなってないのに騒ぎすぎ。もっと頑張れ」岸田減税は何の意味もないと断言… 「社会安定のため国民に施し（給付）を」

みんかぶプレミアム特集「規制をなくせ、税金下げろ」第5回は経済学者の竹中平蔵氏が「岸田政権の期間限定減税政策は何の意味もない」と切り捨てる。また「日本は非常事態だなどと国民も政府は騒いでいるが、実際は非常事態のようにふるまいお金をばら撒いているのが現状。日本人の生活はそれほど厳しくなっているわけではない」と指摘するーー。(以下略

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[2023.11.15]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2a9d5505b244757564afeea851ea34a8480d63d0