【団体旅行“解禁”】中国で日本へのツアー申し込みなど急増 関心高まる

中国から日本への団体旅行解禁を受けて、中国では航空会社への問い合わせや旅行会社へのツアーの申し込みが急増するなど、日本旅行への関心が高まっています。

10日に解禁された団体観光ビザは取得に5日から1週間程度はかかるため、団体ツアー客の姿はありませんが、個人観光ビザを利用して日本に向かう旅行客の姿がみられました。(略

中国の旅行会社「旅行会社としてたくさんの旅行プランを作りまして、良い日本を中国の観光客に見せていきたい」

日系の航空会社には10日の発表以降、旅行会社などからの問い合わせが普段の3倍近くに急増したほか、旅行会社には、10月初めの中国の大型連休にあわせたツアーの申し込みが増えているということです。

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[日テレ 2023.8.11]

　　　あーあ・・・


　　　観光立国とかほんとやめてほしい


　ヤフコメもYouTubeも喜んでる人いないし


　　　少数派の儲けのために大多数がガマンさせられる


　　　おかしいよね

中国外務省は１２日に発表した報道官談話で、日中平和友好条約の締結から同日で４５年を迎えたことを受け、日本側に対し「干渉や障害を排除し、新時代の要求に符合する中日関係の構築へ共に力を尽くすことを望む」と表明した。米国が日本など同盟国とともに対中圧力の強化を進めていることを念頭に、日本に中国側への歩み寄りを促した形だ。

談話は、条約締結後の日中関係について「過去４５年間で大幅な発展を得た」と強調。その上で「両国人民のために確かな利益をもたらし、地域や世界の繁栄と安定を力強く促進した」と意義を訴えた。

現在の日中関係については「改善と発展の鍵となる段階にある」と指摘。日本側に「条約の共通認識を守り、政治的な基礎を守る」よう求めた。台湾問題に関与しないよう日本側に促す意図があるとみられる。(以下略

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[産経 2023.8.12]
.https://news.yahoo.co.jp/articles/7e3a99d97ba1f4eb47614de32607db20995d02f3

“迷惑客のサンドバック”はもう終わり？ホテル・旅館の「宿泊拒否」年内解禁の行方

長らく「原則的に宿泊拒否は禁止」とされてきた旅館業法が改正され、ホテル・旅館が悪質な客を断ることができるようになる。この改正に、どのような意味があるのかをお盆に考えてみたい。（フリーライター　武藤弘樹）

●カスハラ対策にもなる？「宿泊拒否が可能」に

今年6月に旅館業法が改正され、年内に施行される。従来の旅館業法では「原則的に宿泊拒否は禁止」、つまりホテル・旅館側はどんなに悪質な客でも泊めなければならないのが法によって定められたルールだった。これが改められ、迷惑客の宿泊を断れるようになるのである。

この改正法は現場で歓迎されているようだ。近年のカスハラ（カスタマーハラスメント）被害拡大化への楔の一手となり得るのではないか、かの有名な「お客様は神様です」のフレーズが本来の意味を取り戻してくれるのではないか……ということで注目を集めているのである。

改正旅館業法のあらましと、それによってどのような効果が期待できるかについて触れていきたい。

●サンドバッグ状態だった旅館業に健全な防護壁

改正旅館業法は年内施行に向けて、運用方針がまとめられていくとのことだが、このお盆で、客と旅館の関係が再構築される第一歩が踏み出されることを期待したい。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/1f8f4371c851675c689107e3a04c6d6ee548897b

外資の対中投資、87％減少　4～6月期、過去最大幅

統計が確認できる1998年以降で最少で、前年同期比87.1％の減少率は過去最大となった。米国主導の半導体規制で投資先としての懸念が強まったことなどが背景にあるとみられる。

海外からの直接投資は減り続け、投資先としての信頼回復が遅れている。中国が7月に施行した改正反スパイ法なども外国企業の不安材料となっている。

バイデン米大統領は今月9日に先端技術に関する中国への投資を規制する大統領令に署名。さらに減退する可能性がある。

[共同 2023.8.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/79db53966ee079d9c99d6264fba31664e56f0cf1

関連

バイデン大統領、全世界の米国人・米国企業による、中国への投資・合併・買収・高度技術開発・人材輸出を禁止 違反すれば罰則 ★３

米政府は9日、米国の企業・個人による中国への投資を規制する新制度を導入すると発表した。M&A（合併・買収）やプライベートエクイティ、ベンチャーキャピタル、合弁事業などによる中国への新規投資を対象にする。米国内だけでなく、全世界の米国人に適用する。
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1691677751/

中国への投資が急減「中国に投資したいという顧客は１社もいない」 ★２

「中国に投資したいという顧客は１社もいない」と話すのは法律事務所ブハルターの株主ジョン・ラミグ氏。「中国の事業を売却するか、もしくは中国で製品を調達しているのであれば別の調達場所を探しているかのどちらか」で「状況はほんの５年前と比べても様変わりしている」

https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1691757394/

土葬墓地が足りない！　人手不足のその先の、深刻な埋葬事情

(略

2022（令和4）年に国内最大級の土葬エリアを設けたのが、京都府南山城村の韓国系禅宗寺院の高麗寺だ。高麗寺代表役員の崔炳潤（サイヘイジュン）氏に会ってきた。

高麗寺は極彩色の伽藍が特徴的な韓国系の禅宗（曹渓宗）寺院で、山間部に５万坪もの敷地を有している。曹渓宗は韓国では最大の仏教宗派である。高麗寺は日本における中心拠点であり、大阪市にも分院がある。韓国仏教は檀家制度を敷いていないので詳細な信者数は不明だという。だが、在日韓国人の心の拠りどころになると同時に、墓所を設けて弔いを続ける宗教空間としては、日本の仏教寺院と変わらない。

高麗寺には数百基以上の火葬骨用の霊園がある。さらに霊園の拡張工事が進んでいる。一般の区画に隣接して、土葬専用墓地を造成するためである。棺を運搬するための専用道路も完成間近（2023年3月時点）だ。

現在、500区画ほどが整備済みだが、最大3500区画ほどを設けられるという。高麗寺霊園は、国内最大の土葬墓地である。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/0e8ac5ad2c98870863a1891309011dce74290f31

(略

その崔さんが、日本にはほとんどない土葬墓地をなぜつくることにしたのか。「過去に差別を受けた人間が、今度は誰かを差別しようなんて考えたらダメなんです。だからこそ今、差別を受けている人の助けになれればと思ったんです」(略

現代の日本の葬送は、99.99%が火葬だ（2021年、厚生労働省衛生行政報告例）。一方、死後の復活を信じるイスラム教徒らにとって、土葬は絶対的だ。日本国内には約20万人のイスラム教徒がいると推定される一方、土葬を受け入れている霊園は2021年には全国で９カ所しかなかった。2022年には高麗寺霊園と広島県三原市の霊園が新たに受け入れを始めたが、その数は圧倒的に不足している。

歴史をさかのぼれば、日本でもかつては土葬が主流だった。神道の伝統的な埋葬方法は土葬であり、明治時代には火葬が禁止されていた時期もある。しかし、土地に限りがあることや衛生上の懸念から、戦後は火葬の割合が徐々に増えていった。土葬は今では京都や奈良、三重の一部の村でしか行われなくなった。
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https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/23ee9864d086a3c29dce5e0812908349c336eda6

　　　こんな立派な寺を持てて差別ｗ


　　　土葬を嫌がるのと差別は関係ないでしょ


　　　「土地に限りがあることや衛生上の懸念」


　　　な


　　　自分の国に作ってくれ

クルド人騒動「遺憾」　トルコ大使、法令順守求める

埼玉県川口市でトルコ国籍の少数民族クルド人ら約１００人が７月初め、県警機動隊が出動する騒動を起こしたことに関し、ギュンゲン駐日トルコ大使は産経新聞のインタビューに「悲しいことであり、全く遺憾だ」と述べた。また、一部のクルド人に、日本の法令やしきたりを順守して滞在するよう促した。

ギュンゲン氏によると、日本に滞在するトルコ国籍者は約６０００人で、埼玉県、名古屋市を中心とした愛知県、東京都の順に多く住む。ギュンゲン氏は「ほとんどが日本社会に溶け込み、日本語の能力も身に付けている」と指摘した。

川口市での騒動で地域住民と軋轢が生じていることについて、「危惧している」とし、自治体や警察との協力を通じて問題に対処し、軋轢が「トルコと日本の友好関係に悪影響を及ぼさないように、最大限努力している」と述べた。

また、トルコ国籍者に「日本の法令、しきたりにのっとって滞在することが重要だ」と呼び掛けた。そうした観点から、大使館としてはトルコ国籍者に日本語能力の取得を奨励しているという。

日本に滞在するクルド人が自国での差別や迫害などを理由に難民申請していることに関し、「トルコにおいてクルド系が切り離された存在であるかのような印象で物事を語るのは間違いだ。クルド系はトルコであらゆる政治活動の自由を保障されている」と反論した。(以下略

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[産経 2023.8.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ee07e6c8904d47b3665b203b84161776ee18bac9

　　　「日本語能力の取得を」だって


　　　いやそういうのは結構かな


　　　「強制送還に従え」と言ってください

埼玉県川口市の在日外国人らが運営する解体資材置き場周辺で地域住民との軋轢が生じている問題で、解体工事会社を実質経営する３０代のトルコ国籍のクルド人男性が取材に応じ、「日本人がやらない仕事をやっている」などと流暢な日本語で語った。男性は難民認定を５回申請中で住民票や在留カードもない事実上の「不法滞在」の立場だという。

◆妻が代表、自身は会長

男性の会社は資材置き場の集中地区にあり、高い鋼板の壁に囲まれて中の様子はうかがえない。事務所は黄色い平屋の建物で、壁には「解体工事おまかせください！」と日本語で書かれた看板があった。

日系ブラジル人で正規の在留資格を持つ妻が代表を務め、自身は「会長」として実質経営する。クルド人ら作業員を２０人ほど雇っているほか、役員や従業員には日本人もいる。

午前６時すぎ、一帯ではトラックや大型ダンプが住宅地の狭い道を頻繁に出入りしていた。行き先は県内だけでなく、関東７都県に及ぶという。

「自分のような会社を頼ってクルド人が集まってくることは否定しない。日本人のやらない仕事を、日本人の業者から安いお金で下請けし、朝５時に起きて夜８時まで働いている」

(略

川口市で暮らすクルド人をめぐっては、資材置き場周辺のトラブルのほかにも、暴走行為や窃盗、性犯罪も問題化している。

男性は「日本人も中国人もトルコ人も悪さをする人はいる。なぜクルド人だけをやり玉に挙げるのか」と憤る一方で、「まるでトルコで生活しているように振る舞うクルド人がいることも認める」とも言う。

男性は公園のごみ拾いや草取りに参加しているほか、東日本大震災や熊本地震の被災地でボランティア活動もしたと言い、その写真も見せた。

「本当は『難民』として認められたいのではない。日本への『移民』として認めてほしい。日本で家族と暮らし、日本のために役立ちたい気持ちをわかってほしい」

男性は高級車フェラーリを〝所有〟しており、今回の取材直後、時速１７０キロ以上で乗り回す動画を交流サイトへ投稿していたとして、「自称難民が高級車を購入」などとインターネット上で批判された。(以下略

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[産経 2023.8.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f2e75d2624909ecc2e17a61f36bea327b14f0d9c

日本の知識人たちが129年前に東学農民軍を虐殺した祖先に代わり、全羅南道羅州市に謝罪碑の建立を推進する。

羅州市は11日、「東学農民軍犠牲者を慰霊する謝罪碑建立推進委員会は10日に羅州市民会館で住民説明会を開き、謝罪碑を建てることについて話し合った」と明らかにした。謝罪碑建立推進委は今回の説明会を通じて、謝罪碑を建てることになった歴史的背景と経緯、敷地など具体的な推進計画を明らかにした。

謝罪碑の建立場所は、日帝強占期（日本による植民地時代）の光州学生独立運動の発源地である旧羅州駅近くと、処刑地のあった羅州小学校近くが取り上げられている。推進委員らは、東学農民革命と光州学生独立運動がいずれも抗日蜂起だったという点で旧羅州駅の位置が適切だという意見と、処刑場だった場所に建てるべきだという意見を検討しているという。建立予定時期は羅州市民の日である10月30日が挙げられている。

羅州市と円光大学円仏教思想研究院、韓日東学紀行団は、2019年に羅州東学農民革命韓日学術大会を開き、謝罪碑建立を推進してきた。本来は「慰霊碑」を推進したが、日本軍の虐殺に対する謝罪の意味を込めようという意見によって
「謝罪碑」に変更した。

謝罪碑には日本語と韓国語で「東学農民軍は日本軍の全員殺戮作戦によって凄惨な犠牲を被った。過去の深い傷をもつ羅州を未来の共生、平和の羅州にしようと、韓日両国の良心ある知識人と志のある韓日東学紀行参加者が取り組んだ」という内容が刻まれる予定だ。

推進委には、韓日東学紀行の韓国代表であり東学研究者のパク・メンス元円光大学総長（68）と、日本の奈良女子大学の中塚明名誉教授（95）、北海道大学の井上勝生名誉教授（80）を中心に、羅州学会、韓日東学紀行団の参加者が参加している。

2006年から中塚教授の提案で発足した韓日東学紀行は、 昨年まで計17回にわたって東学農民革命に関連する相互の現地調査と交流を続けている。(以下略

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[ﾊﾝｷﾞｮﾚ 2023.8.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/4a0e22533e679b3dce1153136c55a40db821445b

中国、留学生・朝鮮族団体を使って対韓世論工作…THAAD・福島汚染水問題で活発に活動

韓国国内のある朝鮮族団体が、今年4月から2度にわたり「福島汚染水放流をなぜ阻止すべきか」をテーマにフォーラムを開いた。現場では「福島周辺で動植物の異常の兆候が明らかに表れている」「日本現地の土建勢力が、福島の住民の声が外に出ていかないように妨げている」「核兵器への使用が可能なプルトニウム40トンを隠そうと、原発の爆発当時、海外支援を拒否した日本は、信用できない国だ」など、検証されていない幾つもの話が出た。この団体の代表は、韓国政府の福島視察団派遣に関して「放射能汚染水放流についての免罪符を日本政府に与える屈従行為だと、韓国政界や市民団体などは反発している」と述べた。

韓国の防諜当局は、この団体の活動が「汚染水怪談拡散のための中国の心理工作」の一環である可能性があるとみて、鋭意注視している。当局は福島汚染水放流、THAAD（高高度防衛ミサイル）配備など韓国国内で政治的にデリケートな懸案について、中国が韓国国内の30を超える留学生・朝鮮族団体を活用し、自国に有利な方向へ韓国世論を引っ張っていこうとする試みを多数感知した。朝鮮族出身のある地方議員も、汚染水反対世論の拡散、「永住権者投票権制限」への反対に関連して積極的に活動しているといわれている。(略

在韓中国大使館は、在外公館の中では異例にも2020年から「韓中最高位過程」を運営して韓国国内メディアの主導層に自国の立場を伝え、中国に友好的な世論を造成する窓口となっている。韓国国内の主な大学に設置されている中国教育部（省に相当）傘下の「孔子学院」も、影響力工作の先兵に挙げられる。米国・英国など相当数の西側諸国では「安全保障上の脅威」を理由に孔子学院の閉鎖に乗り出した。外見上は語学など中国関連の教育を行っているかのように見えるが、実際には中国現地から派遣された教職員が情報収集、中国人学者・留学生の監視など、事実上のスパイ活動を行っているという。他方韓国には、アジアで最も多い24カ所の孔子学院が存在し、「無風地帯」となっている。相当数の大学が孔子学院の運営予算の大部分を中国に依存しているため、その分、中国政府が深く関与できる構造になっている。大学生らに月額30万ウォン（現在のレートで約3万3000円。以下同じ）から160万ウォン（約17万7000円）ほどを支給し、中国語大会の入賞者に中国での就職を餌にアプローチするといわれている。

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[朝鮮日報 2023.8.11]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b280737ddf34c6cee1ebc26ba59b5876dc110a00